議会だより

東日本大震災義援金募る

知事へ上関原発中止を要請予定

　十一日、東北関東地方をマグネチュード九の地震が襲いました。お亡くなりになった方々のご冥福をお祈りするとともに、被災者の方々にお見舞い申し上げます。
　更に、福島第一原発一号機、二号機、三号機で燃料棒が露出し、放射能が漏れだす事故が発生し、四号機でも火災が発生しました。県内では上関原発の建設が進められています。党県議団は議会で、上関周辺のＦ-三活断層とＦ‐四活断層は繋がっている可能性があると指摘しました。繋がっていれば延長七三キロです。そうなると最低でもマグニチュード七以上の大地震を引き起こすレベルです。党県議団は、活断層が存在する上関への原発計画は中止することを求めて、県知事に要請する予定です。
　十三日、日本共産党北南地区委員会は、午後、西宇部マルキ前で、買い物客の方々に、東北関東大震災義援募金訴えました。 藤本県議も参加し、多くの方々から義援金を受けました。

　　　　東日本大震災の義援金を募る私

２月県議会報告シリーズ①

作り過ぎた県関与産業団地

　藤本県議は、四日、一般質問で登壇しました。
　藤本県議は、新年度予算七千四百六十億円のうち、公社廃止にともなう影響額は三百三十四億円にのぼり、二井県政の総仕上げどころか失政処理の、『公社廃止予算』だと指摘。とくに土地開発公社の産業団地破綻について、「県が造成に関与した九七．二㌶のうち、分譲は二四．八㌶にすぎない。しかも、つくりすぎた産業団地に県は、累計十五億円の利子補給をし、もし企業が進出すれば、最高三十億円も補助するだけでなく、土地取得の企業に八〇％も補助。にもかかわらず雇用はこの五年で二万人も減っており、破綻が明らかな『企業呼び込み競争』を県民の血税で続けるのはやめるべき」と迫りました。二井知事は、県関与団地の大半が未売却となっているのは「長期経済変動を読み切れなかった私の不徳の致すところ。今後、新たな団地造成はできない」と初めて責任を認めました。

藤本一規事務所開きを行う

　十一日、宇部市上宇部に開設した藤本一規選挙事務所で事務所開きが行われました。会場いっぱいの市民が参加しました。　電動車いすで移動されているＯさんは「藤本さんに、国道の横断歩道を改良していただいた」と激励しました。
　事務所の電話は、三七‐〇〇七四です。

　　　　　事務所開きであいさつをする私

一気

重税反対全国統一行動が山口県内一〇ヶ所で取り組まれました。私は、十四日、午前中に、山陽小野田市会場、午後は、宇部市会場の行動に参加しました。私は、震災復興の財源問題について次のような発言を行いました▼被災者の救済と復興が急がれますが、昨日、民主党菅首相と自民党谷垣総裁が臨時増税の協議を開始したとの報道がありました。私は、増税が必要なら、法人税率５％引き下げをまず中止すべきだと思います。更に「軍事費削減と政党助成金の廃止」「四十％まで引き下げた所得税最高税率の見直し」「１０％税率の証券優遇税制の即時廃止」をはじめ応能負担原則に基づく国民本位の民主的税制への転換で、震災復興を行うべきです。震災復興のため消費税増税などもってのほかです▼庶民大増税での復興は、被災者の暮らしを成り立たせなくなることは明らかなのです。

「藤本一規さんを励ます会」に２００人

何としても必勝を

藤本県議が参加者に公約訴える

　二月十九日、宇部市総合福祉会館四階ホールで「藤本一規さんを励ますつどい」が行われ、満員の二百人が参加しました。呼びかけ人を代表して、藤本県議の地元の新谷西ヶ丘自治会長が、「会場あふれる盛況は親しみやすい藤本さんの人柄と抜群の活動のたまもの。絶大な応援が必要で、地元に帰ったら一票二票とぜひ広げてほしい」と挨拶しました。
　水野県議団長は、「少人数学級や宇部市の児童相談所駐在の設置など、新年度予算には藤本さんが一貫して追求してきた県民要求が実っている。必ず県議会に押し上げてほしい」と述べました。
県議四期目に挑む藤本県議は、新議会でやりたい三つの抱負を強調。①小学校卒業まで医療費を無料に②私立高校の授業料無償化をさらに前進③県段階での住宅リフォーム助成制度を実現したいと訴えました。

