議会だより

４日、安保廃棄・岩国基地撤去山口県実行委員会が知事に申し入れ

米軍再編容認の愛宕山売却は中止を

「岩国市と協議して決めたこと」と強弁

　四日、安保廃棄・岩国基地撤去山口県実行委員会（藤永佳久代表）は、二井知事に対して「愛宕山開発用地の防衛省への売却方針の撤回を求める要望書」を提出しました。
　二井知事は、昨年末、愛宕山開発用地を国に売却することを表明しました。 要望書は、「愛宕山開発用地を売却することは、『米軍再編』の容認へ一歩踏み出すことになる」とし、①愛宕山開発用地の「米軍再編関連施設用地」としての売却は撤回すること②同用地については、これまで米軍基地に起因する著しい負担を強いてきた見返りとして、国（防衛省以外）が買い上げ、岩国市民が要望する運動施設や民生施設の建設を求めること③横須賀の空母母港化を返上し、艦載機部隊は本国に移駐するよう求める。の３点を要望しました。
　要望書を受け取った小松総務部理事は、①と②については「防衛省が示した配置案を了とした岩国市の意向を尊重して国への売却を決めた」と答え、③については、「県としてコメントする立場にない」と答えました。

　愛宕山売却中止を求める（右端が藤本県議）
　
１１月県議会報告シリーズ③

原発対応で愛媛県と確認書

　藤本県議は、内閣府の原子力安全委員会のワーキンググループが昨年十一月一日、原発事故に備えて防災対策を重点的に充実すべき地域を「緊急時防護措置準備区域（ＵＰＺ）」として半径三〇㎞圏内に拡大する方針を示したことを紹介。上関町が愛媛県伊方原発のＵＰＺ圏内に入ることを踏まえ、①地域防災計画の見直し、②四国電力との「原子力安全協定」締結、③愛媛県との情報交換に関わる「確認書」締結、などを検討するよう求めました。平尾総務部長は、地域防災計画見直しや四国電力との「原子力安全協定」について「地域防災計画の見直しや、電力会社とのいわゆる『原子力安全協定』については、県としては、引き続き、情報収集を行いながら国の動向等を注視し、適切に対応する」と述べ、愛媛県との確認書について「現在、大分県の例も参考にしながら、連携に向けて、事務的な調整を進めている」と答えました。
 

東宮地の郵便ポスト再設置完了

　宇部市の東宮地バス停の北にある郵便ポストが事故のため撤去されていました。時田宇部市議を通じて住民要望をお聞きし、宇部郵便局に早期設置を求めたところ、この程、郵便ポストが復活しました。年賀状シーズン前に設置が完了しました。

　再設置された東宮地の郵便ポスト

一気

六日、政府と民主党は、社会保障改革本部を開き「社会保障と税の一体改革」素案を決定しました。消費税を二〇一四年四月に八％、十五年十月に一〇％にする内容です▼「消費税率引き上げは、社会保障を維持・充実し、同時に財政健全化も達成するための」と述べているが、「社会保障改革本部」の第一回会合で出されたメニューには、年金受給額を十二年度から段階的に二・五％引き下げることや保育への公的責任を放棄し、保育を市場化・産業化する「子育て新システム」を創設するといった社会保障切り下げが目白押しです▼政府・民主党が進めようとしている「一体改革」は、税制・財政で、大企業・大資産家への減税を繰り返し、その分を庶民増税で穴埋めする政策です。この政策では結局、国の税収に『大穴』をあけ、財政危機を深刻化させるものになることは明白です。