議会だより

３月１５日、２月県議会最終本会議開かれる

海兵隊岩国移駐に反対する意見書採択

オスプレイの一時駐機にも反対

　二月県議会が十六日に閉幕しました。最終本会議で、「在沖縄海兵隊の岩国基地への移転等に反対する意見書」が全会一致で採択されました。
　本意見書は、二月八日、日米両政府により「在日米軍再編に関する日米共同報道発表」に関連して、グアムに移転するとされていた在沖縄海兵隊の一部、約一五〇〇人が岩国基地に移転することについて米側から打診があったとの報道を受けて県議会の意思を表すものです。
　意見書では「政府におかれては、今後の日米協議において、岩国基地のこれ以上の負担増は認められないことを米側に伝
え、岩国基地に、在沖縄海兵隊の移転や、オスプレイの一時駐機などが行われることはないことを一日も早く明確にし、混乱を収拾するとともに、再編計画全体についても、統一的なパッケージで進めるとされた再編の基本の変更は地元自治体に対する十二分な説明とその理解を得た上でなければ進めないという姿勢を明確にするよう、強く求める」と述べています。

「山口県民の歯・口腔の健康づくり推進条例」可決

　二月県議会・最終本会議で「山口県民の歯・口腔の健康づくり推進条例」が可決しました。この条例は、議員発議で行われ、条例を立案するメンバーとして藤本県議が参加しました。
　条例づくりに向け、県民から意見募集、キャッチフレーズを募集し、歯科医療関係者、教育・保育関係者から意見聴取しました。条例に基づき、知事は、「歯・口腔の健康づくりに関する推進計画」を策定し、県民の歯科疾患の状況等を調査及び分析し、その結果を公表することになります。

２月県議会報告シリーズ②

福祉医療費助成制度拡充を

　藤本県議は、福祉医療費助成制度と乳幼児医療費助成制度について、「六月から年少扶養控除が廃止されるのを受けて市長会は、福祉医療費助成制度の一部自己負担制度の撤回を県に求める考えだ。乳幼児医療費についても全国で十八自治体が、対象年齢を山口県より高い小学校三年以上にしている。また、新年度から長門市、山口市、防府市で所得制限が撤廃され、所得制限を継続しているのは、宇部市・光市・岩国市・上関町のみとなっている。山口県は制度を抜本改善すべきだ」と強調しました。
　二井関成知事は、福祉医療については「制度継続のためには負担と給付のバランスから一部負担が必要」との考えを変え
ませんでしたが、乳幼児医療については「私の代（任期中）では現行制度を維持すべきと考える。しかし、全国的に拡充されているところであり今後の状況の中でどう判断されるかは今後の課題である」と今後に含みを残しました。

一気

相場英雄著「震える牛」を読んでいます▼「高森は二〇〇〇年に大きな出来事があったと告げた。通称・大店法が廃止されたことが地方都市を本格的に破壊し始めたと言った。従来の大規模店舗法、通称・大店法、五〇〇平米以上の店を出す際には地元商工会との協議を経るよう義務づけ、小規模の商店を守ってきた法律だった。しかし、日米通商摩擦の激化、その後に米国大手小売業の日本進出という黒船級の出来事が起こったと高森は言った。また小売業の発言力が強まりつつあった日本の財界主導で規制緩和を要求した。錦の御旗のもとに規制が撤廃されると、堰を切ったように出店が加速したと高森は自嘲気味に言った。」▼山口県の小売売場面積に占める大規模店舗面積の割合は、九九年の四七．二％から〇七年五八．八％となりました。大店法廃止の影響は、顕著です。

藤本県議が９日に一般質問で登壇

県が補聴器購入独自助成検討

国の補完的な措置として制度検討

　藤本県議は、九日に一般質問で登壇しました。本号から順次報告します。
　藤本県議は、関係者の要望の強い軽度・中等度難聴児の補聴器購入への県費助成について質問しました。
　すでに全国十三府県が実施または検討中であり、「補聴器を三年以上つけている子どもは、つけていない子にくらべて明らかに語彙数が多かったとの研究結果も出ている。福祉の視点だけでなく、子どもの未来のためにも補助を」と求めました。
　これまで県は、「国に働きかける」（昨年八月議会答弁）と後向きでしたが、渡辺健康福祉部長は、「本来は国が対応すべきだが、補完的な措置として県が実施できないか、他県の状況を含め検討する」と初めて実施を約束しました。

