月別アーカイブ：2020年3月

　宇部市内の中堅病院の院長から３月１９日の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の「分析と提言」の山口県での具体化について指摘を受けました。

　専門家会議は、今後の見通しについて「もし大多数の国民や事業者の皆様が、人と人との接触をできる限り断つ努力、『３つの条件が同時に重なる場」を避けていただく努力を続けていただけない場合には、既に複数の国で報告されているように、感染に気付かない人たちによるクラスター（患者集団）が断続的に発生し、その大規模化や連鎖が生じえます。そして、ある日、オーバーシュート（爆発的患者急増）が起こりかねないと考えます。」

と指摘しています。

　この文中にある「３つの条件が同時に重なる場」とは①換気の悪い密閉空間、②人が密集している、③近距離での会話や発生が行われるという３つの条件が同時に重なった場です。

　その上で、専門家会議は、「この感染症による死者を減らすために、まずは各地域で初期に考えられる感染者数、外来患者数、入院患者数、重篤患者数に応じた医療供給体制が整えられるよう、この感染症を重点的に受け入れる医療機関の設定や、重点医療機関等への医療従事者の派遣、予定手術、予定入院の延期等できうるかぎりの医療供給体制の整備を各都道府県が実施することが早急に必要と考えます。」

　私がお会いした病院長は、「専門家会議での上記部分を山口県でどう具体化しているのか」と私に指摘されました。

　病院長は「地域の医療供給体制の具体化を県下各医療圏毎に行う必要がある」とも指摘されました。

　ここで山口県の新型コロナウイルスに対する医療体制を振り返ってみましょう。

　県民は新型コロナウイルスの相談を各健康福祉センター及び本庁健康増進課（下関市は保健所）に行います。

　相談の結果、外来の受診が必要と判断された場合、帰国者・接触者外来を受診します。

　この外来は、当初１４カ所でしたが、１８カ所に増やされました。

　外来で、ＰＣＲ検査が必要と診断され、検体採取を行った場合、県環境保健センターで検査を実施します。

　このＰＣＲ検査の体制は、一日最大３０検体だったものが、現在６０検体に増やされました。

　ＰＣＲ検査で陽性だった患者さんは、県内４病院４０床の感染症指定医療機関に入院することになります。

　ここまでの体制が一部拡充されていますが、専門家会議での指摘を受けて、更なる拡充の検討が必要だと思われます。

　更に、専門家会議は、「この感染症を重点的に受け入れる医療機関の設定」などを行い、「できうるかぎりの医療供給体制の整備」を「都道府県が実施」することを求めているのです。

　私は、この部分の県の検討状況について本日、担当者から一定の回答を受けました。

　担当者は、「ご指摘の専門家会議の提言を受け、現在、医療圏毎に『この感染症を重点的に受け入れる医療機関の設定』を行うべく、検討に入ったところである」と答えました。

　昨夜の小池東京都知事の記者会見でも、この点での医療体制の構築を急いでいるとの内容もありました。

　山口県で、「この感染症による死者を減らすための初期に考えられる」医療体制の構築が急がれます。

　専門家会議の提言が山口県の各医療圏で具体化されるよう引き続き、私も注視していきたいと思います。

　新型コロナウイルス感染症対策について、日本共産党山口県新型コロナウイルス対策本部としても近く、県に申し入れを行う予定です。

　引き続き、新型コロナウイルス感染症対策に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　本ブログトップページの「意見募集」のバナーから私に直接、メールを送ることが可能です。

