日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　８月１６日、宇部日報は、厚東川ダムについて次のように報じました。
　「最大で洪水量（毎秒３００立法㍍）の２・５倍の水量が流入した厚東川ダムは、１４日午後３時半から１１時まで緊急放流を実施。流域の末信橋では同日午前８時１０分に氾濫危険水位５・１０㍍を超え、最大６・３５㍍まで水位が上昇。一時、西宇部、厚東地区の５７世帯、１１５人に警戒レベル４の避難指示が出された。」
　私は、この報道を受け、県土木建築部に、厚東川ダムでは事前放流はされたのか、緊急放流に至った経緯について説明を求めています。
　２０１９年度末時点の河川整備計画策定後の県内主要河川の事業進捗状況を比較した資料を紹介します。
　ダムの事業費のない、県内主要河川で、全体事業費と投資事業費を比較し、事業進捗率を示した数字を紹介します。
　島田川は４５．２％、椹野川は２３．１％、厚東川は１１．６％、厚狭川は６１．９％です。
　今回、緊急放流が行われた厚東川の事業進捗率が一番低いことが分かります。
　今回、警戒レベル４の避難指示が西宇部地区に出された理由は、堤防が完成していないことがあります。
　厚東川の事業進捗率が低いのも、西宇部地区の沖ノ旦地区で堤防工事があまり進んでないことが理由です。
　今回、厚東川の緊急放流がされ、警戒レベル４の避難指示が堤防工事が完成していない西宇部地区に出されたことを受け、私は、改めて地元住民の一人として、県議会議員として県に、厚東川の堤防工事を早期完成を強く求めたいと思います。
　私は、一昨年の１１月県議会で、県が管理する河川の整備基本方針と河川整備計画の策定状況を資料で示し質問しました。
　今回の大雨で、県内複数の河川が氾濫危険水位を超え、周辺の住民に避難指示が出されました。
　私は、県土木建築部に、今回の大雨で、どの県河川が氾濫危険水位を超えたのかの説明を求めています。また、その河川の整備基本方針と整備計画の策定状況についての説明を求めています。
　更に、そもそも県管理河川に氾濫危険水位を設定している水位計が設置されているのかの説明を求めています。
　過去の発生した全国の災害で、ダムの緊急放流によって、人的被害を含めた災害が発生している事案が生じています。
　緊急放流は可能な限り避けることが望ましいと思います。
　今回の大雨での県内の状況を詳細に検証し、今後の河川行政の改善を求めていきたいと思います。
　今回の大雨に対する河川管理に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

 　８月１８日、学校法人山口朝鮮学園（厳潤徹理事長）と山口朝鮮初中級学校（呉栄哲学校長）は、村岡嗣政山口県知事に、「学校法人山口朝鮮学園の『私立外国人学校特別補助金』再開を求める要望書」を提出しました。

