月別アーカイブ：2022年10月

　私は、９月２８日に新型コロナ対策の問題で登壇しました。
　新型コロナ感染症で亡くなった方が８月だけで１３７人。９月は、５４人と過去２番目の死亡者数でした。
　８月は、高齢者施設でのクラスターが９５件も発生しており、高齢者施設でのクラスターを減らし、高齢者の死亡を減らす対策が急務です。
　７月１５日、厚労省は「高齢者施設等の従業者等に対する調査の実施について」の事務連絡により「集中的実施計画」の見直しを求めました。
　私は、「山口県は、『集中的実施計画』をどのように見直し、高齢者施設等への頻回検査をどのように実施したのか」質しました。
　弘田健康福祉部長は「BA．５系統への置き換わりや、夏休み・お盆休みの人流活発化による感染拡大に備え、７月から８月にかけて、再度検査を行うこととし、重症化リスクの高い方が入所する高齢者施設等の従業者を対象に、４５３施設で頻回調査を実施した」と答えました。
　私は、「高齢者施設等での頻回検査の実施を求めてきた者として、頻回検査の実施を評価する。集中的実施計画は期限が８月１９日までとなっている。８月２０日以降も、高齢者施設でクラスターが相次いで発生して、９月になっても５０人を超える死者数である。高齢者施設での頻回検査は、当面継続すべきだ」と質しました。
　健康福祉部長は「本県では、これまでも、感染状況等に応じて、高齢者施設等への頻回検査等を実施してきたところであり、今後も、感染状況等を踏まえて、必要があれば実施してまいる。」と答えました。
　私は、「感染爆発が起き、死亡者が急増しているにも関わらず、『新型コロナウイルス感染症対策本部本部員会議』は７月１５日以降開催されていない。その理由は。」と質しました。
　健康福祉部長は「この会議は、部局横断的に情報の共有と庁内組織の連携を図るために設置、開催しているところだ。第７波においては、感染状況が増加に転じたことから、７月１５日に本部員会議を開催し、夏休みやお盆期間を見据えた今後の対策について協議を行った。その後は、部局間で緊密な連携のもと、感染状況を共有しながら対策を進めており、基本的な感染対策に大きな変更はなかったことから、改めて本部員会議は開催していない。」
　私は、「第７波は、過去最大の山であったことから、しっかり今それらを振り返ること。全数把握方針が見直されたこと。これから冬を迎え、インフルエンザを含めた発熱患者が増加すること。この３点から、至急、新型コロナ感染症対策本部員会議を開催すべきだ」と質しました。
　健康福祉部長は「本部員会議は、これまでも適時適切に開催してきたところだ。今後においても、感染状況を踏まえて、必要がある時には開催してまいる」と答えました。
　私は、「オミクロン株対応ワクチンの接種の促進について、６０歳以上や基礎疾患のある人の４回目の接種とその他の方の３回目接種を急ぐ必要がある」と質しました。
　健康福祉部長は「６０歳以上等の４回目の接種は、先週の２２日から開始したところであり、年末までに希望される全ての対象者への接種完了を目指し、接種の促進を図ることとしている」と答えました。
　４月から８月までに月８０時間以上の時間外勤務をした職員数は、知事部局全体で延べ５３１人、４２所属。同じく、月１００時間以上の時間外勤務をした職員は延べ３４０人、２０所属。月最大の時間外勤務をしたのは保健所職員で２４０時間でした。
　私は、「時間外勤務が恒常化している保健所の体制強化は急務だが、県はこれまでどのような対応を取ったのか」質しました。
　内海総務部長は「新型コロナ感染症対策が長期化する中、県では、保健所の負担軽減に向けた抜本的な対策を講ずることとし、本年５月から、保健師業務の重点化や応援職員の派遣期間の長期化、保健所業務全体の標準化・システム化等に取り組んできた。これにより、保健師の負担軽減をはじめとした業務改善が図られ、健康福祉センターの時間外勤務も減少したものの、感染力が非常に強いオミクロン株の流行により感染者数が急増し、業務量が増加したため、７月以降、時間外勤務が再び増加したところだ。８月下旬以降は、新規感染者数が減少し、時間外勤務も減少傾向にありますが、引き続き、感染状況や現場のニーズ、または発生届の重点化による影響等にも留意をしながら、保健所の体制強化に、柔軟かつ機動的に対応してまいる」と答えました。

