議会だより

１１月県議会最終本会議で藤本委員長が企業会計決算特別委員長報告行う

小瀬川第二工水未事業化解決策検討

財政措置を知事会等通じ国に要望

　藤本県議は、十二月十六日、十一月県議会最終本会議で企業会計決算特別委員長報告を行いました。工業用水道事業の内、小瀬川第二期工業用水道事業における未事業化の問題の認識について藤本委員長は「弥栄ダムは、小瀬川の水害や渇水等に対応するため、国が、総合開発事業により治水と利水の目的を併せ持つ多目的ダムとして整備し、広島、山口の両県もこれに参加したものである。その後の社会環境の変化等により、水需要が見込めなくなり、三万二千トンが未事業化分として残っているが、一方では、大雨による大水害が予測された際でも、ダムにより被害が出なかったこともある。治水も利水も百年の計で考えていくことが必要で、今後とも、他県の事例等を参考にしながら、県全体として幅広く解決策を検討していく。また、先行水源に係る財政措置について、中国知事会や日本工業用水協会等を通じて国へ要望している」と執行部から答弁があったと報告しました。

　委員長報告を行う藤本企業会計決算特別委員長

１２月県議会報告シリーズ②

百時間超教員が３２２人

　藤本県議は、民間教育会社の調査で来年度からの新学習指導要領の完全実施について、中学校教員の八十七％が「教員の多忙化の加速が不安」と答えていると指摘。昨年度の精神疾患による長期休職者の半数が精神疾患だったことにもふれ、医師による面接指導が必要とされる時間外労働が月百時間を超える教員数の実態を明らかにするよう要求。「本採用教員は減少の一途で、多忙化解消には増員しかない」と迫りました。
　田辺教育長は、今年九月に百時間を超える時間外労働を行った教員数は三百二十二人おり、医師の面接指導を受けたのは一人だったと答え、「正確な状況ではないが、問題意識をもって対応を考えたい」と弁明。正採用教員の増員については、国の動向や児童生徒数などを総合的に勘案して検討したいと述べました。

岩国市長選挙に向けて事務所びらき

　十二月十七日、来年一月の岩国市長選挙に向けて「住民投票を力に豊かな岩国をめざす会」の事務所びらきが行われ、藤本県議があいさつを行いました。
　吉岡市長予定候補は、「市民が願う、空母艦載機部隊の移駐に反対する声に応えたい。」とあいさつしました。

住民投票を力に豊かな岩国をめざす会事務所びらき

一気

明けましておめでとうございます。昨年は、県議選挙が行われ、皆様には大変お世話になりました。再選後も毎議会で発言を行っています。今後とも、宇部市民の代表として、県政に皆さんの声を一つでも多く届けていきたいと思います▼宇部市では、昨年の四月から宇部総合庁舎内に、中央児童相談所の出張所をオープンすることが出来ました。また、パスポートセンターも市役所内でスタートさせることが出来ました。住みよい宇部市に向けて今後も努力したいと思います▼昨年の福島原発での事故を受けて、原発のない社会への願いが強まっています。今年は、県内に計画されている上関原発建設計画が中止される年となるよう、引き続き発言を強めていきたいと思います▼今年は辰年です。私は年男です。龍の如く、皆様にとって飛躍の年となりますようお祈りいたします。

藤本県議が１１月県議会７日に一般質問で登壇

国体の県対抗方式見直しを

知事が体協に意見したことを言明

　藤本県議は、七日に一般質問で登壇しました。　山口国体で県選手団は総合優勝を果たしたものの、開催直前に日本体育協会から昨年の千葉国体の県選手団のうち三十五人が県内に居住実態がないなどの理由で「参加資格を満たしていなかった」とされました。この問題を審議した日本体育協会の第三者委員会が「問題の背景には、国体が都道府県対抗方式で実施され、開催県の総合優勝が当然視される中で、開催地の自治体及び体協関係者に対する有形無形の強い圧力の存在があることは明らか」と提言しました。藤本県議は、「問題が指摘された県として、抜本的な国体改革を提言すべきだ」と質しました。
　二井知事は、「全国持ち回りの都道府県対抗方式はスポーツ振興など一定の役割を果たしてきたが、総合優勝の可能性が三大都市圏や全種目に参加できる開催都道府県に限られるのが現実」と述べ、今年四月に日本体協に対し、「都道府県対抗方式の表彰制度は競技別表彰のみにしては」と意見具申したことを明らかにしました。