　補助金復活などの要望を行う呉山口朝鮮初中級学校学校長（左）と要望書を受け取る水野県学事文書課長

　山口県は、１９９５年度から学校法人山口朝鮮学園に「私立外国人学校特別補助金」を支給してきましたが、２０１３年度から、①高校無償に係る国の動向②他県の動向③北朝鮮の行動に対する国内外の受け止めなどから山口朝鮮学園に補助金の交付を中止しました。
　朝鮮学園などは、次の二点を要望しました。
　①県は、山口朝鮮初中級学校の補助金交付を２０２２年度予算に計上すること。
　②新型コロナウイルス感染拡大防止のため新たな事業を行う場合、他の小中学校及び幼稚園と同様に、山口朝鮮学園にも平等に支援対象とすること。
　対応した水野学事文書課長は、次のように答えました。
　①について水野課長は、「現時点では、高校無償化に係る国の考え方、他県の動向、北朝鮮の行動に対する国内外の受け止めなど総合的に勘案して、補助金の支給は県民の理解を得られないと判断している」と答えました。
　②について水野課長は、「仮定の話のため断定的に回答できないが、新たな事業を行う場合は、当該事業の趣旨や目的を踏まえ、適切に対応する。」と答えました。
　①について、朝鮮学校の教員の一人は「補助金カットに関しては、児童生徒は山口県から差別を受けたという感情を抱かせている。そのような気持ちで子どもたちを卒業させることは心が痛む」と話しました。
　朝鮮大学校に通う学生の一人は「朝鮮大学校の学生は、学生への給付金から除外された。朝鮮学校付属幼稚園は、幼保無償化からも除外されている。その上で、山口県が補助金をカットすることは、国連が日本にあてた書簡にある『差別してはならない』という指摘に違反している」と指摘しました。
　私は、②に関して「私は、昨年６月県議会で、幼稚園職員に県が応援給付金を支給する際に、山口朝鮮学校付属幼稚園職員へ支給しなかったことを取り上げた。私は、朝鮮学校を県制度の対象外としたことは、差別的取扱いがあったと考えている。県が、新型コロナに対する新たな事業を行う場合、山口朝鮮学園を支給対象にするよう『適切に対応』してほしい」と求めました。
　山口朝鮮学園への補助金などの支給が行われていない事に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　村岡知事は、１７日、記者会見を行い、県内での新型コロナウイルス感染拡大を受けて、感染の恐れがある無症状の県民を対象に無料PCR検査（以下、緊急集中PCR検査）を実施すると発表しました。
　緊急集中PCR検査の概要は次の通りです。
　８月以降、帰省や夏休みにより、人々の行動が活発となり、家族内感染やクラスター、感染経路が特定できない者などが増加しています。
　こうした感染状況が継続すると、医療提供体制のひっ迫が懸念されることから、更なる感染の拡大を抑止するため、県下全域を対象に、緊急集中PCR検査を市町と連携して実施します。
　実施主体は県です。
　対象者は、感染の恐れのある行動歴を有する方で検査を希望する者です。
　無症状で、主に次の事項の該当者
　①８月１日以降、県外往来や、県外者等と接触がある方
　②８月１日以降、不特定多数の人が集まる会合や飲食への参加がある方
　受付方法は次の通りです。
　①市町に設置の「受診相談窓口」で対象者からの相談、受付を実施
　②行動歴の聞き取りを行い、検査の必要性を確認し、検査を実施
　受付期間は、８月２０日（金）までです。
　実施内容は次の通りです。
　①検査方法：唾液自己採取によるPCR検査（業者委託）、郵送で検体提出
　②検査料金：無料
　③検査回数：期間中１回
　④結果報告：本人がWEB登録を実施し、委託業者からメール送付
　　　　　　　※検査結果が陽性の場合は、保健所による再検査を実施する
　⑤事業担当課：山口県健康福祉部新型コロナウイルス感染症対策室

電話：０８３－９３３－２４９０
　詳しくは、⑤にお問い合わせください。　
　日本共産党県委員会と県議団は、８月５日、村岡知事に、「新型コロナ第５波の感染拡大防止に向けた緊急申し入れ（第７次）を行いました。
　この中で「新型コロナ感染拡大の最大の要因である無症状感染者を早期発見し、保護・隔離するため、地域外来・検査センターに無料のPCR検査キットの配布回収を行うスポットを設けること。」を要望しました。
　「無料のPCR検査キットの配布」を求めた者として、県が実施する「緊急集中PCR検査」を実施することは評価します。
　その上で、無症状の県民に対する無料のPCR検査キットを配布回収するスポットを地域外来・検査センターに常設することを県に求めていきたいと思います。
　昨日、県内の新型コロナ感染症の感染者は１０５人で、過去最多となりました。
　NHK山口放送局は、「１８日の時点の山口県内の感染状況を政府の分科会が示す分類にあてはめると、病床使用率が５８。２％、人口１０万人あたりの療養者数は３７．９人、人口１０万人あたりの直近１週間の新規感染者は３３．３人となり、３つの指標で最も深刻な『ステージ４』の目安を超えています。」と報じました。
　また、NHK山口放送局は、村岡知事が18日に臨時の記者会見を開き、今後について『医療提供体制がさらに逼迫した場合には、より強い措置を考えていかなければならない』と述べたと報じています。
　政府は、１７日の新型コロナ感染症対策本部で、緊急事態宣言の発令を７府県に追加し、まん延防止等重点措置の適用を１０県へ追加することを決定しました。
　追加後、中国四国九州地方での緊急事態宣言・まん延防止等重点措置のいずれかが適用されている県は次の通りとなりました。
　中国地方：岡山、広島
　四国地方：香川、愛媛
　九州地方：福岡、熊本、鹿児島
　その結果、山口県周辺の多くの県が緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の対象地域となりました。
　村岡知事が、１８日の記者会見で述べた「より強い措置」とは、まん延防止等重点措置が含まれると思います。
　山口県がまん延防止等重点措置の適用を受ける地域になるかどうか、これからの１週間にかかっていると思います。
　山口県は、今月３１日まで「デルタ株感染拡大防止集中対策」を実施しています。
　先日報告したように、日本共産党県議団などの第７次の申し入れに対し、県は、「これまでと同様、陽性者の療養は、入院及び宿泊療養を基本にする」と回答しました。
　私は、集中対策と同時に、今後とも県の医療体制が維持されるためにも、無料ＰＣＲ検査の抜本的拡大、ワクチン接種の促進、病院の損失補填の実施を県に強く求めたいと思います。
　引き続き、新型コロナ感染症に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、河合前県議とともに、山口県立山口総合支援学校を視察しました。

