議会だより

２０１１年宇部市「新春のつどい」に２５０名

暮らしと地方自治、地域経済を立て直そう

小池晃政策委員長が訴える

　一月三〇日、宇部市総合福祉会館に於いて、「二〇一一年宇部市新春のつどい」が行われました。
　全建総連宇部支部吉村支部長、山口民医連上野会長代行が来賓あいさつを行いました。
　続いて、藤本県議が、宇部市で戦う県議・市議選挙の候補者を代表してあいさつを行いました。
　藤本県議は、「日本共産党の必勝で、くらしと地方自治、地方経済を立て直そう」と訴えました。
　次に、小池晃政策委員長が、県政の問題などを交えて訴えました。
　小池さんは、県政の問題点として、大企業優先の政治の行き詰まりを問題にしました。「大企業誘致のための補助金の上限額を３０億円に拡大したが、土地開発公社の負債は、８３億円に膨れ、工業団地の売れ残りが顕著だ。」 と指摘しました。「自治体の在り方が問われる中、民主党などが進める官から民への転換や大企業優先の政治ではなく、くらしと地方自治、地域経済を立て直す日本共産党の躍進が地方で求められている。」と述べました。

　　参加者の声援に応える小池氏と藤本県議ら

日本共産党県委員会と県議団が

２０１１年度新年度予算要望行う

　一月十三日、日本共産党山口県委員会と同県議団は、二井知事に対し、二〇一一年度山口県の施策並びに予算編成に関する申し入れを行いました。
　藤本県議は、知事が「子ども手当」支給などを理由に、子どもの医療費助成制度そのものを「ゼロベースで見直す」と発言していたことに触れ、「これ以上の制度後退はないものと考えるが」と質しました。二井知事は、「制度の後退は考えていない」と答えました。　
　「住宅リフォーム助成制度」の創設問題で、二井知事は、「県産材利用など県の政策と結びついたものでなければならない」と述べました。私たちは、県産材利用住宅の助成制度は新築に限られていることなどを示し、現行制度をリフォーム可能なものにするなどの改善を図るべきだと提案しました。
　藤本県議は、新年度から宇部地域に児童福祉司を常駐させるよう求めました。知事は、「そう方向になるように担当部局に指示している」と述べました。
　

長生炭鉱水没事故追悼集会行われる

　一月二十九日、西岐波ふれあいセンターで長生炭鉱水没事故六九周年追悼集会が行われ藤本県議が出席しました。
　大韓民国遺族会の金代表や在日韓国広島総領事代理の金副領事があいさつを行いました。

追悼集会であいさつを行う金大韓民国遺族会代表

一気

私は、西宇部小学校のＰＴＡ会長を務めています。市教育委員会との懇談が予定されていましたが、中止になりました。理由は、一月二十四日に発生した女児切りつけ事件の対応のためです。宇部市では、子どもたちの安全確保が喫緊の課題です▼山口県は、事件が発生した翌日、各市町教育委員会に「児童生徒の登下校時における安全管理の徹底について」との通知を出し、スクールガードとの連携や防犯ブザー等の活用促進を指示しました。国では、「子ども安全・安心加速化プラン」を発表し、スクールバスの導入や放課後子ども教室の促進などを指示しています。私は、子育て世代の代表として、二度とこのような悲劇を繰り返さないために、子どもの安全を地域の責任とせず、県や市が更に役割を発揮するよう、市議団と共同し、必要な申し入れや発言を行っていく決意です。