　　　２月県議会で一般質問を行う藤本県議

軽度・中等度難聴児へ

県が補聴器助成の方向を打ち出したことについて

　加藤碩

ＮＰＯ法人ことばを育む会理事長

山口県ことばを育てる親の会会長

　およそ七十デシベルを境とする軽度・中等度の難聴児の補聴器購入に山口県が助成をする方向を打ち出したのは、関係者への朗報だ。先進の岡山県をはじめ、研究者は、補聴器がない子は明らかに言語の発達が遅れ、早期・適切な補聴器私用の効果が大きいことを証明している。県内でも五千人署名や耳鼻咽喉科医らがねばり強く要求してきたことが実ることになる。対象は六、七十人前後ではないか。英断を評価し、一日も早い実施を望みたい。

地域商工委員会で藤本県議が質疑

　藤本県議は、十二日から行われた県議会地域商工委員会で質疑を行いました。
　地域振興部関係では、目標年度が２０１０年となっている中山間地域ビジョンについて質疑しました。中村中山間地域づくり推進室次長は、「新年度、中山間地域づくり推進条例に基づき、ビジョンの更新を検討したい」と答えました。
　商工労働部関係では、昨年末から続いている撤退企業に対する雇用確保策について質疑しました。
山根労働政策課長は、「シリトロニック・ジャパン光工場の正社員五百十三名の内、三百六十九名がハローワークに登録した。求人要請のために、六百社を訪問し、三十一社から採用してみたいと回答があった」など取組みを報告されました。

一気

東日本大震災から一年が過ぎました▼私は昨年六月、東日本大震災で最大の高さの津波が襲った岩手県宮古市を訪ねました 。宮古市愛宕小学校の仮設住宅の皆さんはお元気でしょうか▼私は、今議会、防災対策について質問しました。まず、改正原子力災害対策特別措置法の県での対応についてです。 平尾総務部長は、「法律の成立後、速やかに地域防災計画の策定に取り組む」と答えました。次に、県内で策定が遅れている津波ハザードマップ作成の促進についてです。平尾部長は、「県では、来年度実施する南海トラフ等の被害想定調査において、津波ハザードマップの基礎資料となる津波浸水予想図を作成する。これにより、市町において津波ハザードマップの作成が進むよう、指導・助言する」と答えました▼東日本大震災の教訓を山口県政に生かすための発言を続けていきます。

日本共産党山口県委員会等が田中防衛大臣に対して申し入れ

在沖縄海兵隊岩国移駐やめろ

中国四国防衛局職員が移駐ないと明言

　二月二十日、日本共産党山口県委員会等が、田中防衛大臣に対し「岩国基地への新たな負担押し付けに反対し、艦載機移駐の断念を求める要請」を行いました。
　日米両政府の米軍再編・ロードマップの「見直し」作業の中で、岩国基地に在沖縄海兵隊一五〇〇人を移駐させることを米側が検討していることを受けての申し入れです。
　申し入れは、①在沖縄海兵隊の岩国基地への移転は、一時移駐も含め、絶対に容認しないこと②「米軍再編計画」は引き続き、「一つのパッケージ」であることを確認し、少なくとも普天間基地移設の目途がたたないうちに、艦載機の岩国基地移駐は行わないこと③艦載機部隊岩国移駐に伴う米軍家族住宅建設のための愛宕山開発用地の買い上げは中止すること④米軍再編の見直しが必至となった状況を踏まえ、空母艦載機部隊の岩国移駐を含む「米軍再編計画」は白紙撤回し、米空母の国内母港化の返上を求めること。要請を受けた中国四国防衛局・掘報道官は、「防衛省として岩国基地に新たな部隊等を移駐させる考えはない」と答えました。

　　中国四国防衛局で交渉をする私（前列右端）

党の提言を商工団体に手渡す

　日本共産党山口県委員会の佐藤文明県委員長と藤本県議は、二月二四日、県中小企業団体中央会、県商工会連合会、山口経済同友会を訪問し、日本共産党が発表した「消費税大増税ストップ！　社会保障充実、財政危機打開の提言」を渡しました。