　　　１１月県議会で一貫質問を行う私

光の半導体基板工場閉鎖問題

地域商工委員会で報告・質疑

　十二日、シルトロニック・ジャパン㈱が光工場を閉鎖することを公表しました。光工場では、半導体の基板を製造しており、五百十三人の労働者が働いていますが、来年五月までに、全員を解雇するとしています。
　十三日に行われた県議会地域商工委員会で、シリトロニック・ジャパン㈱光工場の閉鎖発表に対する県の対応が報告されました。県は、①十二日、景気・雇用対策本部に「対策検討チーム」を設置した②県民局の「離職者緊急総合窓口」を活用した相談体制の徹底③キャリアカウンセリングの実施④企業内への「アシストハローワーク」の設置などの対策を講じたことを報告しました。
　藤本県議は、光工場閉鎖は、最高裁判決である整理解雇四要件に照らしても問題があるこを指摘し、「県は、市と協議し、工場閉鎖の撤回を会社に求めるべきだ」と質しました。宮地審議監は「市と協議する」と答えました。

ＰＴＡコーラス交歓会開催

　十日、第三十六回宇部市ＰＴＡコーラス交歓会がときわ湖水ホールで行われました。藤本県議は、ＰＴＡ連合会広報委員長として、交歓会の責任者を務めました。今回は、六団体が参加し、オープン参加校として六校から参加がありました。

　コーラス交歓会最後の全員合唱の指揮をする私

一気

私は、地域商工委員会で、県きらめき支援資金について質疑しました▼岩国市は、「岩国空港ビル」へ貸し付ける財源を県のきらめき支援資金で賄う予定です。ターミナルビルに建設に係る事業費が十六億七千万円と岩国市はしています。岩国市は、その内、八億円を今年度中に、県きらめき支援資金から貸付を受けるとしています。岩国市は、愛宕山用地内に建設予定の岩国医療センター用地費二十三億円を県きらめき支援資金から貸付で購入する予定です。二井知事は、この貸付を２月補正で実施することを明らかにしています▼私は、「県きらめき支援資金の当該資金枠は、年度当初八億としていたことを指摘し「岩国市に、三十一億円もの資金貸付を行うことは、問題ではないか」と質しました。坂本市町課長は、「岩国市への資金貸付は、要綱にそって審査する。」と答えました。

「さよなら原発　自然エネルギー社会へ」１１・２７集会に５００名

子どもたちに明るい未来を

女優の益戸育江さんがあいさつ

　十一月二十七日、ＪＲ柳井駅前カリヨン広場で、さよなら原発集会実行委員会主催の「さよなら原発・自然エネルギー社会へ」一一．二七集会が行われ、県内外から五〇〇名の市民が参加しました。
　福島から福岡へ避難している上野さんのメッセージが紹介されました。上野さんは、「福島は、今、静かな戦場だ。放射能の爆弾が赤ちゃんなどを狙っている。子どもたちによりよい世界を残していくために繋がっていこう。」とメッセージを寄せました。
　女優の益戸育江（高樹沙耶）さんがあいさつを行いました。　益戸さんは、「原発事故の出来事だけは、やってはいけないことが起こったと思う。関係者は、ついてはいけない嘘をついている。きれいな空気と土地を残すために一緒に行動したい。」と語りました。集会では、集会アピールを参加者一同で採択しました。集会後、参加者は、パレードを行いました。

　集会参加の５００人が市内をパレード（先頭左が私）

 守ろう愛宕山集会に６００人

　十一月二十三日、岩国市愛宕神社前広場で、「守ろう愛宕山！来るな艦載機！一一・二三市民集会」が行われ、時折り雨が降る悪天候の中でしたが、県内外から６００名の市民が集いました。
　来賓として、日本共産党の赤嶺衆院議員が「今こそ、米軍再編を見直す時だ。」と語りました。