　　私の励ます会で参加者に公約を訴える私

中央児童相談所宇部市駐在が４月スタート
　
　新年度予算の概要が発表されました。県民要求が前進した主なものを報告します。
　まず、、中央児童相談所宇部駐在が新設されることです。児童福祉司四名と安全確認職員一名を宇部総合庁舎内に四月から駐在されます。
　次に、小中学校の３５人学級化です。新年度小学校五年六年の三十五人学級化が導入され、小中学校の３５人学級化が完全実施されます。
　次に、県立学校の耐震化の促進です。学校耐震化のために、昨年度の総額の倍に当たる一〇〇億円が計上されています。 
 
藤本県議が４日に一般質問で登壇

　藤本県議の質問項目の概要は以下の通りです。傍聴希望者は、地区委員会（３３－５５７７）までご連絡下さい。
１、新年度予算案と知事の政治姿勢
①公社問題　②予算カット問題
③ＴＰＰ問題④パワーハラスメント対策
２、国体問題について
①県体育協会会長としての責任　②知事の責任
３、福祉に関わる諸問題について
①発達障がい児の相談支援体制　②就労支援
４、住宅問題について
①県営住宅の継承問題②住宅の耐震化促進
５、安心安全の県土づくりについて
①子どもの通学路の安全確保対策　②地すべり対策

一気

二井知事は、二月県議会冒頭の議案説明で、国体に関連して、「地元選手の活躍による総合優勝を目指していきたい」と述べました。▼私は、「あくまでも総合優勝を目指す」考えに疑問を持ちます。それは、開催県が総合優勝するという慣例が、国体に様々な歪みを生じさせていると思うからです。その上で、二月十七日に、昨年の千葉国体などに出場した山口県成年選手の参加資格に関して、日本体育協会が設置した第三者委員会が、選手三十五名に参加資格違反に該当するとした答申書を発表しました。二四日、日本体育協会国体委員会は、第三者委員会の答申通りの処分を決定しました。議案説明で、このことに二井知事は全く触れなかったことは疑問です▼又、答申書には、山口県体育協会を厳重注意にするとしました県体育協会会長は二井知事です。二井知事の責任は重大です。

私学助成をすすめる会と県私教連が知事に要望書提出

授業料減免制度の拡充を

年収５００万円までは無償にと主張

　十日、山口県私学助成をすすめる会と山口県私立学校教職員組合連合は、二井知事に対して「学費が払えずに私学を中退する生徒を無くし、私学の教育条件を改善するための、私学関係予算拡充等の要望書」を提出しました。要望書提出に藤本県議が同席しました。第一は「平成二十三年度の県の私立高校授業料減免予算を大きく増やし、県の授業料減免制度を拡充して下さい。年収五百万円までの世帯の生徒は施設設備費なども含めた学校納付金が無償で通えるようにして下さい」です。森川学事文書課長は、「低所得者世帯への補助については配慮したい。」と答えました。第二は「平成二十三年度の県の経常費助成を増額して下さい。」です。森川課長は、「今の水準は維持したい」と答えました。第三は、「耐震補強工事への補助の県での上乗せをはかるなど、施設設備への補助を拡充して下さい。」です。森川課長は、「現行制度で私立学校の耐震化を進めたい。」と答えました。

