議会だより

小瀬川第二工業用水道は平成３０年度末に

一般会計から１６０億円超の借入

「緊張感持って対応」と企業管理者

　企業会計決算特別委員会（藤本一規委員長）は、一日に病院事業会計、二日に、電気事業会計・工業用水道会計の審議を行いました。
　藤本県議は、最後に、小瀬川第二工業用水道事業の未事業化問題を取り上げました。小瀬川第二工業用水道の計画給水量は、日量三万七千六百トンです。契約水は、日量三千六百トンと一割弱しか使われていません。三万二千トンが、未事業化のまま放置されています。
　藤本県議は、現在約百五十億円となっている一般会計からの長期借入金の将来推移を質しました。
　和田総務課長は、「平成三〇年度末は、約百六十二億円と試算している。その後も年間約三千万円のダム負担金は一般会計からの長期借入金に頼らざるを得ない」と答えました。藤部公営企業管理者は、「先行水源は、県民の財産という面はある」としながら「一般会計借入金が百五十億円を上回っていることは重大。今後は緊張感を持って、改善に努めていきたい」と答えました。

　　企業会計決算委員会の運営をする私（上）　

漁船への燃油免税恒久化求め１０００名

　五日、山口県漁業政策推進協議会主催の「軽油引取税等の免税措置恒久化実現に向けての山口県漁業者決起大会」が山口県漁協萩地方卸売市場で行われ、千名を超える漁業者が集い、熱気に満ちた大会となりました。県から岡田副知事ら幹部が出席し、議会からは、新谷副議長をはじめ、ほとんどの会派代表が出席しました。藤本県議は、日本共産党県議団を代表して参加しました。
　農林・船舶用軽油の軽油引取税は、一リットル当り三十二．一円課税されますが、現在免税されています。農林漁業用に供するＡ重油の石油石炭税は、一リットル当り二．四円課税されますが、現在免税されています。
　これまで、これら免税の財源は、道路特定財源で補填されていましたが、平成二十一年から一般財源化されました。現在三ヶ年の臨時措置として免税が継続されています。
この免税措置が、来年三月末に期限切れを迎えます。 主催者を代表して田中県漁業政策推進協議会会長は、「免税の恒久化は死活問題」と訴えました。

　
ＴＰＰ問題で県医師会幹部らと懇談

　日本共産党山口県委員会は、ＴＰＰ参加に反対する全県いっせい行動を行いました。七日、藤本県議と佐藤党山口県委員長は、ＴＰＰ参加に抗議している県医師会木村事務局長らと、県森林組合垣村代表理事専務と懇談しました。

　県森林組合連合会垣村代表理事専務と懇談

一気

岩国市が作製した愛宕山跡地の防衛省の施設配置案を示した愛宕山地域全体図（案）を見ました▼東エリアには、野球場などのスポーツ施設が配置されている一方で、東エリアには、米軍家族住宅（二七〇戸程度、全千六十戸程度の内残り七百九十戸程度は岩国飛行場内に整備）を整備する計画です。一部報道では、「福田市長は、防衛省の示した跡地利用案について『市の要望が満たされた』として了承する方針を固めた」とありますが、とんでもありません。福田市長は、「普天間飛行場の移設のメドが立たないうちに、艦載機の移駐のみを切り離して進めることは認められないのは当然」と九月岩国市議会で、答えています▼ 今、普天間飛行場移設のメドは全く立っていません。このような中、米軍家族住宅を建設する案が含まれた防衛省案を岩国市が了承することは認められません。