議会だより

９月２１日、日本共産党県議団が柳居議長に要請

書類送検の議長は辞職を

　９月２１日、日本共産党県議団は、柳居俊学議長に対して、「議長職を辞任し、道義的責任を果たすよう求める要請」を行いました。
　要請書は藤本県議が、弘中議会事務局長に手渡しました。弘中局長は、「要請書は、議長に渡す」と答えました。 要請書の全文は下記の通りです。

議長職を辞任し、道義的責任を果たすよう求める要請
　山口県警察は９月１３日、政務調査費で作製した顔写真入りカレンダーを選挙区の有権者に配布していた問題で、柳居俊学議長を公職選挙法違反と詐欺などの容疑で山口地方検察庁に書類送検しました。
　今年２月、全国市民オンブズマン連絡会議の中光弘治弁護士が提出した告発状によると、柳居議長が、２００８年から２０１０年のいずれも１１月頃、選挙区の周防大島町の約１万世帯にカレンダーを寄付した行為は公選法違反であり、同カレンダーの印刷費を「県政報告印刷料」と偽って０８、０９年分の政務調査費として１４７万８４００円を不正に得た行為は詐欺罪にあたるとされています。
　政務調査費については、使途基準に反する支出が全国的に問題化し、山口県議会議員においても不透明な事案が明らかになり、県民から強い不信感と厳しい批判が寄せられています。
　今年３月には、自民党を除く５会派が連名で、再発防止のため、柳居氏（当時、副議長）に対し、十分な説明をする等、県議会議員として責任を果たすよう強く要請しましたが、これまでに何の対応もとられませんでした。
　柳居氏は、５月の議長選において、議長という県議会を代表する要職につかれています。その議長が公職選挙法違反容疑などで書類送検されたという事実は、県民の政治不信に拍車をかけています。よって日本共産党県議会議員団は、柳居俊学議長に対して、道義的責任をとって、議長職を自ら辞するよう要請するものです。

　　弘中議会事務局長に要請文を渡す私（右）

藤本県議が企業会計決算特別委員長に就任 

　八月県議会で、決算特別委員会と企業会計決算特別委員会の正副委員長の互選が行われました。
　その結果、決算特別委員長に自民党の二木議員、副委員長に自民党の吉田議員が、企業会計決算特別委員長に藤本県議、副委員長に自民党の星出議員が選ばれました。病院が独立行政法人化され、企業会計決算特別委員会は最後になるようです。
　藤本県議は、委員長就任にあたり「有終の美を飾るべく、活発な委員会になるように委員長としての役割をしっかり果たしていきたい」と語っています。

一気

九月十四日、岩国市で行われた平瀬ダム再開を議論する「第５回錦川川づくり検討委員会」を傍聴しました。委員会会場周辺には、「美しい錦川を未来に手渡す会」の方々など３０名以上が会場周辺に集い関心の高さを示しました▼県は、「平瀬ダム＋河川改修案が最良」とする検討案をまとめ「錦川川づくり検討委員会」を再開させたのです▼県は、今後、ダム事業の対応方針の原案を作成し、県公共事業再評価委員会の意見を聴いたうえで、県の対応方針決定し、年内にも国土交通大臣に検討結果を報告したいとしています▼国土交通省は、「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」で意見を聞いた後、対応方針を決定しますが、早ければ、来年度に予算計上も考えられる情勢です。このまま「平瀬ダム再開」ありきの議論に終始させてはなりません。 急いで県民的議論を行う時です。

藤本県議が、２日に一般質問で登壇する

県バイオマス計画策定検討

知事が森林バイオマス加速化を表明

　藤本県議は、二日に登壇し一般質問を行いました。本号から順次報告していきます。
　藤本県議は、低炭素社会をめざす取組みとして県森林バイオマスエネルギープランの成果と国のバイオマス活用推進基本法に基づく県としての計画づくりについて質問しました。
　第一の森林バイオマス推進の成果について、二井知事は、民間企業の協力も得て森林バイオマスと石炭混焼技術の開発、木質ペレット・ボイラー導入などにつとめており、一層加速化させたいと答えました。
　第二の国のバイオマス活用推進基本法に基づく県の計画づくりについて、松永農林水産部長は、「県としては、今後、県バイオマス活用推進計画の策定については、検討してまいりたい」と明確に答えました。

