議会だより

１２月県議会、藤本県議が１０月に一般質問で登場

宇部地域に児童福祉司常駐の可能性

「常駐を含め相談体制充実を検討」と回答

　藤本県議は、一〇日、一般質問で登壇しました。本号から随時報告していきます。
　藤本県議は、「平成二〇年度から宇部市は、児童相談所の設置を知事に要望し続けている。宇部地域に児童相談所の設置は急務と思う。また、児童相談所設置までの間、中央児童相談所児童福祉司の宇部地域への駐在を行うべきと思う」と質しました。
　今村健康福祉部長は、宇部地域に児童相談所を設置するとは答えませんでしたが、「市町との役割分担や連携の強化の在り方など、幅広い観点から、常駐も含め、相談体制の充実について検討する」と答えました。今回の今村部長答弁は、中央児童相談所の児童福祉司さんが、宇部地域に常駐することに道を開き、児童相談所設置にもつながる答弁でした。

　　　　１２月県議会で一般質問で登壇する私

ＪＲ西日本にＪＲ宇部線の安定運行を要望

　一日、藤本県議と荒川・岡本両宇部市議の連名で、ＪＲ西日本山口地域鉄道部に対してＪＲ宇部線に関する要望書を提出しました。 私たちの要望に対して、岡村山口地域鉄道部長らが対応しました。
　要望の第一は、ＪＲ宇部線の安定運行についてです。私たちが取り組んだ市民アンケートに、「岐波駅や床波駅でも運休や遅れで通学・通勤に困る」という声が複数よせられました。私たちの安定運行を求める要望に対して岡村部長は、「他の路線より宇部線の方が、運休を決める基準のハードルを高くしている。これは乗客の安全運送のための対応である。」と答えました。

発注企業への再就職が明らかに

　十三日から、県議会総務政策委員会が行われ、藤本県議は様々な問題で質疑を行いました。藤本県議は、全国知事会がＨ十九年に調査し、山口県が数字を明らかにしていなかった「退職前五年間に土木・建築工事の契約・発注に関係した課長以上の職員について退職後二年以内に、当該土木・建設工事を契約した企業へ再就職した職員」数について質しました。
　守田人事課長は、「Ｈ二十年度で民間の土木関係の会社に再就職した者が七名いた中で、退職前の契約に関係した職員が当該会社に再就職した者が四名いた。同じく二十一年度では、十七名の再就職者の内、退職前に契約に関係していた職員の再就職が七名だった」と答えました。藤本県議は、「このような再就職は問題だ」と指摘しました。守田課長は「結果的にそうなったに過ぎない」と答えました。
　

一気

六日、八六九八四筆の子どもたちにゆきとどいた教育（保護者負担の軽減・私学助成の大幅増額と公私間格差是正・三〇人学級の実現・障害児教育の充実）を求める請願署名が、島田議長に提出されました▼署名の提出にあたって、山口県ゆきとどいた教育をすすめる会・外山代表は、「全国の自治体の中には、すでに３０人学級をすすめている自治体があります。山口県としても早期の三〇人学級実現が喫緊の課題となっています。」と訴えました▼山口県私学助成をすすめる会・福本会長代行は、「山口県においては、国の就学支援金があるからという理由で、昨年度約三億四千万円計上されていた特別就学補助金（授業料減免）予算が二億六千万円以上（七八．八％）削減されました。これで長年『教育県』を名乗り、住み良さ日本一を目指す県と言えるでしょうか。」と訴えました。

日本共産党山口県委員会がＪＡ山口中央会と懇談

ＴＰＰ阻止へ力合せ

県議会でもＴＰＰ問題決議の協議

　十一月二十四日、日本共産党山口県委員会は、ＪＡ山口中央会を訪れ、ＴＰＰ問題で懇談しました。
　共産党からは、佐藤県委員長と藤本県議らが参加し、ＪＡ山口中央会からは、村岡農業振興部長らが対応しました。
　佐藤県委員長らは「ＴＰＰに参加すると農業だけでなく、地域経済も破壊される。」と党の考えを紹介しました。
　村岡部長は、「ＴＰＰ問題は経済界と対立するのではなく、共同できるような環境が整うことを望んでいる。」と語りました。
　藤本県議は、「山口でもＴＰＰ問題で集会が出来るといいですね。」と話しました。村岡部長は、「生産者団体と協議中です。消費者団体の方々と一緒に取り組みが出来ないか、検討中です。」と語りました。
　藤本県議は、「県議会でＴＰＰ問題の決議を上げようと協議が始まっています。」と話しました。
　