　　参加者６００名が「怒」の文字を示しました。　

伊方原発・梼原町視察　藤本一規

　十一月十六日から愛媛県と高知県を訪ねた日本共産党県議団の行政視察から帰ってきました。
　四国電力伊方原子力発電所を訪ねました。伊方原発敷地前面海域に、中央構造線断層帯の断層群があります。伊方原発では、県などの要望を受けて、蒸気発生器などの安全上重要な主要機器が、基準地震動（岩盤上で五七〇ガル）に対し二倍程度の余裕があるかを確認し、対応が必要なものは実施する方針を明らかにしました。 上関原発周辺海域にも活断層が散在しています。津波対策に加えて、ゆれに対する抜本的な対策を強化して計画への見直しは急務です。
　高知県梼原町を視察しました。梼原町は、環境と共生のまちづくりに取り組み、新エネルギーの導入を積極的に取り組んでいます。町は、エネルギーを一〇〇％自給することを目標にしています。大震災後の山口県づくりに生かせる極めて充実した二日間の行政視察でした。

一気

 愛宕山開発用地に関する県知事と岩国市長との協議が行われました。愛宕山開発用地の処分について「愛宕山開発用地の四分の三の区域については、国に売却する方向で、諸調整を進める」ことを確認しました▼四分の三の区域には、米軍住宅が含まれています。県と岩国市は、米軍住宅が含まれた計画と承知した上で、「国に売却する方向で、諸調整を進める」という判断を本日下したのです▼岩国基地に係る米軍再編に対する容認について「再編問題に対する県・市の基本スタンス（普天間移設の前に、空母艦載機の先行移駐は認めない）を実現するためにも、『容認』することは得策ではないと考え、『容認』を売却条件としない。」とあります▼ 米軍再編を容認しないのなら、米軍家族住宅などにする計画である国（防衛省）に愛宕山を売却すべきでないことは当然ではないでしょうか。

小瀬川第二工業用水道は平成３０年度末に

一般会計から１６０億円超の借入

「緊張感持って対応」と企業管理者

　企業会計決算特別委員会（藤本一規委員長）は、一日に病院事業会計、二日に、電気事業会計・工業用水道会計の審議を行いました。
　藤本県議は、最後に、小瀬川第二工業用水道事業の未事業化問題を取り上げました。小瀬川第二工業用水道の計画給水量は、日量三万七千六百トンです。契約水は、日量三千六百トンと一割弱しか使われていません。三万二千トンが、未事業化のまま放置されています。
　藤本県議は、現在約百五十億円となっている一般会計からの長期借入金の将来推移を質しました。
　和田総務課長は、「平成三〇年度末は、約百六十二億円と試算している。その後も年間約三千万円のダム負担金は一般会計からの長期借入金に頼らざるを得ない」と答えました。藤部公営企業管理者は、「先行水源は、県民の財産という面はある」としながら「一般会計借入金が百五十億円を上回っていることは重大。今後は緊張感を持って、改善に努めていきたい」と答えました。

　　企業会計決算委員会の運営をする私（上）　

漁船への燃油免税恒久化求め１０００名

　五日、山口県漁業政策推進協議会主催の「軽油引取税等の免税措置恒久化実現に向けての山口県漁業者決起大会」が山口県漁協萩地方卸売市場で行われ、千名を超える漁業者が集い、熱気に満ちた大会となりました。県から岡田副知事ら幹部が出席し、議会からは、新谷副議長をはじめ、ほとんどの会派代表が出席しました。藤本県議は、日本共産党県議団を代表して参加しました。
　農林・船舶用軽油の軽油引取税は、一リットル当り三十二．一円課税されますが、現在免税されています。農林漁業用に供するＡ重油の石油石炭税は、一リットル当り二．四円課税されますが、現在免税されています。
　これまで、これら免税の財源は、道路特定財源で補填されていましたが、平成二十一年から一般財源化されました。現在三ヶ年の臨時措置として免税が継続されています。
この免税措置が、来年三月末に期限切れを迎えます。 主催者を代表して田中県漁業政策推進協議会会長は、「免税の恒久化は死活問題」と訴えました。

　
ＴＰＰ問題で県医師会幹部らと懇談

　日本共産党山口県委員会は、ＴＰＰ参加に反対する全県いっせい行動を行いました。七日、藤本県議と佐藤党山口県委員長は、ＴＰＰ参加に抗議している県医師会木村事務局長らと、県森林組合垣村代表理事専務と懇談しました。

