日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

６日、しんぶん赤旗日刊紙は、広島の「黒い雨」被害者の植田あき江さんに関する記事を次のように報じました。
　「１９４５年、あき江さん（当時４歳）は、広島県佐伯郡五日市町揚下１５１番地の父の本家に祖父、祖母、母親、妹と親戚１１人で暮らしていました。父親は戦死していました。８月６日、あき江さんは、祖父と妹をおぶった母親と一緒に畑にアワをとりに行き、あき江さんは段ボールで山肌すべりをして遊んでいました。するとドーンという音と同時に大きく地面が揺れました。真っ黒な雲が上がり、襲いかかるように迫ってくるものが見えたので、怖くて母親のところに走って行くと、妹を抱えて伏せていました。あき江さんは走って、近くにいたよそのおばさんのおなかの下にもぐり込みました。しばらくすると、真っ黒な空の中に太陽のあかりがあき江さんを照らしているのが見えました。そこにはたくさんのゴミが混じっていて、不思議な光景でした。生温かい雨が降り出し、ボーッと口を開けて見ていました。雨は喉を流れていきました。『黒い雨』にぬれたところからどうやって家に帰ったのか、覚えていません。『黒い雨』を浴び、井戸水を飲み、川の水でお風呂を沸かし、洗濯もしました。家庭の事情で母親と兄弟と別々に暮らすことになりました。小学校にあがる前からひどい貧血、立ちくらみ、胃けいれん、下痢を頻繁におこし、原因不明の４０度にもなる発熱が何度もありました。『黒い雨』を浴びた祖父は胃がんを発症し、痩せて骨と皮になり、４年間自宅で闘病。体が弱く学校に行けないあき江さんは、４年生の頃から祖父を介護していました。母親に会いたい一心で、同じ学校に通う妹の後を追うと妹は『きんさんな』と言われました。五日市町では『黒い雨』は降っていないことにされていました。あき江さんが学校を休んで寝ていても、祖母は『黒い雨は降らんかったんじゃけ。降っていても降らんかったことにせんと、あんた嫁にいけんごとなるで』と言いました。１９歳で結婚。新婚旅行から戻るとすぐに盲腸と腸捻転の手術をしました。義理の父や母も被爆者で、義父は肺がんで苦しんで亡くなりました。夫はすい臓がんで５７歳で亡くなりました。あき江さんが５４歳のとき、『黒い雨』地域拡大運動に取り組んでいた一つ年上の友人が母親の家を訪ね、『黒い雨にあっている人を探していて、明日証言しなければならない』と話しました。たまたまあき江さんも居合わせており、母親は『私もあき江も浴びとるよ』と言いました。『黒い雨』原爆被害者の会連絡協議会（当時）の高東征二さんから声をかけられ、地域拡大運動にかかわって証言活動をしました。厚生労働省に『黒い雨』被害者を被爆者と認めるよう要請しに行き、『もしあなたが、原爆で（黒い雨）にあったら、知らん顔できますか？４歳のとき、誰のせいでもない、国のせいでこんな人生になったのに、もしあなたがそういう立場だったらどうされるんですか。お金はいりません。４歳のときの健康な体に戻してください』と泣きながら詰め寄ったこともありました。『本当のことを言っていることを認めてほしい』その一心です。２０２１年７月の広島高裁判決後、高東さんは『弁護士のところに行きなさい。熱心に裁判所にも行き、会合にも出ているのにあんたがもらわんかったらおかしいよ』と言いました。同年１１月に申請、５月に手帳を受け取りました。『これで病気を治したい』と語ります。２０１９年に体調を崩し入退院を繰り返しました。これまで乳がんを２度、虚血性大腸炎の手術を経験しています。糖尿病、高血圧、腎臓、ヘルニアなどに対する薬を飲んでいます。『黒い前にぬれてから私の人生はいかしてもらっただけです。あらゆる病気をしました。戦争がなかったら、家族で暮らせたのに。４歳までは本当に幸せだったのに。戦争で父が亡くなり人生は一変しました』『ウクライナの人の姿を見たら、つらいです。両親と離れて暮らしたこと、貧しい暮らし。病気をしたことすべてが重なります。核兵器は多くの人の命と人生をダメにしてしまいます。絶対に使ってはダメです。なくさないといけません」