　９月２日に一般質問で登壇する藤本一規県議

県道美祢小郡線（吉部・小野地域）草刈り進む

　八日、宇部市吉部船津の住民の方から、県道美祢小郡線の環境整備をとの要望を受けました。早速、県宇部土木建築事務所に出向いて要望を伝えました。 第一は、草刈りについてです。厚東川の西側の草刈りは完了し、東側は、近々草刈りが行われる予定だという事でした。第二は、法面が崩れかかっているところが放置されている問題です。担当者の方は、認識しているとのことでした。

　ガードレールが草に覆われている所があります

県議会地域商工委員会での質疑

上関原発での野田政権首脳発言 

  野田政権首脳から上関原発に関する重大な発言が相次ぎました。野田首相は、二日の記者会見で、原発の新設について「建設予定は十四基あるが、新たにつくるのは現実的に困難だ」と述べました。また、鉢呂経済産業大臣は、六日、インタビューで、上関原子力発電所について「計画段階のものを新たに建設するのは困難だ」と述べ事業中止を含め検討する方針を示したと報道されました。藤本県議は、県議会地域商工委員会で、 野田首相と鉢呂経済産業大臣の発言の真意を県として国に、確認すべきだと質しました。末永商政課長は、両氏の発言が国の確たる方針かどうか真意を不明としながら、「タイミングや手法は国の状況を見ながら国への確認は行う」と答えました。

一気

小説「神様のカルテ」は、出版直後に読んで、虜になりました。先日、映画化された「神様のカルテ」を観ました▼このような作品に多くの方々が感動できる日本は、捨てたもんじゃないと思います。上映されたのは、シネコンの映画館で一番大きなスクリーンの部屋。そのスクリーンに何度も涙しました▼主演の一止役の桜井翔さんが良かったですね。多忙な青年医師役を飄々と熱く演じていました。古狸役の柄本明さんもさすがですね。一止の将来を、広い心で応援している姿が、しみじみと深く演じられていました。医療とは何か、生きるとは何か、深く考えさせる映画でした▼小説は、「神様のカルテ２」へと続いています。この映画は、大ヒットのようですので、きっとシリーズ化することでしょう。今回、古狐先生が登場していないのが残念でしたが、次回作を期待しています。

光市での山口民報創刊４５周年記念講演会に７００人

上関原発やめさせ原発ゼロへ

笠井亮議員が原発ゼロへの展望語る

　八月二十八日、光市民ホールで山口民報創刊四十五周年記念講演会が行われ、県下各地から七〇〇名の県民が参集しました。記念講演を行った笠井亮議員は、九電のやらせメール問題を国会で取り上げた本人です。この問題は、玄海原発の再稼働をめぐる国主催の番組に向けて発生しました。番組の中で、賛成意見が多く出るよう、九電の幹部が指示し、関連会社社員などにメールが配信されていた問題です。この事実は、関係者が日本共産党福岡県委員会に内部告発したことに端を発しました。
　北海道電力の泊原発三号機の建設について、一九九九年、北海道が行った同原発に関する意見募集で、「賛成」意見を出すよう、北電が社員を通じて働きかける『やらせ』を行っていたことを「しんぶん赤旗」が報道しました。笠井議員によると、「この事実は、日本共産党に匿名で寄せられた」ものだということです。上関原発を巡って、「やらせ」などの事実はなかったのか調査が必要だと痛感する講演会でした。

　演説を終え、参加者に手を振る笠井亮衆院議員

藤曲交差点付近の浸水対策を要望

　　八月二十一・二十三日、一九〇号線の藤曲交差点南側が冠水して通行止めになっていました。
　　二十三日、藤本県議と大野元市議は、浸水対策を宇部市下水道部に要望しました。利重部長らは、「玉川ポンプ場の建設が必要」と述べました。