　　森川学事文書課長に要望書が提出される

城野団地の水路改修を急げ

　城野団地から県河川中川までの水路（学校橋付近）を早急に行ってほしいという要望が出されています。藤本県議は、現場を視察し、宇部県土木建築事務所に要望を伝えました。担当者は、「中川河口付近については、コンクリートによるボックスを新年度以降に作る計画だ。」と答えました。

　　　城野団地側から中川方面を望む

庶民の政治家、藤本一規さんを４度県議会へ！

藤本一規さんを励ますつどい

日時　２月１９日（土）
　　　午後６時より
場所　宇部総合福祉会館４階大ホール
会費　５００円（コーヒーかお茶とケーキ付き）
企画　米田亨子さんの歌と岳凌風さんの太極拳など
主催　「藤本一規さんを励ますつどい」実行委員会
　　　　　　　宇部市南浜町２丁目４－２　
　　　　　　　　連絡先（電話）５１－２２０４　浅野謙二
 　　　　　　　　     　　（携帯）０９０－１３３９－４９７３　池田沖夫

一気　

六日、常盤公園内で、衰弱したキンクロハジロが発見されました。鳥取大学において確定検査が実施された結果、強毒性のＨ５Ｎ１亜型の高病原性鳥インフルエンザウイルスが確認されました。県は、家きんへの対応として①半径一〇キロ以内にある家きん飼養農場等に対し緊急調査の実施②養鶏農家等への注意喚起と異常の有無の確認③養鶏農家等への緊急消毒の実施などを行いました。半径一〇キロ以内の家きん飼養農場に対する緊急調査の結果、異常を示す家きんは認められませんでした▼その後、公園内のコハクチョウが高病原性鳥インフルエンザに感染していたことが判明しました。十一日までに、コハクチョウを含め三三八羽の鳥が殺処分されました。高病原性鳥インフルエンザへの感染が各地で相次いでいます。国は、防疫体制を強化するなどの対策を講じるべきです。

２０１１年宇部市「新春のつどい」に２５０名

暮らしと地方自治、地域経済を立て直そう

小池晃政策委員長が訴える

　一月三〇日、宇部市総合福祉会館に於いて、「二〇一一年宇部市新春のつどい」が行われました。
　全建総連宇部支部吉村支部長、山口民医連上野会長代行が来賓あいさつを行いました。
　続いて、藤本県議が、宇部市で戦う県議・市議選挙の候補者を代表してあいさつを行いました。
　藤本県議は、「日本共産党の必勝で、くらしと地方自治、地方経済を立て直そう」と訴えました。
　次に、小池晃政策委員長が、県政の問題などを交えて訴えました。
　小池さんは、県政の問題点として、大企業優先の政治の行き詰まりを問題にしました。「大企業誘致のための補助金の上限額を３０億円に拡大したが、土地開発公社の負債は、８３億円に膨れ、工業団地の売れ残りが顕著だ。」 と指摘しました。「自治体の在り方が問われる中、民主党などが進める官から民への転換や大企業優先の政治ではなく、くらしと地方自治、地域経済を立て直す日本共産党の躍進が地方で求められている。」と述べました。

　　参加者の声援に応える小池氏と藤本県議ら

日本共産党県委員会と県議団が

２０１１年度新年度予算要望行う

　一月十三日、日本共産党山口県委員会と同県議団は、二井知事に対し、二〇一一年度山口県の施策並びに予算編成に関する申し入れを行いました。
　藤本県議は、知事が「子ども手当」支給などを理由に、子どもの医療費助成制度そのものを「ゼロベースで見直す」と発言していたことに触れ、「これ以上の制度後退はないものと考えるが」と質しました。二井知事は、「制度の後退は考えていない」と答えました。　
　「住宅リフォーム助成制度」の創設問題で、二井知事は、「県産材利用など県の政策と結びついたものでなければならない」と述べました。私たちは、県産材利用住宅の助成制度は新築に限られていることなどを示し、現行制度をリフォーム可能なものにするなどの改善を図るべきだと提案しました。
　藤本県議は、新年度から宇部地域に児童福祉司を常駐させるよう求めました。知事は、「そう方向になるように担当部局に指示している」と述べました。
　