　私は、山口県における「黒い雨」被爆者への被爆者健康手帳の交付状況について県健康福祉部医務保険課に５点の質問を行い、この程、次の回答が寄せられましたので報告します。
・・・
Ｑ山口県内の「黒い雨」被爆者数
Ａ不明
Ｑ「黒い雨」被爆者健康手帳に関する広報・相談活動
Ａ①各保健所、（一財）山口県原爆被爆者支援センターゆだ苑及び山口県原爆被害者団体協議会に申請手続き等に関するリーフレットを送付し、周知を依頼
②県WEBページに当該リーフレットを掲載
③各保健所において、申請等に関する個別の相談に対応
Ｑ「黒い雨」被爆者からの被爆者健康手帳の交付申請件数
Ａ２０件（２０２２年７月末現在）
Ｑ被爆者健康手帳の交付件数
Ａ３件（２０２２年８月５日現在）
Ｑ交付手続き・審査に時間が必要となる理由
Ａ「黒い雨」に遭ったことや障害を伴う疾病にかかっていること等について、個別の状況の確認作業に時間を要するため
・・・
　この程、山口県内で、「黒い雨」被爆者の方々に、被爆者健康手帳が交付されたことに対し、私も、手帳の早期交付を求めてきた者の一人として、関係者の皆さんのご努力に敬意と感謝を申し上げる次第です。
　その上で、山口県内には、広島県で黒い雨に遭われた方はまだまだいらっしゃると思います。
　私は、県に、更に、広報・相談活動に取り組み、必要な方が申請され、必要な方に健康手帳が交付される状況を作ることを引き続き要請したいと思います。
　詳しくは、県健康福祉部医務保険課内のWEBページを参照ください。
　申請先は、お近くの県環境保健所です。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　しんぶん赤旗日曜版（７月３１日号）で報じた、「桜を見る会」に旧統一協会の関係団体幹部が招待されていた問題で、８月７日付しんぶん赤旗日曜版は、次のように報じました。
　「安倍氏が首相在任中に主催した『桜を見る会』に招待されていたのは、旧統一協会（世界平和統一家庭連合）の関連団体『世界戦略総合研究所（世界総研）』の小林幸司事務局長（当時は事務局次長）。日本維新の会は世界総研を旧統一協会の関連団体と認定し、足立康史衆議院議員が定例会で講演したことを公表（２日）しています。世界総研の阿部正寿代表理事は旧統一協会の元広報委員長で、旧統一協会と一体の国際勝共連合の元事務局長です。編集部の取材に小林氏は証言しました。『親しい議員からお願いされて自民党に入った。自民党員だったのは２０１１年から１７年までで、途中１年ほど退会していたかもしれない。議員の名前は答えない』小林氏が自民党員だった１２年９月の自民党総裁選。５人が立候補し、決選投票で安倍氏が石破茂元幹事長を破り、総裁に返り咲きました。小林氏は『首相になってほしいので安倍さんを応援し、投票した』と語りました。この総裁選から約半年後の１３年４月に開かれた桜を見る会に、小林氏は初めて招待されました。その後、１６年まで４年連続で招待された、と小林氏は認めます。桜を見る会に招待された理由について小林氏は『（総裁選で安倍氏を）応援したからですかね。それぐらいしかない』と語っています。桜を見る会は国民の税金で催される公的行事。首相が各界において功績、功労のあった人を招き慰労するのが目的です。小林氏が自ら認めるように、（自民党総裁選で安倍氏を応援したから）だとすれば、国政私物化の最たるものです。旧統一協会との関係について自民党の茂木敏充幹事長は『党として組織的な関係がないことは認識している』と発言。岸田文雄首相も『各議員が丁寧に説明を』と他人事です。しかし旧統一協会の関連団体幹部が自民党員だったことは自民党の組織的問題そのもの。桜を見る会に招待されていたことは、岸田政権が解明すべき重大な国政私物化疑惑です。世界総研は阿部代表名で『見解』を公表（７月３０日）。世界総研が旧統一協会の『ダミー団体』という一連の報道について『全くの虚偽報道』などとしています。」
　旧統一協会系団体の幹部が自民党員だった事実は重大です。
　更に、この幹部が、国民の税金で催された桜を見る会に招待されていた事実は重大です。岸田首相は、真相を国民に説明すべきです。
　