　ＪＡ山口中央会役員と懇談する党県役員

事故起きた市道にガードレールを

　十一月二十四日、西宇部四区自治会長と真鍋市議と藤本県議の連名で「市道『宇部駅・洗川線』のガードレール設置について」の申し入れを宇部市長に行いました。申し入れは、子どもの転落事故が発生したため行われました。担当職員は、「要望は前向きに受け止めます。」と答えました。

転落事故が起きガードレール設置を要望した市道

給与カット審議の総務政策委員会

公民格差拡大を是正するのが勧告

　給与条例を審議する県議会総務政策委員会が、十一月二十九日に行われました。給与条例は、特別給（期末手当等）を０．２ヶ月カットすることが主な内容です。
　県人事委員会の調査で、今回の期末手当の引き下げと昨年からの県の給与独自カットを合せた公民格差は、一万二千九百四十三円（民間の方が高い）であることが明らかになっています。
　国家公務員を一〇〇としたときの県職員のラスパイレス指数は九七．三であり、過去五年で最低となっています。
　人事委員会の給与勧告制度は、労働基本権の制約に対する代償措置として、職員に対して適正な給与を確保することを目的としたものです。 藤本県議は、「適正な給与水準を示す勧告の主旨からも県人事委員会は、給与をもっと引き上げる勧告を行うべきだった。」と指摘しました。
　

一気

映画「密約」を妻と一緒に観てきました。沖縄返還交渉で、アメリカが支払うはずの四百万ドルを日本が肩代わりするとした「密約」を暴露した新聞記者とその密約を持ちだした外務省女性事務官の物語です▼澤地さんの「密約・外務省機密漏洩事件」が原作。澤地さんは、岩波現代文庫のあとがきで「低次元の問題にまんまとすりかえられた『密約』問題は、世紀をこえて日本を拘束する対米関係からこぼれた『ほころび』であった。（中略）本質を見抜けず、『すりかえ』を許した主権者の責任は、現在の政治状況の前に立つ私たちに示唆と教訓をのこしているはずである。」と述べています▼ 私は、対米関係の「ほころび」をしっかり受け止めて国民主権と民主主義の発展に生かしていかなければならないと思いました。映画から本質を見抜く眼を鍛え、仕事に生かしたいと思います。

日本共産党県議団が農業問題で県と交渉

農業破壊のＴＰＰ反対

県農林水産粗産額が半減

　八日、日本共産党県議団は二井知事に対して「過剰米の緊急買上とＴＰＰ交渉反対を求める要望書」を提出しました。
　第一は、生産者米価の暴落問題です。米価の安定のために、過剰米を政府が買取ることが求められています。私の九月議会での質問に、県は、「国への要望を検討する」と答弁しています。今日の申し入れに、蔵重農業振興課主幹は、「中国地方知事会で現在、要望を国に上げるよう調整している」と答えました。
　次に、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉への参加問題です。
　ＴＰＰ交渉への参加反対を国に求めよとの申し入れ、河本農林水産政策課長は、「関税が無くなれば、山口県農業への影響は甚大」「中国地方知事会で国へ申し入れを行うよう調整中」と答えました。
　また、ＴＰＰ締結されれば、山口県の六九七億円ある農業粗生産額は、三三五億円になるとの試算を河本課長は明らかにしました。

　　ＴＰＰ問題で交渉する党県議団（右端が私）

県赤旗まつりに１５００人

　
　三日、第三七回赤旗まつりが下関市乃木浜総合公園で行われ、県内から千五百名が集いました。　冒頭、いっせい・中間選挙の候補者紹介が行われました。
　小池政策委員長が記念講演を行い、「大企業のためこんだお金を労働者の賃金と下請け代金の増加にあてることが大切。」と訴えました。好天の中、笑顔のまつりとなりました。