　　　佐藤県委員長と提言を手渡す私（中央）

２月県議会で二井知事が引退を表明

　二月二八日、二月県議会本会議の提案説明の中で二井関成知事は、「未来へつなぐ山口県の基盤がしっかりと築かれつつあることにより、私に課せられた使命と次代への責任を果たすことができたのではないかと考え、今期をもって知事の職を辞することを決意した」と述べ、引退を表明しました。 日本共産党山口県委員会佐藤委員長は、二井知事の引退表明を受けて次の見解を発表しました。
二井関成知事の退任発表にあたって
　日本共産党山口県委員会委員長佐藤文明
　４期１６年にわたる任期中、岩国への艦載機移駐容認や上関原発推進など基本的には国いいなり、無駄な公共事業の拡大、イベント中心の施策で、県民のくらしや福祉には冷たい態度をとり続けた県政だった。３．１１大震災や沖縄からの海兵隊移転の打診を受けて原発への慎重姿勢、海兵隊移設断固反対、愛宕山売却の凍結など評価できる方向も打ち出したが、残された任期中、原発中止・艦載機移駐にも反対にすす

むことを要請したい。いずれにしても１６年間ご苦労さまでした。

一気

私の故郷、宇部市吉部で旧船木鉄道の線路敷に桜を植える「吉部千本桜桃源郷計画」が進められてきました。二月二十五日、五十五本の桜の苗木を植える植樹祭が行われました▼植樹する苗木は、瀬戸内オリーブ基金から支出されました。この基金は、産業廃棄物の島として有名になった豊島の環境回復をきっかけに出来たもので、全国で植樹を行っています▼植樹祭の後、植樹作業の内容の説明を受け、植樹を開始しました。私は、県職員の皆さんと一緒に苗木を植えました。吉部に生まれ育った私ですが、旧船木鉄道敷トンネル跡は初めて観ました。大正時代に工事されたものですが、今もしっかりとした佇まいで残っていました▼最初に、大田夢ゆめクラブ吉部の郷代表が言っておられましたが、「この地が、他地区の人を含めた憩いの場になる」ことを私も願っています。

長生炭鉱水没事故７０周年犠牲者追悼集会

県・市は遺族の声聴いて！

悲劇描いた合唱「海の墓標」歌う

　五日、宇部市文化会館で、長生炭鉱水没事故七〇周年犠牲者追悼集会が行われました。最初に主催者を代表して「長生炭鉱の『水非常』を歴史に刻む会」の山口代表が「七〇周年の時が、真の歴史を紡ぎ出し、真の平和をつくり出す時となることを願って止みません」と挨拶を行いました。
　遺族の次男である全さんが、当時の状況を証言しました。全さんは、事故があった当時西岐波小学校五年生だったそうです。坑口付近には、家族の「アイゴー（お父さん）」という叫びがこだましていました。全さん家族は、日本で終戦を迎えますが、社宅は追い出され、母親に安定した職はなく、苦労の連続でした。
　全さんは、「私は、県庁や市役所で様々な要望を行ってきたが、私たちの望む答えを聞いたことがない」と語ります。
　長生炭鉱の歴史を描いた合唱「海の墓標」が歌われました。『悪魔の飽食』を歌う東京合唱団と『海の墓標』をうたう山口合唱団が力強く歌いました。

長生炭鉱の悲劇描いた「海の墓標」の合唱

新春のつどいで石村比例候補があいさつ　

　十二日、二〇一二年宇部市新春のつどいが市内で行われ、約二〇〇名が集いました。
　新春のつどいでは、建設山口宇部支部の肥塚書記長らが来賓あいさつを行い、石村衆院比例代表予定候補らがあいさつを行いました。
　

　左から私、石村比例候補、五十嵐小選挙区候補　

二井知事と福田岩国市長が

愛宕山売却留保を国に表明 

　在沖縄海兵隊の新たな移転先として岩国基地が浮上し、一五〇〇人規模を検討してほしいという打診が米側から日本政府にあったという報道が行われました。
　二井県知事と福田岩国市長は、十三日、玄葉外務大臣と田中防衛大臣に会い、「在沖縄海兵隊の一部が岩国基地に移駐することについては断固反対であり、また、このような事態にならないことが日米間で明確になるまでは、「愛宕山開発用地」の売却についても留保せざるを得ない」とする要望書を手渡しました。
　玄葉外務大臣は、「在沖縄海兵隊の岩国飛行場への追加的な移転をお願いするつもりはないので、安心していただきたい」と答えました。
　この回答を受け、二井県知事は、「愛宕山開発用地の売却契約については、岩国には、これ以上の負担がないということが明確になるまで留保せざるを得ないと考えているので、これらの日米協議の状況等を見極める必要がある」と述べました。
　