　８月２１日に冠水した国道１９０号藤曲交差点

藤本県議が２日午後１時から登壇予定

　８月県議会が、２４日から始まりました。藤本県議は、２日、午後１時に一般質問で登壇する予定です。傍聴希望者は、藤本一規生活相談所（℡４５－０１４５）にご連絡ください。
藤本県議の質問項目は、下記の通りです。
１、低炭素社会をめざす取組みについて
２、安全・安心の県づくりに関する問題について
３、土木事業について
４、中小企業振興について
５、障がい者問題について
６、教育問題について
７、警察行政について
８、その他

一気

第五十九回日本ＰＴＡ全国研究大会に参加しました。記念講演は、「五体不満足」がベストセラーになった乙武洋匡さん。感銘を受けました▼
乙武さんは、〇四年に長崎で十二才の子どもが四才の子どもをショッピングセンターの屋上から突き落とす事件に衝撃を受けます。この事件は、犯罪を犯した子どもに問題があることは当然だが、大人として、子どもを支える仕事をしたいと乙武さんは、教員になります▼ 教員になった乙武さんは、子どもに対して、①その子の一番をみつける②その良さを褒める③その子の良さをクラスの他の子に伝えることに努めたそうです。このような考えを社会や世界に繋げていくならば、平和が構築できるという壮大な話へと発展しました。みんなの違いを認め、良さを認めることの大切さを痛感しました。私の人生観と通じる話しに納得しました。

海上自衛隊岩国航空基地にも保管されていた

放射性廃棄物６．５キロ

基地協議会の照会に防衛省が回答

　米軍佐世保基地内に米軍の低レベル放射性廃棄物が保管されていることが明らかになったのに続いて、自衛隊岩国基地など四ヶ所と、米軍厚木基地の合計五ヶ所に新たに保管されていることが判明しました。
　藤本県議は、八日、県担当者に、岩国基地での事実関係を国に照会し、必要な対応を行うよう口頭で求めました。
　その結果、県と関係市で作る山口県基地関係県市町連絡協議会が、外務省と防衛省に事実関係を照会し、十一日までに回答があったと藤本県議に報告が行われました。
　防衛省から「海上自衛隊岩国航空基地においては、福島第一原発事故に伴う物資輸送で飛行したヘリコプター数機の除染に使用したウエス（雑巾）六・五キログラムについて、放射性廃棄物用に設定した保管場所において、ビニール袋に密閉したうえで、さらに鉄製の容器に入れ二重に密封し保管している」「放射性廃棄物は、全て東京電力が引き取り処分するものとして現在協議中である」と回答がありました。

西宇部小学校通学路の市道草刈り完了　

　西宇部小学校の通学路になっている市道西宇部小学校線周辺の草刈りを夏休み中に行ってほしいという要望が出されました。藤本県議は、その要望を宇部市の担当課に伝え、先日、草刈りが行われました。西宇部小学校ＰＴＡでは、二〇日に「親子環境整備作業」を行う予定です。環境衛生連合会の方々が、岩瀬田堤周辺の環境整備を行っていただくことになっています。

西宇部小学校周辺の市道の草刈りが完了

山口県で健康・省エネ住宅を

　七日、ＮＰＯ法人シックハウスを考える会、健康・省エネ住宅を推進する国民会議主催の学習会がセミナーパークで行われ藤本県議が参加しました。最初に、健康・省エネ住宅を推進する国民会議の上原議長が講演を行いました。上原議長は、二〇〇〇年にシックハウスを考える会を発足させ、二〇〇三年に、建築基準法改正を実現した経験を報告しました。高知県では、今年六月に、「こうち健康・省エネ住宅推進協議会」が設立されたことが報告されました。協議会の顧問には、尾崎高知県知事が就任しています。
　次に、慶應義塾大学理工学部システムデザイン工学科伊香賀教授が、高知県梼原町で実践されている健康維持増進住宅の取組みを紹介しました。
　伊香賀教授は、梼原町で建設されている地元の木材を使った断熱住宅が、住民の健康を守り、地域産業を振興している様子を語りました。