　旧統一協会系の団体の行事（ピースロード）に熊本県が名義後援をしていた問題について、４日、しんぶん赤旗日刊紙は次のように報じました。
　「旧統一協会（世界平和統一家庭連合）系の団体の行事（『ピースロード』）に熊本県が名義後援をしていた問題で２日、同県は２０２２年分の公演を取り消したと発表しました。日本共産党熊本県委員会が７月２９日に蒲島郁夫県知事宛てに後援取り消しを申し入れたもので、数日で取り消しが実現しました。行事は旧統一協会系の団体UPF（天宙平和連合）のプロジェクトで、県の実行委員には自民党や維新の会の国会議員などが名前を連ねていました。日本共産党は申し入れで『政治家、地方自治体が参加、関与することは同会へのお墨付きを与え、被害を拡大することにつながる』と指摘していました。申し入れに対して、県民から『よくやってくれた』との激励の電話も寄せられました。その日の夕方には地元テレビ局が、翌日には新聞各社が報道しました。熊本県は、『現在、旧統一協会とＵＰＦとの関係性がクローズアップされており、ＵＰＦのプロジェクトであるピースロードに対して、県民の不安や懸念が拡大している。県民感情を踏まえ、県が名義後援を継続することは不適当であるとの総合的判断から取り消しを行う』としています。」
　ピースロード２０２２のホームページを見ると、山口県実行委員会も存在します。私は、ピースロードに対して、過去から現在に渡り、山口県に名義後援の申請があったのか、県はどう対応したのか昨日、担当課に照会しました。結果が分かり次第、報告します。
　引き続き、旧統一協会と知事及び県行政とのかかわりについて調査していきたいと思います。
　皆さん方からの情報やご意見をお寄せください。

