日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　しんぶん赤旗日刊紙は、今月上旬、性的少数者カップル子どもとの関係証明を行う自治体の状況を次のように報じました。
　「性的少数者のパートナー関係を公証する『パートナーシップ制度』を導入している２２５自治体のうち、４２自治体が、カップルと生活をともにする未成年の子どもとの関係を証明する制度やサービスを取り入れていることがわかりました。本紙はパートナーシップ制度を導入している２２５自治体（７月末）について、制度の要綱をもとに調べました。８月１日時点で制度の名称に『ファミリーシップ』を加えて、子どもを含めた家族関係を証明するのが３０自治体。名称は『パートナーシップ』制度として、届け出により子どもの名前を受領証などに記載し、関係を証明する方法を取るのが１２自治体です。これらの制度が広がっているのは埼玉（７市３町）、福岡（県と４市１町）、徳島（５市）の各県です。ファミリーシップ制度や子の名前の記載によって、医療機関や保育園などの場で、パートナー関係にある２人が保護者として認められることになります。
■名称にファミリーシップ制度を盛り込む３０自治体
栃木県鹿沼市、埼玉県所沢市、飯能市、鴻巣氏、入間市、日高市、川島町、吉見町、宮代町、千葉県市川市、習志野市、東京都足立区、静岡県湖西市、愛知県岡崎市、春日井市、豊田市、大阪府大阪市、富田林市、兵庫県明石市、岡山県笠岡市、徳島県鳴門市、阿南市、三次市、香川県観音寺市、三豊市、高知県土佐清水市、福岡県古賀市、福津市、粕屋町、大分県豊後大野市
■名称はパートナーシップ制度で、希望すれば子の名前を記載する１２自治体
北海道函館市、江別市、埼玉県熊谷市、狭山市、静岡市、岡山県総社市、徳島県徳島市、美馬市、福岡県、北九州市、福岡市、佐賀県」
　都道府県では、福岡県と佐賀県が、カップルと生活をともにする未成年の子どもとの関係を証明する制度やサービスを取り入れています。
　認定NPO法人・虹色ダイバーシティが今年７月１日時点で調査したところ、全国で２２３自治体がパートナーシップ宣誓制度を導入しています。都道府県では、大阪府、青森県、秋田県、茨城県、群馬県、三重県、福岡県、佐賀県の８府県です。東京都議会は、先の定例会で、パートナーシップ宣誓制度を創設する人権尊重条例改正を全会一致で可決しました。制度は、１０月に届け出の受付を始め１１月開始予定です。
　現在、制度を導入している人口のカバー率は、今秋、東京都が制度をスタートさせることで大幅にアップします。
　私は、県議会の一般質問などで、「山口県はパートナーシップ制度を導入すべき」と繰り返し質問を重ねてきました。
　山口県は１日も早く、パートナーシップ宣誓制度を導入すべきです。導入する時は、ファミリーシップ宣誓制度を盛り込んだものにすべきです。
　全国の自治体でパートナーシップ宣誓制度の導入が広がり、カップルとともに生活をする未成年の子どもとの関係を証明する制度＝ファミリーシップ制度を盛り込む自治体が広がっています。
　皆さんは、この問題をどうお考えですか。ご意見をお聞かせ下さい。