 　私は、９月２８日一般質問で登壇しました。
　知事の政治姿勢について、統一協会（私の表記は、協会とします。執行部の表記は教会とします。）との癒着問題を取り上げました。
　安倍氏に対する襲撃事件を契機として、統一協会に対して大きな社会的注目が集まっています。統一協会は、霊感商法や集団結婚などで社会的批判をあびてきたカルト集団です。こうしたカルト集団の広告塔となり被害を拡大させた政治家の責任は極めて重大です。
　知事にも昨年１１月、統一協会系団体である「日韓トンネル推進山口県民会議」から「設立６周年記念講演会」への参加要請があったことが、情報公開で入手した資料で明らかになりました。同団体の役員には複数の県議会議員の名前も記されています。
　私は、「県は、同講演会へは欠席されたが、過去、統一協会系団体の行事への職員等の参加や後援、寄付の授受はなかったのか。今後、統一協会に関連する団体との関わりは一切、持つべきではないと考える」と質しました。
　内海総務部長は「過去５年間について確認した結果、旧統一教会及びその関連団体の行事に知事等が来賓として出席した事案や後援、寄付の授受はなかったところであり、今後も、これまでと同様、適切に対応してまいる」と答えました。
　私の調査で、日韓トンネル推進関連として、県内で以下の行事が行われていることが判明しました。
　２０１４年４月２０日海峡メッセでセミナー
　２０１５年２月１４日ニューメディアプラザ山口で県民大会設立大会
　２０１６年４月２３日山口県教育会館で県民大会
　２０１７年６月３日パルトピア山口で第２回県民会議の大会
　その後、県民会議は設立３周年、４周年、５周年大会が県内で開かれていることは明らかです。
　私は、「県有施設を統一協会系団体の日韓トンネルを推進する会議等に貸した事実はあるのか、今後、どのように対応するのか、知事部局、県教育委員会にそれぞれお尋ねする」と質しました。
　総務部長は「海峡メッセの指定管理者である山口県国際総合センターに確認したところ、平成２６年４月にお示しの行事が開催されている。地方自治法第２４４条第２項において、地方公共団体は正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならないと規定されている。また同条第３項では地方公共団体は住民が公の施設を利用することについて、不当な差別的な取扱いをしてはならないと規定されている。使用申請があった際に不許可とすると、憲法に定める集会の自由を制限するということもあることから、質問にあった行事の参加、後援、寄付の授受と比べても、慎重な対応が必要だと考えている。今後施設の申請があった場合には団体の活動内容や施設の利用目的などをよく精査の上、関係法令や施設の使用許可基準等に照らして、個々に慎重に対応する必要があると考えている。」と答えました。
　副教育長は「山口県教育会館を管理している山口県教育会に確認したところ、平成２８年４月、お示しの行事が開催されている。旧統一教会及びその関連団体から県有施設の利用の申請があった場合には、利用目的であるとか、施設の貸出制限事項等を踏まえて慎重に対応したい」と答えました。
　私は、県消費者生活センターの対応について次の二点を質しました。
　第一に、私は、「毎年のように県消費生活センターに霊感商法の苦情が寄せられている。霊感商法で苦しむ県民のために、特別な相談体制をとるべきだ」と質しました。
　藤田環境生活部長は「県消費生活センターでは、これまでも、国民生活センターや警察、弁護士などと連携し、霊感商法等に関する相談に的確に対応しており、県として、特別な相談体制をとることは考えていない。」と答えました。
　第二に、私は、「統一協会関係者が消費生活センターを訪ね『被害相談があれば連絡してほしい』と問い合わせる事案が報じられているが、県消費生活センターへ尋ねた事実はあるのか。また、その際に、どう対処したのか」質しました。
　藤田環境生活部長は「県センターに訪問があり、その際、『相談については、個人情報であるためお答えできない』と回答し、対処した」と答えました。