　皆さんのご意見をお待ちしています。

 　今日からＮＨＫ朝の連続テレビ小説「エール」が始まりました。

　ＮＨＫラジオでは、「すっぴん」に変わって「らじるラボ」が始まりました。

　最初のスペシャルゲストは、「ＧＲｅｅｅｅＮ］のＨＩＤＥさんと９２さんが登場しました。

　朝ドラ「エール」の主題曲はＧＲｅｅｅｅＮの「星影のエール」です。

　ＧＲｅｅｅｅＮのヒット曲は、テレビなどでも耳にしてきましたが、実際にメンバーの方々のお話を聞くのは初めてでした。

　ＧＲｅｅｅｅＮは、全員が、歯科医の国家資格を持っていることで有名です。

　また、ＧＲｅｅｅｅＮは、福島で結成されたことも有名です。

　ＧＲｅｅｅｅＮは、２００４年に結成し、４年後に東日本大震災を経験します。

　ＨＩＤＥさんは、歯科医として、大震災での身元不明者の身元特定作業（検視）も行ったそうです。

　インタビューからお二人の人柄が溢れてきました。

　そして、ＧＲｅｅｅｅＮの最新アルバム「第９」を購入し、移動の車で聴いています。

　この中に、「アイノカタチ」があるではありませんか。

　この曲は、私の好きなＭＩＳＡさんに提供されたＧＲｅｅｅｅＮが作った作品だったのですね。

　このアルバムの中だけでもＣＭソング、主題歌となった作品が半数以上です。

　デビュー以来、音楽業界のトップを走り続けているＧＲｅｅｅｅＮの存在の大きさがわかります。

　そして、最後に「キセキ」が入っていました。

　ＧＲｅｅｅｅＮの結成当時を映画にした「キセキ　あの日のソビト」があります。

　今から、レンタルビデオ店で映画を借りてこようと思っています。

　映画と連続テレビ小説を観ながらＧＲｅｅｅｅＮを応援していこうと思います。

　ＧＲｅｅｅｅＮファンの皆さん、お勧めの楽曲をお教え下さい。

　西京シネクラブ３月例会で映画「国家が破産する日」を観ました。

　映画のパンフレットの「ＳＴＯＲＹ」の冒頭を引用します。

　「前年にＯＥＣＤ（経済協力開発機構）に加盟して先進国の仲間入りを果たし、韓国中が好況ムードに包まれていた１９９７年１１月１５日、韓国銀行の通貨銀行政策チーム長ハン・シヒョン（キム・ヘス）が１０日前に提出した貨幣危機に関する報告書が、ようやく総裁の目に留まった。国家破産まで残された時間は７日間。対策チームが急遽招集されたが、『国民に危機を知らせるべきです』と主張するシヒョンに対し、女性蔑視をむき出しした財政局次長パク・デヨン（チョ・ウジン）は『混乱を招くだけだ』と吐き捨てる。結局、対策チーム長である経済首席の判断で、国家破産の危機は非公開とされることになる」

　最初は、専門用語が次々に登場し、「『外貨準備高』ってどういう意味だったかなあ？」など取り残されそうになりましたが、リアリティある登場人物の演技に魅了され、一気に映画の世界に飲み込まれていきました。

　作家の真山仁さんは、映画のパンフレットで「政府だけでなく、金融関係者、そして町工場の社長という三つの視点で物語は進み、国が崩壊していく姿が見事に活写されている。」と書いていますが、まさにその通りだと感じました。

　政府が隠そうとしている危機を独自に察知したのは、金融コンサルタントのユン・ジョンハク（ユ・アイン）です。ジョンハクは、市民講座で政府には「与信」がなくなっていると指摘します。

経済学者の浜矩子さんは、映画のパンフレットでこう書いています。

　「『与信』は、この映画に早い段階で登場するキーワードだ。信用供与の省略形である。要はカネを貸すということだが、この行為を経済用語で信用供与と表現するところが、実に面白く奥深い。経済活動が人間の営みであるからこそ、カネの貸し借りという行為が信用供与となる。なぜなら、人は、信用するに足る人にしかカネを貸さない。信用に足る人からしか、カネを借りない。だから、カネを融通し合うやり取りを与信と呼ぶのである。クレジットカードのクレジットも、要は与信行為を指している。そして、クレジット（Ｃｒｅｄｉｔ）という英語の語源は、ラテン語のクレーデレ（Ｃｒｅｄｅｒｅ）、すなわち『信じる』という言葉だ、信無きところにカネの貸借無し。そして、信無きカネの貸借が成り立ってしまったところに、人間を幸せに出来る経済活動の本来の姿は見当たらない。このことがこの映画の全ての場面から滲み出ている。」

　浜さんが指摘をする貸借は、個人と金融機関であり、国家とＩＭＦでもあります。

　この映画では、ＩＭＦの韓国に対する市場開放や労働者の非正規化など冷酷な６項目についてもしっかり描いています。

　脚本家のオム・ソンミンさんは、パンフレットで次のように書いています。

　「まだ多くの韓国国民が９７年の自分の選択によって事業に失敗したり、家族がうまくいかなくなったと考えています。その当時の各自の選択が間違っていたからではなく、国のシステムに問題があったので、それはあなたのせいじゃないというメッセージが励ましになればと思います。」

