月別アーカイブ：2020年3月

　昨日、一般質問で登壇しました。

　２月定例県議会で、一般質問を行う私

　いくつかの成果がありました。

　質問の第一は、第二期山口県まち・ひと・しごと創生総合戦略案について質問しました。

　国の第二期総合戦略を策定する有識者会議が第一期の総合戦略の「中間とりまとめ報告書」で「東京一極集中に歯止めがかかるような状況とはなっていない」としました。

　私は、「東京一極集中を是正するための具体的措置を国に求めるべき」と質問しました。

　これに、村岡知事は、「私は、これまでも、全国知事会等と連携を図りながら、国に対して、その是正に向けた制度提案や要望を行ってきたところです。その結果、私が全国知事会を通じて提案を行った、東京の大学の新増設の抑制を図るための法律が成立し、また、国の有識者会議の委員として提案を行った、東京圏からの移住を進めるための支援金制度が創設されるなど、国においても、取組の具体化が図られています。しかしながら、東京一極集中を是正するためには、企業の本社機能や政府関係機関のさらなる地方移転など、今後、取組を一層強化する必要があることから、私は、今後も引き続き、全国知事会等と連携を図りながら、国において、実効性の高い対策が講じられるよう求めてまいります。」と答えました。

　次にイージス・アショア配備に関する問題です。

　私は、萩市の専門家会議の委員の指摘や「イージス・アショア配備を考える山口の科学者」の指摘を示し、電磁波の影響なしとする防衛省の説明に対して、再調査を要請すべきと質しました。

　平屋総務部長は、「昨年１２月にあった国からの再説明の内容については、現在、確認作業を進めているところです。説明不十分な点があれば、国に質していくこととしており、これを受けて、再調査の必要性は、国において判断されるものと考えています。」と答えました。

　また、私は、秋田市議会総務委員会で全会一致でイージス・アショア反対の決議が採択された事実を指摘し、山口県だけの配備はないものと考えるがいかがかと質しました。

　平屋総務部長は「国からは山口と秋田に配備することで我が国全域を最も効果的に防護できるとの説明を受けている」と答えました。

　教育問題では、２０１６年度と比較して２０１９年度、３０％時間外業務時間を削減するとした県の加速化プランの達成状況を質しました。

　繁吉教育次長は「今年１月現在で、小学校は０．７％増、中学校は４．９％減、県立学校は１０．６％の減と、現時点では、目標達成に向けて厳しい状況にあると認識している」と答えました。

　私は、メガソーラー建設に問題で、「林野庁長官が県知事に対し、『太陽光発電施設の設置を目的とした開発行為の許可基準の運用細則について』を通知した。県は、この通知を受けて、林地開発制度に関する要綱を見直すべき」と質しました。

　山根農林水産部長は「通知に関する国の説明会を受け、既に、県要綱の一部見直しについて、検討しているところです」と答えました。

　既存ダムの洪水調節機能の強化についてです。

　私は、「内閣官房に設置された『既存ダムの洪水調節機能強化に向けた検討会議』が示した『基本方針』に沿って、県管理ダムでも、事前放流の実施方針などを定める治水協定を関係者と締結すべき」と質しました。

　森若土木建築部長は「国において、事前放流の実施にあたっての基本的事項を定めるガイドラインの策定に向けて検討が進められている。県は、国の動向把握につとめている」と答えました。

　私は、山陽小野田市の西高泊干拓地で行われている高潮対策のための堤防嵩上げ未整備地域の早期完了の見通しを質しました。

　山根の農林水産部長は「引き続き、計画に沿った整備を進めてまいりたい。」と述べました。

　県の説明では、あと３年程度で当該地区での堤防嵩上げ工事は完了する見通しだということです。

　今議会でも、様々の問題を取り上げ、いくつかの成果をあげることができました。

　来週は、環境福祉委員会での質疑に臨みます。

　新型肺炎問題の集中審議も行われます。

　新型肺炎問題を始め、県政全般に問題に対して、引き続き、藤本に要望やご意見をお届け下さい。

　今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐとして安倍首相が小中高と特別支援学校の一律休校を要請した問題に関して、特別支援学校の実態調査を掲載しました。