一気　

山陽小野田市在住の浅田桃江さんが、九四歳で亡くなられました。 桃江さんは、生前、小野田生活と健康を守る会の事務局長として社会保障を守る運動に熱心に取り組まれました。 「偲ぶ会」では、県内各地から多くの方々が集まり、桃江さんを偲びました▼桃江さんが、元気に様々な場で発言されていた事を昨日のように思い出します。桃江さんの話は、まず、具体的でした。そしてユーモアがありました。私はまず、桃江さんの演説から多くのことを学んでいたんだということを今更ながら感じています▼生活と健康を守る会のスローガンは「一人はみんなのため、みんなは一人のため」です。桃江さんの人生は、ただひたすら、みんなのために尽くされた人生ではなかったかと思います。桃江さんと同じ道を歩む一人として桃江さんの人生をこれらも学び続けていきたいと思います。

原子力発電所の安全対策の強化等を求める意見書可決

上関原発凍結求める

　７月８日に閉幕した６月定例県議会で、「原子力発電所の安全対策の強化等を求める意見書」が全会一致で可決しました。藤本議員は、地域商工委員会委員として提出者に名を連ねました。

原子力発電所の安全対策の強化等を求める意見書

　　去る３月１１日の東北地方太平洋沖地震と巨大津波により東京電力福島第一原子力発電所で発生した事故は、４か月近くが経過した今もなお収束の目途が立たず、周辺住民は長期にわたる避難生活を余儀なくされており、風評被害等とも相まって、原子力発電に対する大きな混乱と不安を国民にもたらしている。
　また、その後の中部電力浜岡原子力発電所の運転停止要請を受け、点検等で停止中の発電設備の早期運転再開を見送る動きが出るなどの影響が各地の原子力発電所に及んでおり、電力の供給体制や地域経済にも重大な懸念が生じている。
　国においては、原子力に代わる新エネルギーの導入などエネルギー政策全体の見直し議論を進めていくこととしているが、この中で、原子力発電のあり方や安全対策についても議論を尽くすことにより、すべての国民の安心・安全に立脚した電力の安定供給体制の確立に務める必要がある。
　特に、本県においては、上関町における原子力発電所の建設が計画されているが、国の責任において、国全体のエネルギー政策の見直しの中で、上関を含む原子力発電所の新増設計画の位置付けの明確化や万全な安全体制の確立など、下記に掲げる諸課題の解決がなされない限り、本建設計画を一時凍結せざるを得ない状況と考える。
　よって、国におかれては、次の事項について、特段の措置を講じるよう強く要望する。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

記

１　福島第一原子力発電所の事故により生じている深刻な事態は、我が国の国民生活や経済に大きな影響を及ぼしていることから、国の責任において、一刻も早い収束に向けて全力を尽くすこと。
２　福島第一原子力発電所の事故原因の徹底究明と原子力発電所の安全基準などの検証を急ぐとともに、新たな知見に基づく安全指針等の見直しを早急に進め、安全対策の徹底を図ること。
３　原子力安全行政の客観性と信頼性を高めるため、原子力安全・保安院を経済産業省から分離するなど、国の安全規制・監督体制のあり方を見直すこと。
４　今回の事故原因や原子力発電の安全対策等について、的確で分かりやすい情報を積極的に提供するとともに、国が責任を持って説明することで、国民の不安解消に努めること。
５　自然エネルギーの導入を促進し、ベストミックスのあり方等、中・長期のエネルギー基本政策について抜本的な見直しを図ること。