一気

長門市に住む次姉の長女。私の姪の新宅由貴子（以下、由貴ちゃん）が五月にメジャーデビューすることになりました▼子どもの頃から踊りや歌が大好きでした。高校卒業後、大学に進学しようか悩んでいたようですが、音楽スクールに通いながら、県内の様々なＣＭソングを作ったり、イベントに出演するなどしてきました▼叔父の私として、由貴ちゃんのこれまでの努力が実った結果だと大変喜んでいます。とにかく、子どもの頃から、家族や周りに気くばりが出来て、本当にやさしい由貴ちゃん。叔父さんとしては、由貴ちゃんを心から応援したいと思います。由貴ちゃんもこれからが大変でしょうが、体に気を付けて、日本武道館でライブをするという夢を叶えて下さい▼本誌も彼女の情報を紹介します。ＣＤがリリースされましたら、皆さんも応援よろしくお願いします。

日本共産党県委員会と県議団が知事に予算要望

基地も原発もない山口県を

防災と雇用を新年度予算の柱にと知事

　一月十一日、日本共産党山口県委員会（佐藤文明委員長）と同県議団（藤本一規団長）は、「二〇一二年度山口県の施策並びに予算編成に関する申し入れ」を二井知事に行いました。緊急重点要望として、①東日本大震災から教訓を学び、災害に強いまちづくりをすすめる②県外資本の身勝手な工場閉鎖は許さず、地域経済をまもる③見通しのない「米軍再編」は中止を求め、愛宕山用地は民生活用をはかる④上関原発建設計画は中止させ、自然エネルギーの本格的導入をすすめる、を申し入れました。二井知事は、①について「災害対応を新年度予算の柱の一つにしたい」と答えました。 ②について「雇用対策を新年度予算の柱の一つにしたい」③について「内閣改造で防衛大臣が交代した場合は、再度、新大臣へ県の基本スタンツを説明しなければならない」と答えました。④について「上関原発は、国のエネルギー政策見直しの動向を引き続き注視したい」と答えました。

　　　二井知事に直接予算要望を行う私

衆議院三区に五十嵐ひとみさん

　日本共産党山口県委員会は、一月二十五日、県庁内で記者会見を行い、衆議院山口三区に、五十嵐ひとみさんを擁立すると発表しました。五十嵐さんは、萩市在住の五〇歳。二〇一〇年萩市議選挙に立候補し、現在、党衆議院山口三区女性部長を務めています。五十嵐さんは、記者会見で、「主婦の目線で、閉塞した政治を改革したい」と語りました。

　　　　　左から二人目が五十嵐さん。右端が私

原発ゼロを求めて申し入れ

県知事と中国電力に求める

　中国電力島根原発２号機が二十七日から定期点検のために停止します。これで、中国地方で稼働中の原発は「ゼロ」になりました。 この事を受けて、二十七日、日本共産党山口県委員会（佐藤文明委員長）と同県議団（藤本一規団長）は、二井県知事と中国電力に対して「原発ゼロ」を求める（①上関への原発建設計画は中止すること②工事中の３号機を含め、島根原発は廃炉にすること） 申し入れを行いました。申し入れには、佐藤県委員長、五十嵐衆議院３区予定候補をはじめ、藤本県議が同席しました。二井県知事に対する申し入れには、福田商政課審議監らが対応しました。中国電力に対する申し入れには、山口支社の後藤マネージャーらが対応しました。 藤本県議は、「原発がなくても電力需給は大丈夫ではないか」と指摘しました。後藤マネージャーは、「この冬の見通しはほぼ立っているが、夏以降は分からない」と答えました。
　