　県森林組合連合会垣村代表理事専務と懇談

一気

岩国市が作製した愛宕山跡地の防衛省の施設配置案を示した愛宕山地域全体図（案）を見ました▼東エリアには、野球場などのスポーツ施設が配置されている一方で、東エリアには、米軍家族住宅（二七〇戸程度、全千六十戸程度の内残り七百九十戸程度は岩国飛行場内に整備）を整備する計画です。一部報道では、「福田市長は、防衛省の示した跡地利用案について『市の要望が満たされた』として了承する方針を固めた」とありますが、とんでもありません。福田市長は、「普天間飛行場の移設のメドが立たないうちに、艦載機の移駐のみを切り離して進めることは認められないのは当然」と九月岩国市議会で、答えています▼ 今、普天間飛行場移設のメドは全く立っていません。このような中、米軍家族住宅を建設する案が含まれた防衛省案を岩国市が了承することは認められません。

県議会企業会計決算特別委員会が県内視察を行う

東部発電所などを視察

総合医療センターではヘリポートを視察

　県議会企業会計決算特別委員会（藤本一規委員長）の県内視察が十月二十六日行われました。
　午前中は、東部発電事務所を視察しました。東部発電事務所は、本郷川発電所・生見川発電所・小瀬川発電所・佐波川発電所・菅野発電所・水越発電所・徳山発電所・末武川発電所の県東部八発電所を遠隔常時監視する施設です。年間目標電力量は、十万二千二百三十ＭＷｈに及び、企業局全体電力量の約六割が東部発電事務所で管理されています。
　午後は、県立総合医療センターを視察しました。
　県立総合医療センターの特徴について、①高度専門・特殊医療の提供②三六五日二十四時間の救急医療、災害医療体制③へき地医療の支援④教育機能の発揮の四つがあると説明を受けました。その後、ドクターヘリのヘリポートと災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の車両を見学しました。ドクターヘリのヘリポートの利用はこれまで九回あったそうです。災害派遣医療チームは、東日本大震災にも出動したとの説明を受けました。

企業会計特別委員会による東部発電事務所視察

第３８回山口県赤旗まつり

美祢市で２０００名が集う

　十月二十三日、美祢市伊佐近隣公園で、第三十八回山口県赤旗まつりが、二千名の参加の元盛大に行われました。
　佐藤県委員長の主催者あいさつの後、村田美祢市長、秋山美祢市議会議長からあいさつを受けました。その後、衆議院中国ブロック予定候補の石村智子さんなどが紹介されました。
　記念講演は、市田忠義書記局長。市田氏は、「ＴＰＰ参加は、アメリカいいなりの日本にするもの。ＴＰＰ阻止のためにともに頑張ろう」「日本から原発をなくすために上関原発ストップの世論を高めよう」「財界いいなりの民主党政治を転換していくために日本共産党の躍進に皆さんの力を貸してほしい」と訴えました。
　文化芸能の舞台では、カルスト草炎太鼓による太鼓演奏、さくら会五月教室による銭太鼓、マウンテン・マウスによる歌、スウィングビートと入山アキ子さんによる演奏と歌が披露されました。
　最後に、福引きを行い、まつりは閉幕しました。
　
厚東川工業用水事務所の法面工事へ

　宇部市西宇部北の県厚東川工業用水道事務所東側の法面の工事が近く始まります。東側法面は、数年前から崩落が始まっており、地域の方から改善の要望が出されていました。地質調査などが行われ、今月から法面を保護する工事が始まります。

　　今月から工事が始まる工水事務所の法面

一気

自然エネルギー推進ネット・光主催の原発学習会が十月二十九日光市で行われました。 福島県飯館村の酪農家である長谷川健一さんが村の現状を報告しました▼福島原発事故後、村の状況は一変します。放射線量の高い飯館村は、牛乳を出荷することは出来ません。６月まで、毎日、長谷川さんは、牛乳を捨て続けました。今では、飯館村の全ての酪農家が休止に追い込まれています。「原発さえなければ」と壁に書き残し自ら命を絶った酪農家は、長谷川さんの知人でした。「相談に乗ってやれなかったことが悔やまれる」と長谷川さんは語ります▼村の女子高生の言葉が忘れられないと長谷川さん。「私たちは結婚できない。たとえ出来たとしても子どもは産めない」と女子高生が真顔で話していたと言います。長谷川さんは、「この現実を風化させないで。」と話を締めくくりました。