一気

私は、六月県議会地域商工委員会で、旅券（パスポート）の権限移譲の状況について質問しました▼国の法改正で、旅券発行業務が県から市町に権限移譲出来るようになりました。Ｈ二十一・二十二年度で、五市二町に旅券発行業務の権限移譲が行われました。私は、今年度移譲される自治体について質問した。国際課長は「今年度、宇部市、下松市、光市、美祢市、山陽小野田市に移譲される予定だ。」と答えました▼私は、宇部市から、一件あたり八〇〇円の事務処理交付金増額の要望が県に行われていることを取り上げ、今年度、交付金が増額されるのか質しました。 国際課長は、「今年度から事務処理交付金は、一件あたり九〇〇円に増額した。」と答えました▼今秋から、宇部市などで旅券が発行される見通しです。移譲された自治体の負担増とならないよう監視していきます。

二井知事が、中電への公有水面埋立許可延長問題で発言

免許延長認めない

中国電力は原発断念の決断を

　中国電力の上関原発計画をめぐり、二井知事は、六月二十七日、来年十月に期限が切れる予定地の公有水面埋立免許の延長を、現状では認めない方針を表明しました。
　この見解は、自民党新生会の山手卓男議員の代表質問に答えたものです。二井知事は、山手議員の質問に対し、「国のエネルギー政策見直しで、埋立ての目的である原発の立地自体が不透明になった」ことを理由に上げ、「このような状況が続く限り、たとえ延長許可申請があったとしても認めることができないと考えている」と述べました。
　県が、来年十月に、二井知事の発言通りの判断を行えば、公有水面埋立の許可は失効します。中国電力は、二〇一二年六月に着工、十八年三月に一号機を稼働させるとしていますが、大幅な見直しを迫られます。
　日本共産党県議団は、これまで、公有水面埋立免許の失効を求めてきた立場から、今回の二井知事の判断は妥当だと思います。県は、中国電力にこの判断を伝え、中国電力は、上関原発断念の判断をすべきです。

県振興財団は理事が出席し、中電総会で発言を

　
  日本共産党県議団は、六月二十四日、山口県振興財団西村亘理事長に対して「中国電力筆頭株主としての権利行使を求める要請」を行いました。
　中国電力の平成二十三年度株主総会が六月二十九日に開催されます。山口県振興財団は中国電力の株式の十三．三％（四九五〇万株）を保有する筆頭株主であり、多大な株主責任を負っています。
　日本共産党県議団は、「中国電力株主総会に、責任ある理事が出席して、経営陣に上関原発建設に対する県民の不安を代弁し、原発推進の経営方針を、再生可能エネルギーの開発最優先に転換するよう求めること。」などを求めました。
　対応した池田事務局長（県財政課長）は、「申し入れの内容は、西村理事長に伝える」と答えました。

藤本県議が６月２９日に登壇

　藤本県議は、６月２９日（水）の午前１１時頃（２番目）より一般質問を行います。
　質問項目は、下記の通りです。発言の内容については、次回以降の厚東川通信で順次報告します。
１、エネルギー問題について
２、東日本大震災の教訓を県政にいかす諸問題について
３、岩国基地問題について
４、公社改革に関する諸問題について
５、教育に関する諸問題について
６、住民監査請求に関する問題について
７、その他

一気

六月二十七日、原発をつくらせない山口県民の会から山口県議会に「上関原発中止を求める請願」が提出されました▼提出集会で、上関町在住の田中照久代表委員は「ある漁協の幹部が『原発があんなに怖いものとは思わなかった。』と語っていた。地元でも原発中止を求める声が高まっている。是非、請願を可決してほしい。」と訴えました。二七六団体の団体請願が付けられた署名が秋貞議会事務局次長に手渡されました。紹介議員の日本共産党県議団（二名）、社民党の佐々木県議、草の根の井原県議が紹介されました▼私は、「日本共産党は、原発からのすみやかな撤退と自然エネルギーの本格的な導入を提言した。その立場から上関原発中止を求める請願は当然の主張だ。共産党県議団は可決に向けて奮闘する。」とあいさつ。原発問題に関し議会も汗を流す時が来ました。