　山口総合支援学校の室内プール前（左が私、右が河合前県議）

　山口総合支援学校は、１９９４年、宇部養護学校山口分教室としてスタートしました。１９９９年山口養護学校となり、２００１年、現在の校舎が完成します。
　私は、山口総合支援学校校舎竣工式に県議として参加したことを思い起こしました。
　２００８年に、山口総合支援学校と校名が変更し、２０１７年に、高等部棟が完成しました。
　校舎が竣功して２０年が経過していますが、校舎は丁寧に使われていることを実感しました。
　その上で、視察で感じたことをいくつか指摘します。
　第一は、教職員の３分の1程度にしか給食が提供されていないということです。現在、小学部、中学部、高等部合わせて児童生徒数は１８９名です。教職員は、１００名ですが、厨房の面積の関係で、給食は２３０食程度しかできません。児童生徒には全員、給食を賄えていますが、教職員には、３分の１程度しか給食が提供されていません。
　第二は、グラウンドの狭さです。
　児童生徒数の増加で、高等部棟が、旧グラウンドに建設されました。そのため、新しいグラウンドが確保されましたが、前のグラウンドの３分の２の面積です。
　第三は、みほり分校の建て替えです。
　山口総合支援学校みほり分校は、山口県みほり学園内に１９７２年に宇部養護学校の分室としてスタートしました。１９７９年にみほり分校となり、１９８５年に特別教室棟が竣工しました。
　私は、過去の議会で、現地視察をした後、山口県みほり学園と一体に老朽化したみほり分校の建て替えを、県と教育委員会と山口みほり学園を運営している山口県社会福祉事業団が協議するよう求める質問を行いました。
　以上の３点については、視察を受けて、県教委に改善を求めていきたいと思います。
　山口総合支援学校をはじめとする山口県の特別支援教育に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　今朝の山口新聞は、大雨の影響によるJRの被害状況について次のように報じています。
　「大雨の影響により、山陽小野田市内のJR山陽線小野田ー厚狭駅間で路盤が大規模に流出した。JR西日本によると、山陽線の厚東ー厚狭駅間と、ケーブルが切断したため宇部線、小野田線の全線が運行できなくなっている。運転再開は１０日程度かかる見込み。JR西日本広島支社広島総合指令所によると、厚狭駅から約２．９キロ小野田寄りの場所で、延長約２０メートル、幅約１５メートルにわたって路盤が流出。架線柱が倒壊し線路が宙づり状態となったほか、架線とケーブルが切断された。ケーブルは宇部線と小野田線の信号・通信制御に関わるもので、ケーブルが復旧できなければ両線路の運行ができないという。このため、山陽線の不通区間と宇部線、小野田線の全線でバスによる代行輸送を検討しているが、早くとも１８日以降になる予定という。」
　先のブログで報告した通り、日本共産党は、１３日、「８月豪雨災害対策本部」を設置しました。
　昨日、日本共産党の８月豪雨対策本部へ山口県委員会から「ＪＲ線の早期復旧」の要望を届けました。
　山口新聞の記事にあるように、代行輸送の早期実施が求められます。県交通政策課に、「ＪＲ線の早期復旧と代行輸送の早実施をＪＲ西日本に求める」ことを要請したいと思います。
　今日も、山口県内は、大雨の予報です。災害対策に対する皆さんのご意見、ご要望をお寄せ下さい。

　藤本かずのり県議会報告・かえる通信（No７７）２０２１年９月１日を発行しました。

　下の下線の入った「かえるNo７７」をクリックしてください。

　かえる通信No７７のPDFをご覧になることが出来ます。

　引き続き、県政全般に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

かえるNo77