　政府は、２６日、３月の月例経済報告を発表し、国内の景気判断を「足元で大幅に下押しされており、厳しい経済状況にある」と下方修正しました。毎日新聞は社説で政府が景気「回復」を削除した問題について「コロナが原因では済まぬ」と指摘しました。

　作家の真山さんは、コメントの最後にこう書いています。

　「対岸の火事だと思わず、こんな事態が日本で起きないために我々は何をすればいいのか考えてほしい」

　私は、今、真山さんの「オペレーションＺ」を読んでいます。

　毎年膨れ上がる国家の財政赤字の膨張が弾ける前に、国家の歳出額を半減するために関係者が奔走する物語です。

　映画「国家が破産した日」に続いて、「オペレーションＺ」で日本の財政危機について学びたいと思います。

　山口大の現職研究者やＯＢで作る「イージス・アショア配備を考える山口の科学者」は、２４日、藤道健二萩市長に「萩市イージス・アショア配備計画適地調査等検証有識者会議　山田正委員の『第三者性』の再検討」を要請する文書を提出しました。
　提出された文書は、以下の通りです。
・・・
2020 年3 月24 日

萩市長 藤道 健二 様

イージス・アショア配備を考える山口の科学者
共同代表 外山 英昭（山口大学名誉教授）
共同代表 増山 博行（山口大学名誉教授）
共同代表 君波 和雄（山口大学名誉教授）

萩市イージス・アショア配備計画適地調査等検証有識者会議 山田 正 委員の「第三者性」の再検討を要請します

　萩市長におかれましては，常日頃萩市民の切実な声に耳を傾け，市民の基本的人権、安心・安全を最優先される市政を実行されていることに心から敬意を表します。
　私たち、「イージス・アショア配備を考える山口の科学者」は，住民の声に真摯に応えることなく，イージス・アショア配備が行われようとしていることに，強い危惧を抱いております。また、配備にともなって生じると予想される電波や水資源の周辺住民と環境に与える悪影響をはじめ，防衛省から提出された報告書の多くの不備・問題点を指摘してきました。防衛省は、これらの問題提起に応えることなく，課題を積み残したまま，昨年12 月に再度適地であるとの結論をだし、「基本構想策定業務報告書」を公表しています．この12 月の「報告書」の提示をうけて、私たちは2 月中旬に疑問点や問題点を指摘した小冊子を作成・記者発表し、同時にそれを萩市長にも届けておりますので，ご覧いただけたものと存じます。
　萩市は、市民の危惧に応え，安心安全を最優先する立場から，独自にイージス・アショア配備計画適地調査等検証有識者会議を設け，防衛省の調査結果の検証に踏み出しました。この英断に関しては，大いに評価させていただきます．検証有識者会議には、純粋に科学的・技術的見地から，偏向することなく評価を下すことが求められます。「萩市イージス・アショア配備計画適地調査等検証有識者会議設置要綱」にもそれが唱えられています。それが市民の利益，安心安全に資することにもなります。私たちは、上述の小冊子において、検証有識者会議が疑問・質問に明快に応えない限り，住民の不安を解消出来ないだろうと指摘して
おります。しかしながら、「検証有識者会議設置要綱」では原則公開を謳いながら第1 回で開会直後から座長の発議で非公開となりました。私たちは検証有識者会議のこうした運営方法や透明性，なかんずく委員選定過程に疑念を抱くとともに，今後の推移を危惧しております。

　検証有識者会議の委員（座長に選任）の山田 正 中央大学教授は、かつて防衛大学に奉職(1981-1986)し，同大を転出後も同大の課外講演（2004 年）や防衛施設学会（防衛大学を卒業し，防衛大学に奉職をした方が会長）で特別講演（2016 年）を行っています。このように防衛省との結びつきが強い山田委員がどのような経緯で、防衛省の所轄する事業の検証有識者会議の委員として選任され、なおかつ全体をとりまとめる座長として選任されたのか、不透明です。この過程とともに同氏の第三者性に大いなる疑念を抱かざるをえません。

　また、山田委員は，適地調査において地下水の解析に用いられているシミュレーションソフト（GETFLOWS）を創った会社（地圏環境テクノロジー社）の顧問をしていました。適地調査の報告書に掲載された地下水解析結果には明らかな間違いが認められ，GETFLOWSの信頼性に疑義が提示されています。また、山田委員は、近年、地圏環境テクノロジー社の社長・会長と協同研究を行っており、その立場を「第三者」と認めることはできません。