県赤旗まつりで来春の候補者が発表される

９月県議会報告シリーズ④

高校授業料の完全無償化を

　藤本県議は、高校の授業料問題を取り上げました。山口県は、留年生や通信制の生徒から授業料を取っていますが、全国では二十四道府県では取っていません。
　藤本県議の「全日制・定時制・通信制の既卒者や留年者等から授業料を取らない対応を行うべき」との質問に、田辺教育長は、「現在の取扱を見直すことは考えていない」と答えました。　
　私立高校生では、山口県は生活保護世帯からも十万円をこえる授業料を取っている数少ない県の一つです。隣の広島県でも県独自の助成で授業料負担の軽減をおこなっています。
　藤本県議の「私立高校生への授業料軽減措置である特別就学補助金を拡充すべき」との質問に岡田総務部長は「国に対し就学支援金等の拡充が図られるよう、全国知事会等を通じて要望している」と答えました。

一気

十三日の読売新聞に、来秋の中学校県体育大会が中止に決まったとの報道がありました。理由として来年の山口国体と日程が重なるためと報道されています。国体の趣旨が「国民の体育力向上」ならば、多くの生徒が参加する体育大会こそ、県民の体育力向上に貢献する大会だと言えます。やはり、国体はトップアスリートだけのためにある大会なのかと思わせる今回の対応です▼来年度中学校三年生になる生徒や保護者の方の「中止は残念」との意見が報道されていましたが、当然の意見です。各学校では、来年度の行事計画を策定する時期です。来年度国体が開催されることに対する各学校の影響についての状況をお教えいただきたいと思います▼国体至上で教育現場が混乱したり、歪みが出るような事態はやはり避けるべきだと思います。皆さんのご意見をお聞かせください。

県議会、市議会報告会に５０名の市民が参加

住宅リフォーム大反響

藤本県議は、国体参加資格問題など報告

　日本共産党宇部市議団は、一〇月二十三日、宇部市男女共同参画センター「フォーユー」で「山口県議会・宇部市議会報告会」を開催し、荒川、時田、真鍋、岡本、大野市議と藤本県議が九月議会での活躍と今後の抱負を語りました。報告会には、約五〇名の市民が参加しました。
　山陽小野田市についで県下二番目に住宅リフォーム助成制度を実現したことについて岡本市議は、「三千万円の予算枠で十月一日から受付け開始したが、二十日現在すでに百件を突破。工事額は一億三千万円にのぼる。大変な反響だ」と紹介。
　藤本県議は、米軍家族住宅建設問題や国体参加資格問題を中心に、９月議会で取り上げた諸問題について報告しました。
　参加者からは、住宅リフォーム助成制度や子どもすくすく条例への対応などについて質問が相次いで出されました。

　県議会・市議会報告会で発言する荒川市議団長

宇部市の大型開発を考えるツアー開催

　一〇月一六日、日本共産党北南地区委員会主催で「宇部市内の大型事業を考えるツアー」が行われ、三〇名の市民が参加しました。
　訪れた場所の内、①宇部新都市②宇部港東見初港湾開発③宇部湾岸道路については、藤本県議が事業概要と問題点について説明しました。宇部湾岸道路について藤本県議は、「四．五キロに八六〇億円。一キロが一九一億円。一ｍが一九〇〇万円。超豪華道路。」と説明しました。

宇部湾岸道路の工事現場を見学するツアー参加者

９月議会県議会報告シリーズ③

上関原発問題について

　藤本県議は、上関原発問題を取り上げました。中国電力は、九月十四日に、追加地質調査の概要を発表しました。藤本県議は、その中に、六月議会で久米議員が指摘した、Ｆ―３とＦ―４の断層群のトレンチ調査が含まれていないことを指摘しました。森商工労働部長は、「Ｆ―３、Ｆ―４断層群のトレンチ調査の必要性については、原子力安全・保安院での『地盤耐震意見聴取会』において議論されているので、今後の国の審査状況を注視したい」と答えました。また、中国電力島根原発１号機の点検漏れについて、二井知事は、「原発について県民の不安感は払拭されておらず、島根県・松江市の住民の理解が得られた段階で、山口県にたいしても国・中電から（一号機点検漏れなどの）説明をしてもらいたい」と前向きに答弁しました。