９月２７日に共産・民主・社民の３会派が、議長に申し入れ

柳居議長の辞職を要請

　　　　　　柳居俊学議長が道義的責任を果たされるよう求める要請書

　去る9月13日、山口県警が、歴史と伝統ある山口県議会の現職議長である柳居俊学氏を、公職選挙法違反と詐欺容疑で山口地検に書類送検したことが、マスコミ報道で明らかになりました。ＮＨＫニュースを始め、山口・毎日・朝日・読売・中国など新聞各社も9月14日から15日にかけて報道しました。 そこで、我々有志の会派は、以下の諸点を指摘します。
　①　選挙で選出された議員であり、現職の議長が、公職選挙法違反と詐欺容疑で書類送検されたことは、山口県政史上始まって以来の重大事件であり、議員として、かつ、議長としての道義的責任は、たいへん大きなものがあります。
　②　今年2月28日、有志の５会派が、当時の副議長である柳居俊学氏が公職選挙法違反や政治資金規正法違反などの容疑で山口県警及び山口地検に刑事告発されたことに対して、当時の島田議長に、「山口県議会及び県民の信頼回復のため、全員協議会の開催等により、副議長から十分な説明をされるよう」強く要請したにもかかわらず、当時の島田議長からも、当事者である柳居俊学氏からも、今日まで何の説明もありません。
　③　柳居議長の顔写真入りカレンダーについては、その印刷代を政務調査費と後援会「俊和会」から二重に支出したことになっているだけでなく、政務調査費の支出項目では、「県政報告印刷料」と偽っています。
　④　政務調査費に関する責任者は柳居議長であります。その責任者が、自らの問題で、告発され、県警から書類送検されてもなお、県民をはじめ、県議会に対して、事実関係を明らかにしないことは、議長としての職務を円滑に遂行できていないことを証明するものと思われます。
　⑤　９月30日には、第66回国民体育大会「おいでませ！山口国体」の開会式ご臨席のため来県される天皇皇后両陛下を、県庁にてお迎えすることになっています。公職選挙法違反と詐欺容疑で書類送検された議長が両陛下をお迎えすることになれば、両陛下に礼を失することになりかねません。山口県議会及び同議会議員にとって、極めて不名誉なことであります。
　⑥　これらの点を踏まえると、柳居議長は、ことの真相を県民に説明することは当然であり、県議会としても、真実を明らかにする責任が問われています。
 以上の諸点から、9月20日、有志の会派会長が、柳居議長に対して、各会派会長の意見を聞くため、各会派会長会議を開催していただくよう要請しましたが、拒否されました。これらのことから、柳居議長は、県民に説明せず、議会の声を聞こうともせず、自ら真相解明をしないだけでなく、政務調査費に関する責任者としての職務を放棄していると言わざるを得ません。このままでは、県議会に対する県民の不信感が増幅されることとなり、議会の責任が問われることになります。よって、我々有志の会派は、県民の不信感を払拭し、歴史と伝統ある山口県議会の信頼を回復するために、柳居議長が自らの責任で議長職を辞し、新谷副議長のもとで、一連の事件の真相解明と、再発防止策を講じられますよう、強く要請します。

（⑤について、日本共産党県議団としては、削除を求めましたが、全会派の合意を優先し、項目として残すことを容認しました。）

一気

九月三〇日「第六回錦川川づくり検討委員会」が岩国市で行われ、傍聴しました▼今回の委員会では、委員から、平瀬ダムの建設を進めるべきとする意見が出される一方で、「水質悪化による魚介類への影響が心配」「パブリックコメントでは、反対意見が九割を越え、ダム建設ありきではいけない」など批判的な意見が相次ぎました。最終的に、事務局である県河川課が「平瀬ダム＋河川改修案を了承するかを多数決を決める」提案を行い、ダム建設案に賛成する意見が多数を占めました。 この結果、県が示した、「平瀬ダム事業の検証に係る検討案」で示された平瀬ダムの建設を再開する提案に対する「錦川川づくり検討委員会」の意見報告は、県の案を了承する内容になる見通しです▼将来に禍根を残さないために、今一度、県民的な議論が必要だということを痛感しました。