　日本共産党県委員会と県議団は、１日、村岡知事に、「新型コロナ『第７波」から、県民のいのちを守るための緊急要請」を行いました。
　その中で、「帰省、旅行などで県内外を移動する機会が増える時期を迎えることを踏まえ、新幹線駅や空港、高速道路のサービスエリアなどで無料のPCR検査等を実施すること」を要請しました。
　山口県は、３日、ホームページで、帰省や旅行等の際の検査需要に対応するため、お盆期間中は、次の駅や空港に臨時の無料検査所を設置することを発表しました。
　無料検査所の開設期間は、８月５日から１８日までです。
　無料検査所の設置場所と連絡先は次の通りです。
①新幹線駅
　〇新山口駅
　　新山口駅臨時無料検査所
　　　新山口駅南口（新幹線口１階）
　　　℡　０８０－８９８５－６６２９
　　　開設時間９時～１９時（最終受付１８時３０分）
　〇徳山駅
　　徳山駅臨時無料検査所
　　　徳山駅１階みなと口待合室内）
　　　℡０８０－４６１９－０１６６
　　　開設時間９時～１９時（最終受付１８時３０分）
　〇新下関駅
　　新下関駅臨時無料検査所
　　　新山口駅新幹線１階コンコース
　　　　新幹線改札口　東口セブンイレブン横通路
　　　℡０８０－７７９７－０３９９
　　　開設時間９時～１９時（最終受付１８時３０分）
②空港
　〇山口宇部空港
　　木下グループ新型コロナ検査センター山口宇部空港店
　　　山口宇部空港国際線２階事務室内
　　℡０３－４３３３－１６４０
　　開設時間９時～１３時　１５時～１９時（最終受付１８時３０分）
　詳しくは県ホームページを参照してください。
　県が、新幹線駅と空港に無料検査所を開設したことを評価します。
　引き続き、新型コロナ第７波から県民の命をまもるための発言を続けてまいります。
　昨日は、１日当たりの陽性患者数が県内で過去最多でした。
　引き続き、この問題に関して、皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　全国知事会・脱炭素・地球温暖化対策本部は、７月５日、「脱炭素・地球温暖化対策行動宣言～２０５０年カーボンニュートラル実現に向けた『決意』と『共通行動目標』～」を発表しました。
　宣言の前文は「２０５０年カーボンニュートラル実現に向けて、各都道府県が以下、共通の行動目標に基づき、それぞれの地域の実情に応じながら、知恵を絞って個性や強みを生かした施策を実践することを宣言する」としています。
　具体的な内容は、次の３点です。
　１、都道府県が整備する新築建築物について、ZEB　Ready相当（５０％以上の省エネ）を目指します。
　２、都道府県が新たに導入する公用車は、原則電動車※を目指します。※電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリット自動車、ハイブリッド自動車
　３、都道府県有施設で使用する電力について、再生エネ電力への切り替えに最大限取組ます。
　今年７月時点、物品管理課で管理している公用車（本庁及び出先機関）に公用車は７５７台あります。その内、電動車は２５台あり、割合が３．３％であることが、私が物品管理課に調査を依頼し、この程、明らかになりました。電動車２５台の内訳は、EV車２台、燃料電池自動車１台、ハイブリッド車２２台とのことです。
　県として、新築建築物のZEB　Ready相当の建物の保有や、再生エネ電力の切り替えは行われていないとの回答でした。
　全国知事会が示した、各目標への今後の対応について、県の担当者は「現在、作業を進めている山口県地球温暖化実行計画の改定作業の中で、各目標にどう取り組むのか検討しているところだ。」と答えました。
　全国知事会が「公用車は、原則電動車を」としている点について、私の意見を述べます。
　７月３１日付しんぶん赤旗日曜版は、岸田政権の「新しい資本主義実現会議」の実行計画案が、５月３１日「２０３５年までに乗用車の新車販売を『電動車１００％とする」となっていたものが、６月７日に閣議決定された実行計画は「２０３５年までに新車販売で『いわゆる電動車（電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車及びハイブリッド自動車）１００％とする」に変更されてことを報じました。
　しんぶん赤旗のインタビューに、元経済産業省官僚の古賀茂明さんは、次のように語っています。
　「岸田政権は、トヨタが求めたとおりに政府方針の修正に応じました。すると参院選挙前に岸田文雄首相が豊田元町工場（愛知県）を視察し、豊田章男社長が案内しました。トヨタの求めた（踏み絵）を踏んでくれたから、そのお礼に選挙で支援すると言っているかのようです。トヨタの言いなりに政策方針を決めるのは自民党にとって当たり前のことで、いわば彼らの（体質）です。トヨタなど日本自動車工業会は毎年末、税制改正要望を出し、自民党はそれに応じます。一方、業界側は多額の献金をするという関係が長年継続してきました。トヨタは世界トップの自動車メーカーです。トヨタが日本を支えていると思う人も多いでしょう。しかし私は、いまのままでは（トヨタが日本の産業を滅ぼす）とみています。トヨタがハイブリッド車（ＨＶ）に固執し、その延命のために電気自動車（ＥＶ）の普及を妨げて、日本の産業競争力を長期的に弱体化させているからです。このままでは、ＥＶ用のバッテリーやモーターなど、核となる産業は日本での大規模投資ができません。すでに日本のすぐれた部品メーカーが開発拠点を中国につくるなどしています。最大手のトヨタがＥＶへの転換に本腰を入れなければ、日本に活路はないのです。トヨタは米国でもＨＶ延命のために露骨なロビー活動を重ね、国際ＮＧＯや投資基金から反社会的な行動をやめるべきだと批判されています。これにより日本企業全体のブランドも毀損されています。日本のマスメディアは、トヨタを名指しで批判することを避けています。ロイター通信がスクープした甘利氏の発言を多く人はまだ知りません。日本のマスメディアが一切、このスクープを報じなかったからです。日本のメディアの重大な問題がそこにあります。」
　古賀さんが指摘をしているロイター通信のスクープとは、しんぶん赤旗の報道を引用します。
「閣議決定の４日前（６月３日）に開かれた自民党政調全体会議で、同党の甘利昭・前幹事長が発言しました。このままではトヨタの豊田章男社長（日本自動車工業会会長）が岸田政権を支持しない。『昨日もちょっと豊田章男会長と話をしたけれども、HV（ハイブリッド車）を否定するような政権はまったく賛同できないとおしゃった』この会議の議題は、新しい資本主義実行計画案と骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針２０２２）案でした。甘利発言は、ロイター通信が会合の記録と音声を確認して６月２４日付でスクープ。甘利氏はロイターに、骨太の方針案の修正を提案したことを認めています。甘利発言を受けて岸田政権は骨太方針案を修正。それに伴って、新しい資本主義実行計画案も書き換えられたのです。」
　私は、世界がCo2を出さない電気自動車へと急速に移行する中で、全国知事会が「電動車」の中に「プラグインハイブリット自動車、ハイブリット車」を入れていることに異議ありと言いたいと思います。
　公用車を原則電動車にすることには大賛成です。電動車は、電気自動車、燃料電池自動車にすべきだと考えます。
　その上で、全国知事会が宣言した各目標が、山口県で具体化される山口県地球温暖化実行計画になることに期待したいと思います。
　山口県が、脱炭素・地球温暖化対策において先進県となるよう、引き続き、多くの提案を行っていきたいと思います。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