長生炭鉱水没事故追悼集会行われる

　一月二十九日、西岐波ふれあいセンターで長生炭鉱水没事故六九周年追悼集会が行われ藤本県議が出席しました。
　大韓民国遺族会の金代表や在日韓国広島総領事代理の金副領事があいさつを行いました。

追悼集会であいさつを行う金大韓民国遺族会代表

一気

私は、西宇部小学校のＰＴＡ会長を務めています。市教育委員会との懇談が予定されていましたが、中止になりました。理由は、一月二十四日に発生した女児切りつけ事件の対応のためです。宇部市では、子どもたちの安全確保が喫緊の課題です▼山口県は、事件が発生した翌日、各市町教育委員会に「児童生徒の登下校時における安全管理の徹底について」との通知を出し、スクールガードとの連携や防犯ブザー等の活用促進を指示しました。国では、「子ども安全・安心加速化プラン」を発表し、スクールバスの導入や放課後子ども教室の促進などを指示しています。私は、子育て世代の代表として、二度とこのような悲劇を繰り返さないために、子どもの安全を地域の責任とせず、県や市が更に役割を発揮するよう、市議団と共同し、必要な申し入れや発言を行っていく決意です。

厚南校区旭ヶ丘で地すべり被害発生

地すべり防止区域の指定を

地すべり防止工事を急げ

　十一日、藤本県議と真鍋市議は、旭ヶ丘の地すべりの現場を視察しました。視察では、農業用ため池に面した住宅が池に向って傾いている様子がよく分かりました。 また、池と住宅との間の道路が、十数センチ沈下している様子も分かりました。
　この地域は、「土砂災害防止法」に基づく調査は、行われているようですが、「地すべり等防止法」に基づく対策事業は行われていません。
　藤本県議らは、この地域が「地すべり等防止法」に基づく、「地すべり防止区域」に指定され、地すべり防止工事が実施されるよう県や市に働きかけています。近く、この問題で、県と市の担当者による協議が行われることになりました。

十数センチの段差がついた地すべり地域

吉部小松小野の県道崩落、年度中に改修

　
　藤本県議は、宇部市北部地域の要望を県に伝えました。まず、厚東川の浚渫です。宇部市吉部荒滝から小野来見への沈下橋がありますが、その南側に、中州が出来ています。 河川浚渫の要望に対して県担当者は、来年度予算に計上されるよう要望したいとの回答でした。
　次に、県道美祢小郡線の改修についてです。宇部市吉部小松小野から犬が迫に行く間の県道が昨年来の豪雨で路肩が崩落したままになっています。 県担当者は、今年度中には改修工事を行いたいとの回答でした。

今年度中に改修される見通しの県道美祢小郡線

１１月県議会報告シリーズ③

自主防災組織に県の助成を　

　藤本県議は、十一月県議会で、消防力の強化について質問しました。県は、現在、自主防災組織率は、六九．三％を二〇一二年度末までに、自主防災組織率を八〇％に引き上げようとしています。西日本地方では、三県が、自主防災組織に対する補助を行っています。藤本県議は県として自主防災組織を援助する制度を作れと質問しました。
　宇部市と山陽小野田市は、二〇一二年に両市の消防本部を一本化する見通しです。全国では、七県が消防広域化に対する経費を県が補助しています。藤本県議は、県が、宇部市と山陽小野田市の消防広域に補助をすべきと求めました。