　「都道府県立特別支援学校は、埼玉県と島根県を除く４５都道府県で臨時休校を実施しています。一方、家庭で過ごすことが困難な児童・生徒もいるとして、４０都道府県では『やむを得ない事情がある場合』などに登校を可としています。」

　「休校中に児童・生徒を受け入れていない山口、宮崎、鹿児島の３県も『各学校の状況をみて対応を検討する』と回答しました。」

　「埼玉県は『急な要請だったことから、地域の福祉サービスの受け入れ体制や児童・生徒の居場所を確保することが困難』（担当者）として県立の全３６校で、授業継続を判断しました。島根県も『県内で新型コロナウイルスの感染者が出ていない』（担当者）として通常授業を実施しています。」

　しんぶん赤旗日刊紙の昨日の調査で、都道府県立特別支援学校の臨時休校をしているのは、北海道、秋田、山口、宮崎、鹿児島です。

　授業継続の埼玉、島根、以外の４０都府県は、休校を実施するが、やむを得ない事情がある場合は登校可としています。

　山口県でもやむを得ない事情がある場合は登校可とすべきです。

　必要な要請や発言をしていきたいと思います。

　新型コロナ対策やそれに伴う学校の休校に対する問題での皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨年３月、国交省は、公営住宅管理標準条例（案）についての改正についてという通知を都道府県知事などに行いました。通知は、「保証人を確保できないために公営住宅に入居できないといった事態が生じることがないよう、保証人に関する規定を削除する」としました。
　昨年９月県議会での藤本県議の質問に、森若土木建築部長は「連帯保証人制度の緩和に向けた見直しを行うこととして」いると答えました。
　昨年１１月県議会で「山口県営住宅条例の一部を改正する条例」が可決され、県営住宅の入居手続きにおいて、提出する請書に署名する連帯保証人の人数を現行２人から１人に減員することになりました。
　昨日、公明党の上岡康彦議員は、県営住宅の連帯保証人について一般質問を行いました。
　森若土木建築部長は「国と県が、高齢者住宅財団と協議した結果、全ての公営住宅入居者を対象とした新たな債務保証制度を本年４月から開始することとなった」「４月以降に募集を開始する入居予定者のうち、連帯保証人の確保が困難な方が、家賃債務保証制度を利用する場合、連帯保証人を免除する」と答えました。
　県営住宅に入居希望者の方で、保証人を確保できない方は、このような制度ができたことを承知して、入居時に関係機関に相談してください。

　中山徹奈良女子大学教授の「人口減少時代の自治体政策　市民共同自治体への展望」を読んでいます。

　中山教授は、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」と東京一極集中の問題を次のように指摘しています。

　「地方創生では『まち・ひと・しごと創生総合戦略』を２０１４年１２月に策定しました。そこでは東京一極集中を解決するための目標が定められています。首都圏と地方圏の転出入を見ますと、年間で約１０万人の転出超過です。これを解決するため以下の目標を定めました。ポイントは地方に若者の安定した雇用を作り出すことです。数値的には、２０１６年度に２万人、２０１７年度に４万人、２０１８年度度に６万人、２０１９年度に８万人、２０２０年度に１０万人（中略）２０２０年度には、首都圏と地方圏の転出入の均衡を図るとしていました。（中略）地方創生が決定される前年（２０１３年）の首都圏への転入超過は９万６５２４人、地方創生が決定された２０１４年は１１万６０４８人でした。そして翌２０１５年は１２万７６２３人、実際に目標が動き出した２０１６年は１２万５２８２にん、２０１７年は１２万５５３０人です。首都圏への転入超過は２０１４年から２０１７年の３年間でむしろ１万人程度増えています。（中略）２０２０年に転入超過をゼロにするという目標はほぼ破綻したと言っていいでしょう。」

　中山教授は、東京一極集中を解決するために次の提言を行っています。

　「わすかな補助金を地方の自治体に渡し、創意工夫をして自己責任で地方に雇用を作れと言っても無理な話です。このような東京一極集中に対して、自治体が共同してそのような政策を撤回するように国に働きかけるべきです。そして国家戦略特区などの規制緩和をやめ、行政投資の重点を地方に振り替え、民間投資を地方に誘導し、地方を重点とした循環を作り出すべきです。そのような大きな循環形成を政府主導で進めつつ、各自治体が創意工夫して地域での経済循環を作り出すべきです。」