　自治体研究社主催の第５５回市町村議会議員研修会が昨日行われました。私は、滋賀環境問題研究所所長の畑明郎さんが講師の「危険！建設残土　土砂条例と法規制を求めて」と題する講義を受講しました。
畑さんは、今年５月「危険！建設残土　土砂条例と法規制を求めて」と題する本を自治体研究社より出版されています。建設残土問題のスペシャリストのお一人が畑さんです。
　国交省は、建設残土を「建設発生土」とし、建設工事で有効に活用できる有価物とされ、産業廃棄物の対象外としてきました。
　畑さんは、「大量に発生する建設発生土のうち、有効に活用されない建設残土は、場外に搬出され、内陸受入地に搬入されている。」と指摘します。
　２０１８年度建設副産物実態調査（確定値）によると、建設発生土場外搬出量約１．３億㎥のうち、４４％の約６０００万㎥が内陸受入地に搬入されています。
　畑さんは、「大量の建設残土が無い陸地、とくに残土捨場に搬入されているため全国的に残土捨場が不足し、各地で森林破壊、不法投棄、崩落事故、水質汚濁などの問題を引き起こしてきた」と指摘します。
　次に畑さんは、全国の土砂条例の制定状況について話を進めます。
　今年３月末現在、全国のいわゆる土砂条例を制定した都府県は、茨城県、栃木県、埼玉県、千葉県、兵庫県、和歌山県、香川県、徳島県、愛媛県、大分県、神奈川県、東京都、群馬県、山梨県、岐阜県、三重県、京都府、大阪府、広島県、高知県、福岡県、宮城県、佐賀県、静岡県、新潟県、鳥取県の２６都府県に及んでいます。
　畑さんは、「２６都府県の条例の内容を検討した結果、２５自治体が知事への許可等を求め、１８自治体が、知事への許可等が必要となる面積の下限が３０００㎡である」と指摘しました。罰則規定は、懲役２年以下、罰金１００万円以下となっています。
　私は、昨年９月に山口県でも土砂条例を制定すべきと質し、和田土木建築部長は「必要に応じて、県独自の条例の制定について検討することとしている」と答えました。
畑さんは、条例がない自治体に建設残土が集中するとも指摘しました。近県では、福岡県、大分県、佐賀県、広島県、鳥取県、愛媛県、香川県、高知県で土砂条例が制定されています。山口県でも土砂条例を制定すべきであることを再度、訴えたいと思います。
　最後に、畑さんは、国の「宅地造成等規制法の一部を改正する法律案」について、４月１３日に野党４会派が提出した修正案が重要」と指摘しました。
　野党の修正案は次の通りです。①盛土等工事の許可基準に環境影響評価の実施を加える②許可の際、審議会等の意見聴取を義務付ける③規制区域の空白地域が生じないよう原則届出制として、大規模なものは許可制とする④政府案は建設残土の適正な処理の仕組みがないため工事の発注者が最終処分まで責任を持ち適正処理を求める。
　法律案は、この修正案とともに全会一致で所管の衆院国土交通委員会で可決されました。
　国土交通省の「盛土等防災対策検討会」は、８月１日、第二回検討会が開催され、都道府県知事が「盛土等により人家等に被害を及ぼしうる区域を規制区域として指定」できる法律に定められた「規制区域設定要綱案」が示され審議されました。９月上旬に、第３回検討会が開かれ、「規制区域設定要領及び既存盛土調査要領」を統合した「基礎調査実施要綱案」が示される見込みです。
　来年度に、法律が施行され、政省令が示される見込みです。その後、基礎調査実施要領、不法盛土対策ガイドラインが公表される予定です。
　来年度以降、山口県知事が法律に基づき、危険な盛土等の規制区域を設定し、規制区域内で行われる盛土等は知事の許可の対象となります。
　山口県として、法律の施行後、迅速な対応が出来るよう準備を行う必要があります。その上で、野党４党の修正案の内容も重要になってくるとものと思います。
　県に、法律の施行にあたって、どのように準備しているのかしっかり質していきたいと思います。
　昨日は、建設残土・盛土についてしっかり学ぶことができました。昨日学んでことを今後の議会活動に生かしていきたいと思います。
　建設残土や盛土等に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　しんぶん赤旗日刊紙は、不具合で米空軍CV２２オスプレイが全機地上待機していると次のように報じました。
　「米軍事専門誌『ディフェンス・ニュース』などによれば、米空軍は１７日、特殊作戦機CV２２オスプレイ全５７機を地上待機させました。米空軍特殊作戦コマンド（AFSOC）のスライフ司令官が１６日に指示。飛行中のクラッチの不具合によるもので、同様の問題が過去６週間で２件、２０１７年以降で計４件発生したとしています。AFSOCによれば、エンジン２基のうち１基につながっているクラッチが何らかの理由で滑るとしています。その場合、もう１基のエンジンから動力を伝達する設計になっているものの、操縦士はただちに着陸を余儀なくされ、しかも機体を制御できない場合があるとしており、事実上、墜落の可能性を認めています。また、こうした問題が発生した場合の部品交換にかかる費用は、最も深刻な『クラスA』（損失額２５０万ドル以上）に相当するとしています。米空軍は横田基地（東京都）にも６機のCV２２を配備し、深夜の飛行で住民に深刻な騒音・振動などの被害をもたらしています。羽村平和委員会によれば、１６日までは横田周辺で飛行していたものの、１７日以降は飛行していないといいます。米軍は空軍、海軍、海兵隊にオスプレイを配備していますが、事故が多発。今年に入り、海兵隊のMV２２が、２機墜落し、９人の乗組員が死亡しました。」
　米軍は、空軍のオスプレイを地上待機にしたようですが、海軍、海兵隊のオスプレイについても地上待機にすべきです。
　中国四国防衛局は、８月１０日、福田岩国市長に、①８月１５日の週以降に、陸上自衛隊木更津駐屯地に暫定配備するオスプレイ２機の海上輸送が開始される②８月下旬から９月上旬頃、岩国基地の港湾地区に到着し、陸揚げされる予定であることなどを説明しました。
　防衛省は、今回の米軍の判断を重く受け止め、オスプレイの陸自木更津駐屯地への暫定配備及び、米軍岩国基地港湾地区への陸揚げを中止すべきです。
　米軍普天間飛行場に配備されているオスプレイが頻繁に岩国基地を経由して、在日米軍基地を行き来している状況でもあります。
　在日米軍基地の全てのオスプレイの飛行を中止すべきだと考えます。
　米空軍のオスプレイ全機が地上待機となりました。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　山口県革新懇は、8月10日に世話人会を開催し、安倍元首相の国葬、県民葬に反対する立場から、県民への呼びかけを行うことを決定し、8月15日付で添付の『県民へのよびかけ』を発表し、マスコミにも届けました。