一気

二〇一一年旗びらきで志位委員長は、「国民のあらゆる『大義あるたたかい』に連帯し、たたかいで展望を開こう」と語り、たたかいの第一に「人間らしい雇用を求めるたたかい」を上げ、昨年十一月、連合主催の会合で、富士総研のエコノミストが「来年の春闘は四％の賃上げを目指せ」と題して講演を行ったことを紹介しました▼講演は、「一〇年以上も賃金が下がり続ける国は先進国の中で唯一日本だけである。その結果は内需の低迷、勤労者の労働意欲の低下など経営側にとっても好ましいものではない。企業は二〇〇兆円もの現金をためこみながら、成長のための投資や、適切な分配は忘れられている」とズバリ指摘しています▼週刊プレーボーイの新年号に、「『デフレ撲滅』は二〇代の給料を上げろ！」の記事が掲載されています。実際に労働者の賃金が増える新年を望みます。

１１月県議会が１２月１７日に閉幕

ＴＰＰ交渉参加に関する意見書採択

子ども手当国庫負担求める意見書採択

　十二月十七日、最終本会議で採択が行われました。日本共産党県議団は、十二議案に反対しました。
　次に、請願についてです。選択的不意不別姓制度の導入に慎重な対応を求める請願が可決されました。国連女性差別撤廃条約は、姓の選択について夫と妻に同一の個人的権利を保障すべきだとしています。夫婦別姓導入に反対する流れは、歴史的な流れに逆らうものです。議員発議の 「やまぐちの美しい里山・海づくり条例」が可決しました。 七条に、「何人も、水源及び水源に影響があると認められる地域の保護に努めなければならない」とあります。この条文は、小野湖の環境保全にも生かせます。
　最後に、①子ども手当の全額国費負担を求める意見書②行政書士に行政不服審査法における行政不服申し立て手続きの代理権の付与を求める意見書③環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に関する意見書が全会一致で採択されました。

鵜の島県営住宅の改修と建替えを急げ

　「鵜の島県営住宅のベランダの柵の改修と建替えを」との要望を受け藤本県議と五島地区委員長は、住宅供給公社宇部支社を訪ね、ベランダ柵の改修を要望しました。
　担当者は、「建替えが計画されている住宅については、美化改修は困難ではあるが、危険を回避するための機能的な改修は行っている。ベランダについてもこの観点から必要な対応は考えたい。」と答えました。 早期建替えと必要な改修を引き続き求めてまいります。

　ベランダの手すりの改修が急がれています

１１月県議会報告シリーズ②

住宅リフォーム助成制度急げ

　藤本県議は、十一月県議会で住宅リフォーム助成制度について質問しました。藤本県議は、住宅リフォーム助成制度は、県内雇用の七割を支える中小業者の振興につながることを強調。県内でも山陽小野田市に続いて宇部市でも三千万円の予算で約四億円の工事が地元業者に発注され、十三倍の経済波及効果が想定されていることを紹介。県段階では今年から実施した秋田県では十月末時点で、補助総額約十六億五千万円で工事総額は二百五十二億円と十五・三倍の波及効果をあげ、岩手、宮城、山形県が来年度から実施を検討していることもあげ、山口県も助成制度の創設に踏みだす時だと迫りました。
　山本土木建築部長は、住宅リフォーム助成制度はそれぞれの自治体の独自の考えで実施されているものだとのべ、「県では個人資産を形成する住宅リフォーム全般について助成を行うことは考えていない」と答えました。

一気

辻井喬著「私の松本清張論」を読んでいます。清張が、プロレタリア文学論の影響を受けていたことを知りました。清張は戦中、非合法雑誌「戦旗」を読むようになり、それが、特高警察にマークされ、一九二九年、二〇歳のときに、治安維持法違反の容疑でつかまり、拷問も受けたとのことです▼辻井さんは「一生を通して文学と清張の実生活の感性が離れずに、むしろ深まっていったことは大きな意義があります。清張文学の影響は、読者に世の中の動きを分析できる力を与えること、それが文学の社会的力であることを示しました。その意味では、かつてその役割を果たそうとして、弾圧され、一時的に沈黙を強いられたプロレタリア文学の流れの中に松本清張はあると言える、私は考えています。」と結論づけています。辻井さんの視点を頼りに清張を読んでいきたいと思います。