　中山教授には、地方議員としての私にいつも多くの示唆をいただきます。

　第二期山口県まち・ひと・しごと創生総合戦略の最終案が示されました。中山先生の提言から学び、しっかり私も問題提起していきたいと思います。

　第二期山口県まち・ひと・しごと創生総合戦略最終案に対する皆さんのご意見を引き続きお聞かせ下さい。

　今朝のしんぶん赤旗「日刊紙」の主張を紹介します。

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　新型コロナウイルスの感染拡大に対処するとして安倍晋三政権が要請した小中高校と特別支援学校の「一律休校」が始まりました。現場が混乱するなどとして当面休校しないと自主的に判断した自治体もあります。準備が整わず、休校実施日を後ろにずらした自治体も少なくありません。子どもの安全な居場所をどう確保するのか。親が休む場合の収入補償はどうするのか。子どもの気持ちをきちんとフォローできるのか。湧き上がる不安と疑問に首相の説明は具体性を欠いています。首相の独断専行による一律休校の道理のなさは浮彫りになるばかりです。

　首相による突然の休校要請をめぐる現場の戸惑いや不安はおさまりません。臨時休校に入ったところも自治体ごとで対応はさまざまです。子どもを受け入れるため教室を開放したところもあれば、通常午後から開所する学童保育を朝から始めたところもあります。子どもの安全にとって必要な職員をどう確保するかなど体制づくりのため多くの関係者が準備に追われています。働く親たちは子どもが安全に過ごせるため、親族・知人らのつてをたどるなど頭を悩ませています。まさに『走りながら』の対応を強いられています。

　一律休校が国民の負担と混乱を招いているのは明白です。ところが首相は、なぜ全国一律が必要か、根拠はなにか，一向に語りません。一律休校の要請（２月２７日）からようやく２日たって記者会見した首相は、従来方針を突如変えた理由を記者に問われると「判断に時間をかけるいとまはなかった」と釈明しました。２日の参院予算委員会の質疑でも、同じ答えを繰り返すとともに、「専門家の意見を伺ったものではない」と首相の独断だったことを認めました。

　政府は新型コロナウィルス対策の専門家会議を設けており、同会議が発表した見解によって２月２５日の基本方針を決めています。そこには地域ごとに判断することを盛り込んでいますが、「全国一律」とは一切ありません。専門家会議の構成員からは一律休校の効果に疑問が示されています。科学的な根拠がない今回の要請について首相がいくら「ご理解を」といっても国民はとても納得できません。

　一律休校が子どもの生活や親の働き方に及ぼす深刻な影響や問題について、首相は具体的な対策を示しません。政府は国の予備費２７００億円を活用し、１０日にも緊急対策をまとめるとしています。休みを取らざるを得ない保護者の所得減少を支援する助成金制度創設などを掲げますが、不明な点が多いままで、親は不安を抱えています。学童保育の財政支援といっても、もともと職員配置などギリギリで運営している学童の体制強化につながるのか懸念は消えません。現場に矛盾を押し付けることはあってなりません。学校給食の停止で、学校向けの牛乳や野菜などの生産者に影響が広がっており、対策が欠かせません。

　感染症対策で政府に求められるのは、独断専行の政治判断ではありません。専門家の知見に基づき、党派を超えて知恵を出し合うことです。なにより思い切った財源の裏付けのある具体的な医療・検査の体制、休業補償の仕組みを早急に打ち出すことが求められます。

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　新型肺炎対策及び一律休業に対する要望を藤本にお寄せ下さい。