一気

一月二十九日投開票で行われた岩国市長選挙。「住民投票を力に豊かな岩国をめざす会」の吉岡みつのり候補の勝利には至りませんでした。選挙の結果を受け、吉岡みつのり候補は、「非常に残念な思いです。福田、井原両候補が艦載機移駐問題で争点かくしを行う中で、私が立候補しなかったら、この問題が争点にならなかったと思います。（中略）一つ一つの政治戦の勝ち負けで、たたかいの火は消えたわけではありません。福田市政がいまの市政を変えなければ、二〇一四年の艦載機移駐問題の期限がくるが、必ず矛盾が大きくなります。これからさらに市民のたたかい、運動を広げていくためにがんばる決意を表明します」とのべました。沖縄県では「普天間の県内移設反対」の世論は、「オール沖縄」の様相を強めています。沖縄に連帯した岩国でのたたかいが益々重要となっています。

４日、安保廃棄・岩国基地撤去山口県実行委員会が知事に申し入れ

米軍再編容認の愛宕山売却は中止を

「岩国市と協議して決めたこと」と強弁

　四日、安保廃棄・岩国基地撤去山口県実行委員会（藤永佳久代表）は、二井知事に対して「愛宕山開発用地の防衛省への売却方針の撤回を求める要望書」を提出しました。
　二井知事は、昨年末、愛宕山開発用地を国に売却することを表明しました。 要望書は、「愛宕山開発用地を売却することは、『米軍再編』の容認へ一歩踏み出すことになる」とし、①愛宕山開発用地の「米軍再編関連施設用地」としての売却は撤回すること②同用地については、これまで米軍基地に起因する著しい負担を強いてきた見返りとして、国（防衛省以外）が買い上げ、岩国市民が要望する運動施設や民生施設の建設を求めること③横須賀の空母母港化を返上し、艦載機部隊は本国に移駐するよう求める。の３点を要望しました。
　要望書を受け取った小松総務部理事は、①と②については「防衛省が示した配置案を了とした岩国市の意向を尊重して国への売却を決めた」と答え、③については、「県としてコメントする立場にない」と答えました。

　愛宕山売却中止を求める（右端が藤本県議）
　
１１月県議会報告シリーズ③

原発対応で愛媛県と確認書

　藤本県議は、内閣府の原子力安全委員会のワーキンググループが昨年十一月一日、原発事故に備えて防災対策を重点的に充実すべき地域を「緊急時防護措置準備区域（ＵＰＺ）」として半径三〇㎞圏内に拡大する方針を示したことを紹介。上関町が愛媛県伊方原発のＵＰＺ圏内に入ることを踏まえ、①地域防災計画の見直し、②四国電力との「原子力安全協定」締結、③愛媛県との情報交換に関わる「確認書」締結、などを検討するよう求めました。平尾総務部長は、地域防災計画見直しや四国電力との「原子力安全協定」について「地域防災計画の見直しや、電力会社とのいわゆる『原子力安全協定』については、県としては、引き続き、情報収集を行いながら国の動向等を注視し、適切に対応する」と述べ、愛媛県との確認書について「現在、大分県の例も参考にしながら、連携に向けて、事務的な調整を進めている」と答えました。
 

東宮地の郵便ポスト再設置完了

　宇部市の東宮地バス停の北にある郵便ポストが事故のため撤去されていました。時田宇部市議を通じて住民要望をお聞きし、宇部郵便局に早期設置を求めたところ、この程、郵便ポストが復活しました。年賀状シーズン前に設置が完了しました。

　再設置された東宮地の郵便ポスト

一気

六日、政府と民主党は、社会保障改革本部を開き「社会保障と税の一体改革」素案を決定しました。消費税を二〇一四年四月に八％、十五年十月に一〇％にする内容です▼「消費税率引き上げは、社会保障を維持・充実し、同時に財政健全化も達成するための」と述べているが、「社会保障改革本部」の第一回会合で出されたメニューには、年金受給額を十二年度から段階的に二・五％引き下げることや保育への公的責任を放棄し、保育を市場化・産業化する「子育て新システム」を創設するといった社会保障切り下げが目白押しです▼政府・民主党が進めようとしている「一体改革」は、税制・財政で、大企業・大資産家への減税を繰り返し、その分を庶民増税で穴埋めする政策です。この政策では結局、国の税収に『大穴』をあけ、財政危機を深刻化させるものになることは明白です。