 　山口県革新懇が、発表した「県民へのよびかけ」は以下の通りです。
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山口県民のみなさんへのよびかけ

安倍晋三元首相の国葬、県民葬を山口県民の声で中止させましょう

　参議院選挙遊説中に銃撃を受けて亡くなった安倍晋三元首相（以下「安倍氏」といいます。）について、岸田首相は、９月２７日に国葬を行う旨の閣議決定をし、村岡山口県知事は、１０月１５日に県民葬を行うことを決定しました。しかし、このような国葬、県民葬を行うことについて、国民、県民の間から多くの疑念が出されています。
　私たちは、いかなる理由があっても暴力で攻撃をすることは絶対に許されない行為だと考え、そのような行為の犠牲となった安倍氏に対して深い哀悼の意を表するものです。しかし、このことと安倍氏の国葬、県民葬の是非はきちんと分けて考えるべきものです。
　安倍氏についての政治家としての実績に対する評価はうやむやなままです。首相在職中に起こった、議会制民主主義を揺るがした森友・加計問題も、いわゆる「桜を見る会」問題もいずれも真相は明らかにされていません。加えて、安倍氏への銃撃の動機に関わって、霊感商法などで多くの被害者を出したいわゆる「旧統一協会（教会）」と安倍氏をはじめとする政治家との癒着問題が顕在化し、その詳細も未だ明らかにされていません。
　また、国葬、県民葬いずれも、それらの実施にかかる法令上の根拠もない上、国会でも、山口県議会でも全く審議もされていません。
　私たちは、このような状況で、国葬、県民葬を強行することは、安倍氏の政治家としての実績を一方的に美化し、そのような安倍氏への弔意を国民、県民に事実上強制することとなるおそれがあります。ちなみに、先般の葬儀では、山口県教育委員会は、公立学校に半旗掲揚を促す通知を出しています。このような行為は、憲法で保障された思想・良心の自由（憲法第１９条）への重大な侵害となると考えます。
　よって、私たちは、安倍氏の国葬、県民葬は中止すべきものであり、そのことが民主主義を守ることになる、と考えます。
　山口県民の皆さん、私たちと一緒に、『安倍氏の国葬、県民葬を中止せよ』の声を大きく広げていきましょう。そして、日本の民主主義を守り、発展させましょう。
　私たちは、このことを県民のみなさんに心からよびかけます。

２０２２年８月１５日　　　　　　

平和・民主・革新の日本をめざす山口県の会（山口県革新懇）
　　　　　　　　　　　〒753-0074　山口市中央4-3-3　山口県労連会館2階
　　　　　　　　　　　　　　　　　℡083(902)2789　FAX083(924)8043
e-mail kenkakushinkon@cpost.plala.or.jp

このよびかけへのご意見、ご感想を上記Fax、メールにお寄せください。

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　安倍晋三元首相の「国葬」「県民葬」に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

今朝の毎日新聞は、昨日の県内の感染状況を次のように報じました。「県と下関市は、１６日、新たに１６１７人が新型コロナウイルス感染症に感染し、７０～１００歳以上の男女９人が死亡したと発表した。１日当たりの発表死者数としては過去最多となりました。」
　昨日、過去最多９名の感染者がお亡くなりになったことを受けて、中国新聞が公表している山口県の今月の死者数は、４７名になりました。これまでの過去最多は、今年３月の３５人ですから、今月の死者数が過去最多となりました。昨日までで過去最多を１２名上回っています。
　県が公表している昨日の感染状況のモニタリングを見ます。
　確保病床使用率は５９．６％でレベル３。
　療養者数（人口１０万人当たり）１２３８．１人でレベル４。
　直近１週間の新規感染者数（人口１０万人当たり）１０６８．７人で、レベル３。
　直近１週間のＰＣＲ検査等陽性率５１．０６％でレベル３。
　感染経路不明な者の割合が６７．０％でレベル３。
　県は現在レベル２（医療の負荷が生じはじめている状況）としていますが、現在の県内の感染状況はほとんどの指標がレベル３以上のあると言えます。
　レベル３は、一般医療を相当程度制限しなければ対応できない状況です。
　県は、モニタリング会議を開催し、県内の感染状況を精査し、県民に周知すべきです。
　県内の感染状況は、コロナ感染者が急増し、医療現場がひっ迫し、多くの死者が生まれている状況だと言えます。
　医療・検査体制の抜本的強化の必要性を強く訴えたいと思います。
　昨日のコロナ感染での死亡者は、過去最多の９名でした。
　今月の感染による死亡者は４７名で、過去最多となっています。
　皆さんはこの状況をどう捉えておられますか、ご意見をお聞かせ下さい。