　２月２１日、山口大学教授２０名の方々が村岡知事と柳居議長に「秋吉台国際芸術村の存続と文化事業の充実を求める要望書」を提出されました。

　私は、先日、要望を出された教授のお一人である中野良寿山口大学教育学部教授にお会いしてお話をお聞きしました。

　その際に、中野教授が中心になってまとめられた「コレクテイヴ：ＥＡＳ＿Ｙ　Ｖｏｌ．０１」をいただき読みました。

　文化庁主催の新進芸術家育成事業の一環として、山口県で取り組まれた様々な取組をまとめた冊子です。

　この冊子には、２０１４年１１月に行われた「カルスト地域の再活性化と芸術シンポジウム」の概要が紹介されています。

　このシンポジウムで基調報告をされた元秋芳町職員の吉村徹さんの発言が紹介されています。

　吉村さんは、文化芸術による町づくりを目指し、国内外芸術家招聘事業「交流の館」を企画運営された方です。

　「交流の館」が発展して秋吉台国際芸術村と結実しました。

　吉村さんは、シンポジウムで「カルスト地域の歴史と文化遺産」と題して話しておられます。

　吉村さんは、秋吉台の戦前の歴史を次のように語っています。

　「こののどかな秋吉台も戦前は、旧日本陸軍の演習場でありました。狭い日本では近代的な銃火器と多人数の部隊が軍事演習をする土地はなかなかありません。その点秋吉台は軍隊の演習地として最適でした。」

　吉村さんは、戦後の秋吉台の歴史を次のように語っています。

　「昭和２０年にやっと平和な時代を迎えるわけですが、昭和２１年１０月、山口駐在のニュージーランド陸軍部隊が、大田演習場を強制接収して実弾演習をします。その後米軍に変わります。昭和２６年９月８日、対日平和条約、いわゆるサンフランシスコ平和条約の調印とともに演習場は接収解除になるわけですが、その後の日米安全保障条約によって引き続き演習場として使用されることになります。（中略）県は農家の採草、ドリーネ耕作、観光ルートの関係から使用条件の改定は困難であると回答しましたが、再び公文書で、県知事、美東、秋芳町長宛に申し入れがありました。これに対して、美東秋芳両町議会は使用条件改定反対の決議を行い、昭和３１年５月１日、第１回総決起集会を開催、同時に『大田演習場接収解除促進期成同盟』を結成して、地域住民総参加の運動は県民運動へ拡大して行きました。しかし、戦後まだ１０年アメリカ軍と言えば恐ろしい存在で、まして戦勝国、その権力は絶大です。当時の小沢太郎県知事は、どうすればこれを平和的に解決することができるか悩み、次の事に重点に置きました。この運動は一部の考えではなく、全ての住民の生活と、秋吉台の自然を守る純粋な住民総意の運動であること、その為秋吉台の学術価値を全面に出して訴えることとしました。山口大学では６月１日に秋吉台学術調査団が編成され調査を開始しました。山口県、美東、秋芳の各教育委員会は関係大臣、在日米軍にも陳情して、日本地理学会、地質学会、日本学術会議にも協力を頼みました。こうした動きにアメリカの地質学者も学術的立場から秋吉台における爆撃演習地反対を表明しました。第二回美東・秋芳町民総決起集会には両町民１５００人、応援の各種団体５００人が参加しました、時のアメリカ大統領アイゼンハワーにも書簡を送りました。衆議院内閣委員会は秋吉台での調査から、秋吉台大田演習場は文化財保護の立場から、不適当とする答申を提出したのです。当時の調査団長は若き日本の大平正芳、後の総理大臣でした。このカルスト台地を爆撃演習場の破壊から守ろうとする地域住民、山口県民の願いは多くの人々の支援のもとに演習場撤回を手にしたのです。」

　中野教授らが提出された要望書には、秋吉台の戦中・戦後の歴史を踏まえ次のように書かれています。

　「かつて戦争に協力せざるを得なかった地域住民の精神的・文化的な恢復への想いもあり、美祢市、秋芳町において文化的な活動をしてより人間的な地域にしていきたいという動きがでてきました。」

　それが、「秋吉台国際２１世紀音楽セミナー」であり「ラピエの森」であり、「国内外芸術家招聘事業・交流の館」です。

　その流れが、後の秋吉台国際芸術村の設置につながります。

　秋吉台には昭和３２年に「平和と観光の塔」が建てられました。この歴史の重みと素晴らしさを県民の一人として感じています。

　私たちたちは、いまいちど、悠久の歴史を持つ秋吉台の科学的・芸術的価値を考えなおしたいと思います。

　その象徴である「秋吉台科学博物館」「秋吉台国際芸術村」の価値を見直したいと思います。

　皆さんの秋吉台への想いをお教え下さい。