一気

季刊誌「子どもと昔話」最新号の巻末に小澤俊夫さんの「日本をみつめる」という小論があります。表題は「憲法論議が表に出ない今こそ、九条をまもるための勉強をしよう」です▼「私は、昔ばなし大学の研修旅行『グリム童話の旅』で毎年、受講者たちをドイツへ案内するのですが、旅の最後に、ワイマール近郊の『ブーヘンヴァルト強制収容所』へ案内します。ここは、ナチスが、ポーランドのアウシュビッツと並んで建造した『ユダヤ人殲滅収容所』のひとつです。その全体が、『警告の塔』と共にそのまま保存、公開されているのです。」「私は、こうやって自らの過去の過ちをそのまま形として残し、公開しているドイツ人たちの意志の強さを感じます。これからは絶対に平和にやっていくんだという強い意志を感じるのです。」
▼私は、小澤さんのこの小論の立場を支持します。

９月県議会報告シリーズ②国体参加資格問題

二井知事の責任は重大

二井知事は日体協との解釈と相違と言明

　藤本県議は九月県議会で国体参加資格問題を取り上げました。千葉国体で山口県選手団の住所詐称疑惑が全国問題化したことについて藤本県議は、「参加規定は明確に、住所を有し、日常生活をしている所と二条件をあげている。解釈の相違ではすまず、犠牲をこうむるのは純粋にスポーツを愛し練習してきた選手だ。県体育協会会長で選手団長を兼ねる二井知事はこの責任をどう考えるのか」と質問。県としても第三者調査委員会をつくること、五億円も税金をつぎ込むトップアスリート育成事業について使途を公表すること、を求めました。
　二井知事は、「国体選手の住所ルールが曖昧。日本体育協会とわれわれの解釈の相違だ」とつっぱね、あくまで来年の山口国体で「総合優勝に向け頑張る」と天皇杯至上主義の態度を重ねて示しました。トップアスリート育成で計八千百万円選手に補助していると答えました。

９月県議会で一般質問を行う藤本県議

県議会総務政策委員会で

国体参加資格問題を質疑

　藤本県議は、県議会総務政策委員会で基地問題や国体問題の質疑を行いました。本会議で、太田局長は、「優秀な選手と業務委託契約をする事業に対して県体育協会が補助しているものがございます。今年度予算は八千百万円」と答えました。藤本県議は、この八千百万円は何人の選手に渡っているのか質しました。吉岡課長は、「三十三名」と答えました。藤本県議は、過去五年の推移を質しました。
　吉岡課長は、「Ｈ十八年、千三百万円が、四人に。Ｈ十九年は二千七百万円が十一人に。Ｈ二十年は、八千百万円が三十二人に。Ｈ二十一年は、一万千六百万円が四十人に渡った。」と答えました。
藤本県議は、指導経費として選手に渡るにしては高額ではないかと指摘し、指導を行った実績を明らかにすべきだと質しました。太田局長らは、「十二月議会までに、資料を提出する」と答えました。

矢矯川の災害現場を視察

　藤本県議は、県宇部土木建築事務所山田工務第二課長らとともに宇部市万倉矢矯川の災害現場を視察しました。矢矯川は、豪雨災害で大きな被害を受けました。 一番大きな被害は、土砂で川が埋まったことです。隣接する農業用水路との段差がなくなるほど、土砂で川が埋まりました。山田課長は「復旧できるよう努力したい」と語りました。