 　昨日、日本共産党県委員会と同県議団は、村岡知事に対し「新型コロナ『第７波』から、県民のいのちを守るための緊急要請」を行いました。

　「新型コロナ『第７波』から、県民のいのちを守るための緊急要請」を行う。奥左端が私

　要請文は以下の通りです。

・・・

新型コロナ「第７波」から、県民のいのちを守るための緊急要請

山口県知事
村岡 嗣政様

２０２２年８月１日

日本共産党山口県委員会
委員長 吉田 貞好

日本共産党山口県議会議員団
団 長 木佐木大助

　新型コロナは、オミクロン株ＢＡ．２系統から、さらに感染力の強いＢＡ．５系統等の変異株への置き
換わりの影響もあり、経験のない感染急拡大となっています。医療や保健所が崩壊しかねず、県民のいの
ちを守る対策が急務です。
　「第７波」から県民のいのちを守るために、危機感をもって以下の対策を行うよう強く要請します。
１、発熱外来の体制強化、無料ＰＣＲ検査等、高齢者施設等での頻回検査について

▽二次感染防止と早期治療のために不可欠の発熱外来センターの機能を維持するため、臨時検査センター　　　　の設置と医師・看護師の派遣など、必要なあらゆる手だてを講ずること。

▽無料ＰＣＲ検査等の実施場所を県の責任で広げ、県内のどの地域でも、いつでも予約なしに身近な場
所で受けられるようにするとともに、コロナの収束まで継続すること。
▽帰省、旅行などで県内外を移動する機会が増える時期には、新幹線駅や空港で無料ＰＣＲ検査等を実施すること。
▽医療機関、高齢者・障害者・子どもの福祉施設・事業所、学校等においては、定期検査の実施の徹底するため、１週間に１回はＰＣＲ検査で実施できるようにすること。

２、医療機関、保健所などの抜本的な機能強化をすすめること
▽保健所の正規・常勤の人員増、施設・設備の拡充をすすめること
▽たび重なるコロナ感染拡大の波によって、保健所のひっ迫状態が繰り返され、他部署や市町からの応援だけでは限界が近づいています。臨時的に保健所の箇所数を増やすことも含めて、保健所の抜本的な体制強化に本格的にとり組むこと。
▽救急搬送の体制整備など、困難事例が生じないように対策をとること。
▽子ども、若年層の感染者が増加していることを踏まえ、同居する家族等への感染を防ぐため、積極的に宿泊療養施設への受け入れを行うとともに、受け入れ可能な居室を増やすこと。
▽1 万人を超えた自宅療養者については、漏れなくサポートが行き届くよう必要な体制強化に取り組
むこと。

３、ワクチン接種について、必要とする人への接種が円滑に進むよう対策をとること
▽他の年代と比べて接種率が低い中・若年層のワクチン３回目接種を促進すること。そのため、ワクチンの有効性・安全性について情報発信を積極的に行うこと。
▽重症化リスクの高い方との接触が避けられない医療従事者や介護従事者に対するワクチンの４回目接種の準備を速やかに進めること。

４、コロナ感染拡大の影響による売上減などで苦境に立たされている事業者への支援を検討すること。
・・・
　対応した健康増進課盛重主幹と防災危機管理課井上調整監は、①お盆期間中の感染拡大防止策として、主要な駅や空港など不特定多数の者が集まる場所での臨時検査所の設置に向けて、設置場所や期間について検討を進めている②重症化リスクの高い高齢者ゆあ、マスクの着用など感染対策が難しい未就学児については、感染を未然に防止することが重要であることから、市町に対し、抗原検査キット３万人分を配布したーことなどを明らかにしました。
　また、対応した職員は、①保健所の体制強化の状況②県内での救急搬送困難事例の発生状況③中小企業対策の状況ーなどについては、後日、文書で回答することを約束しました。
　引き続き、新型コロナ対策について、必要な発言を続けていきたいと思います。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。