　私のパートナーは、日本福祉大学の二歳後輩です。パートナーとは、大学の同じサークル「ヤジエセツルメント」で知り合いました。
　先日、ヤジエセツルメントのパートナーと同期＝私の後輩二人が我が家を訪ねてきました。
　私は、後輩と金子みすゞ記念館を久しぶりに訪ねました。
　記念館で、今年７月に発行された「金子みすゞ童謡全集」を購入しました。
　「金子みすゞ童謡全集」の巻末には、金子みすゞ記念館の名誉館長の矢崎節夫さんの文章が寄せられています。
　矢崎さんは、大学１年の時、みすゞの「大漁」に出会った時のことをこう綴っています。
　「金子みすゞという名前と『大漁』という一遍の作品に出合ったのは、１９６６（昭和４４）年、岩波文庫の『日本童謡集』の中であった。初めて『大漁』を読んだ時、大学１年の私にとって、その本に入っている他の８７人の三百数十編が一瞬にして消えてしまうほどの衝撃だった。人間側からだけでなく、鰮側からも見る深い、優しいまなざしに驚いたのだ。」
　矢崎さんは、みすゞが遺稿を残した様子を次のように書いています。
　「（１９２６年）１１月愛児誕生。しかし、夫は妻であり母であることだけを望み、童謡を書くこと、童謡仲間との文通を禁じた。みすゞは三冊の遺稿手帳を清書、一組を西條八十に送り、一組を弟正祐に『ふたりだけにわかってもらえればいい』と手渡し、筆を絶った。」
　矢崎さんは、１９８２年に、みすゞの実弟・上山正祐さんから、みすゞ直筆の三冊の遺稿童謡集を預かります。
　今回の「金子みすゞ童謡全集」は、みすゞ生誕１２０年、童謡創作１００年を記念して、みすゞが遺した三冊の遺稿童謡集を１冊にして刊行したものです。
　NHKのラジオ文庫からみすゞの童謡の朗読を聴いています。
　「大漁」の鰮の側からも見る深い、優しいまなさしは、他の詩でも感じることができます。
　例えば、「土」です。
・・・
　土
　こっつん、こっつん、
　打たれる土は、よい畑になって、
　よい麦を生むよ。

　朝から晩まで、
　踏まれる土は、
　よい路になって、
　車をとおすすよ。

　打たれぬ土は、
　踏まれぬ土は、
　要らない土か。
　
　いえいえ、それは、
　名のない草の、
　お宿をするよ。
・・・
　「大漁」は漁師の生活を謳った詩ですが、土は、農家の生活を謳った詩でしょう。
　私は、農家ですので、「土」に深い愛着を感じます。
　みすゞの童謡で「大漁」とともに有名な作品に「私と小鳥と鈴と」があります。
　「みんなちがって、みんないい」はあまりにも有名です。
　「土」には、打たれない土、踏まれない土に対する優しいまなざしとともに、それ以外の土であっても「みんないい」というより深い優しいまなざしが注がれています。
　金子みすゞは、生誕１２０年。私の祖母と同世代です。
　１００年以上前の作家である金子みすゞの童謡は、今に生きて、私たちの心を揺さぶります。
　「大漁」や「私と小鳥と鈴と」や「土」を感じる気持ちがあれば、戦争は起きないと思います。
　戦後７７年目の昨日でしたが、新しい戦前を迎えないためにも、郷土の童謡作家・金子みすゞの詩を地元・山口県から発信したいと思います。
　私の家にある全集は二冊目です。
　反戦川柳作家の「鶴彬全集」、そして、「金子みすゞ童謡全集」です。
　二つの全集を座右に置いて、明日を生きていこうと思います。
　相手の事を思いやる気持ちが一番大切だと肝に銘じようと思います。
　金子みすゞへのあなたの思いをお教え下さい。