　土砂で埋まってしまった宇部市万倉の矢矯川 

一気

県議会で「尖閣諸島海域における中国漁船領海侵犯に関する意見書」が採択されました。意見書案では、以下の五点を国に要望しています▼ 一、尖閣諸島はわが国固有の領土であるという毅然たる態度を、中国政府をはじめ諸外国に示すこと。二、中国政府に対し、今回の事件に関して厳重に抗議するとともに、再発防止策をも求めること。三、尖閣諸島周辺海域において、わが国の漁業者が自由かつ安全に操業・航行できるとともに、ガス田などわが国の天然資源や海洋資源が損なわれることのないよう適切な措置姿勢を明確にすること。四、司法当局は、今後発生が予想される同種事案に対し、国内法に基づき厳正に対処する姿勢を明確にすること。五、日本政府は、日中両国が事態をこれ以上緊張させることなく、平和的に解決できるよう努力を強めること▼平和解決を求めます。

藤本県議が９月２８日一般質問で登壇

行政委員会日額化実施へ

全委員会を来春から実施と明言

　藤本県議は、九月二十八日一般質問で登壇しました。本号から随時報告していきます。
　藤本県議は、県行政委員会の報酬の見直しについて質問しました。全国知事会の行政改革プロジェクトチームの中間取りまとめは、「地方自治法第２０３条の２第２項『その勤務日数に応じてこれを支給する。ただし、条例の定めをした場合は、その限りではない。』の趣旨を十分に踏まえ、検討をすすめるべきである。」と指摘しました。藤本県議は、「県としても行政委員の日額化に踏み出すべき」と質問しました。
　岡田総務部長は、「県の全ての行政委員会の報酬を日額化する条例案を提案したい。来年四月から実施したい」と答えました。藤本県議は、「日額単価はどの程度を考えているのか」と質しました。岡田部長は、「これから慎重に検討する」と答えました。

愛宕山開発跡地の売却で県知事に申し入れ

　日本共産党県議団は、九月二十一日、二井関成知事に対して「愛宕山開発跡地の売却にかかわる申し入れ」を行いました。
　県議団は、「愛宕山開発跡地については、米軍住宅の建設戸数、運動施設エリアの詳細や利用権の扱い、警察権・裁判権の扱いなどが明確に示されるまで、売買交渉に入らないこと」と申し入れました。
　対応した小松岩国基地沖合移設対策室次長（以下次長）は、「岩国市の意向を確認しなければならない」としながら、「確認や調査の必要性が明らかになれば関係機関に問い合わせること」ことを明らかにしました。

愛宕山跡地売却問題で申し入れを行う党県議団

党県議団が防衛省などと懇談　

　九月十六日、久米県議、吉田県議団事務局長らと一緒に、省庁と懇談しました。
　 文部科学省では「新・公立義務教育諸学校職員定数改善計画（案）」について懇談しました。担当者は、小学校一・二年生を三〇人学級に、それ以上の小学生と中学生を三五人学級に平成三〇年度までに出来るように第八次の職員定数改善計画案を策定したと説明しました。 藤本県議は、職員定数の元となる「標準法」の改正はあるのかと質しました。
担当者は「来年の通常国会に標準法の改正案を提出したい。小学一・二年は三〇人学級、それ以上は三五人学級に変更することになるだろう」と説明しました。
　防衛省と愛宕山用地における施設配置（案）にかかわる諸問題について懇談しました。担当者は、今年度中に、県と売買契約を結びたい意向を明らかにしました。厚生労働省では、療養病床廃止問題について懇談しました。 

一気

今年も無事に我が実家の稲刈りを終えることが出来ました。今年は、猛暑や鳥獣被害やらで、紆余曲折がありましたが、収穫の日を迎えることが出来ました▼スタッフは、我が家が六人、二人の姉の家からもほぼ全員が集合し賑やかな作業となりました。東京で学生生活を送っている長姉の長女も帰ってきて手伝ってくれました▼一年ぶりの作業で、機械の操作を思い出しながらでしたが、終わるころにようやく慣れました。 子どもたちもよく作業を手伝ってくれました。母を中心に、兄弟とその子どもたちが力を合わせて嬉しい収穫です。子どもたちには究極の食育が農業への直接参加だと思います。大人になっても大きな影響を及ぼすことでしょう。▼収穫を終え、一番気になるのは価格暴落です。収穫が喜べる農業になるように、力を尽くそうと決意を新たにしました。