　以上の通り、客観性・中立性が強く求められる検証有識者会議の委員として、山田委員は極めて不適切と考えられます。

　そこで、藤道健二萩市長に下記のことを要請いたします。

記

「萩市イージス・アショア配備計画適地調査等検証有識者会議」山田正委員の「第三者性」を再検討する。

・・・
　山田氏は、ＧＥＴＦＬＯＷの顧問だけではなく、学会で同社と共同論文を発表しているとの指摘もあります。
　萩市は、イージス・アショア配備計画適地調査等検証有識者会議の委員として山田氏がふさわしいのか再検証すべきです。
　皆さんは、この問題をどのようにお考えですか、ご意見をお聞かせください。

　山口県民主医療機関連合会（野田浩夫会長）は、昨日、村岡知事に対し、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、県内の医療体制の強化について要請しました。

 左から藤本、深谷県民医連事務局長、野田県会長

　要請内容は、「無料低額診療事業を、適切な時期、すべての医療機関で行うことができるよう通達を出し、県民に幅広く周知するよう手立てをとること」です。
　現在、県内の９医療機関で無料低額診療事業を行っています。具体的には、済生会の医療機関が４施設、医療生協健文会の医療施設が５施設です。
　野田会長は、「経済的な困難をかかえる県民が、適切な受診行動をとることができるように、県として取り組んでほしい」と要請しました。
　県厚政課地域保健福祉班の本永班長は「要望の内容は上司に伝える。県としては、県民の生活資金を支えるために、緊急小口資金等の特例貸付を実施することとした。」と答えました。
　野田会長は、「新型コロナウイルス感染症の影響で、社会的孤立を強いられる住民が増えている。これら住民を見守る体制を強化すべき」と要望しました。
　本永班長は、「重層的見守りネットワークの構築に県としても力を尽くしている。引き続き、この取組を行っていきたい」と答えました。
　深谷事務局長は「高知市では、国の通達を受けて、国民健康保険の資格証明書発行世帯に、滞納状況を問わず、９月末までの短期保険者証を発送することを決めた。県内の市町の状況は」と発言しました。
　本永班長は、「県内の状況は後日伝えたい」と述べました。
　新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たない状況の中、安心して医療を受ける体制を充実していくことが求められています。
　皆さん方のご意見をお聞かせ下さい。

　日本共産党山口県委員会に設置された新型コロナウイルス感染症対策本部は、昨日、山口市内で、各団体の役員と意見交換を行いました。

　対策本部からは、私と、河合県副委員長が参加しました。

　最初に意見交換を行ったのは、県教職員労働組合です。

　林書記長らと意見交換を行いました。

　意見交換の第一は、休校中の子どもの居場所についてです。

　林書記長から「下関市や岩国市では学童保育に通っていない子どもたちを学校で受け入れている」との現状が報告されました。

　学童保育に登録していない子どもをどう支えていくのかということも重要な課題だと気づかされました。

　意見交換の二つ目は、４月開校後の子どもたちをどう支えていくかということでした。

　一つは、学びをどう支えるかです。

　子どもたちの３月分の学習を新年度どう補っていくのかについて文科省も「上乗せする必要はない」との見解を示しています。

　林書記長は「新学期から授業時間を増やすのではなく、子どもたちがゆとりを持って学べる環境をつくっていくことが重要だ」と話しました。

　次は、子どもの心をどう支えるかです。

　林書記長は、「学校に行きにくいという子どもが増えてくることが懸念される」と指摘。

　３月を丸々休んだ子どもたちの心をどう支えるかが、新学期の大きな課題であることが語られました。

　山口民主商工会では、岡田事務局長らと対話しました。

　新型コロナウイルス問題で山口民商で対話

　一つは、売上が下がった自営業者をどう支えるかについてです。

　国による「新型コロナウイルス感染症特別貸付と特別利子補給制度を併用すれば、無利子・無担保で融資を受けることができます。

　この制度を自営業者の方々に周知し活用していくことが課題だと語られました。

　二つ目は、学校給食納入業者への補償です。

　３月２４日の日本農業新聞によると、１１日、文科省と農水省は、連名で、各自治体の担当者に向け、学校給食関係事業者に対する補助制度や金融支援を周知するよう依頼しています。

　この内容も精査しながら、学校給食納入業者への補償を進めていくことの重要性が話し合われました。

　引き続き、新型コロナウイルス問題で、各団体との対話を行っていきたいと思います。

　皆さんのご意見をお聞かせ下さい。