月別アーカイブ：2017年2月

　昨日、２０１７宇部地域春闘会議結成総会が行われました。

　最初に、藤永山口県労連議長を講師に学習会が行われました。

２０１７宇部市民春闘共闘会議で講演する藤永議長

　私は、以下のような連帯のあいさつを行いました。

　私の発言の要旨は以下の通りです。

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　日本共産党の衆議院山口３区候補の藤本一規です。２０１７年宇部地域春闘共闘会議結成総会にあたり、一言連帯のメッセージを述べます。

　大手広告代理店電通の新入社員だった高橋まつりさんが過労自殺さてから１年になる昨年１２月２５日、お母さんの幸美さんが手記を公表されました。この中にこのような一文があります。

　「まつりの死によって、世の中が大きく動いています。まつりの死が、日本の働き方を変える影響を与えているとしたら、まつりの２４年間の生涯が日本を揺るがしたとしたら、それは、まつり自身の力かもしれないと思います。」

　私たちが問題にしなければならないのは、安倍内閣の「働き方改革」がまつりさんの遺志を受け継ぐものになっているかという問題です。

　残業時間は、厚生労働大臣告示で月４５時間とされていますが、労使で、「３６協定」を結べば際限なく延長できます。電通は、「３６協定」で残業上限を月７０時間に設定し、しかも、労働時間を自己申告制にしていました。まつりさんは、月７０時間以下になるよう過小申告させられていたのです。厚労相の「４．６通達」では、自己申告された時間が実際と合致しているか、必要に応じて実態を調査するなど、労働時間が適正に管理を企業側に義務づけています。この通達を法制化するなどの対応が必要です。

　安倍内閣は、「残業代ゼロ」法案を提出していますが、この中に、「高度プロフェッショナル制度」の導入があります。「課題解決型提案営業」が、「みなし時間」を超えて働いても残業代が払われない「裁量労働制」の対象業務に入ります。電通で、まつりさんが行っていたインターネット広告に関する企画・提案の業務こそ課題解決型提案営業であり、電通のような働き方では、残業時間も際限のないものとなり、残業代も「みなし時間」以上は出なくなります。こんな安倍政権の「働き方」改革は、まつり三が望む改革ではありません。

　安倍政権が検討している残業時間の規制は、過労死ライン（月８０時間）を超える「月１００時間、２カ月平均８０時間」を上限にすると報道さえています。過労死ラインまで働くことを法律で認めるような規制を設けてはなりません。残業時間の規制は、大臣告示月４５時間以内にすべきです。

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　「働き方改革」に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　没後２１年となる遠藤周作さんの講演集「人生の踏絵」が発刊され、今読んでいます。

　最初の章「人生にも踏絵があるのだから　『沈黙』が出来るまで」は、１９６６年６月に紀伊国屋ホールでの講演が収録されたものです。

　１６１３年にキリスト教禁止令が出され、フェレイラと司祭は、潜伏司祭として捕まってしまう１６３３年まで布教を続けていました。

　フェラレイ司祭は、穴吊りなどの拷問を受け改宗をしたとされ、沢野中庵という日本名で後年を生きた人物です。

　「沈黙」は「フェレイラを捜しに来た若い司祭がその踏絵を踏むまでの過程を書いたもの」と遠藤さんは述べています。

　その上で、遠藤さんは、「キリシタン時代とか踏絵とか、自分たちにとってははるか遠い時代のように思っていたけれども、その小説を読んでいいくうちに、私たち一人ひとりにも『時代の踏絵』、『生活の踏絵』、『人生の踏絵』があったことがわかりました、と。そんな手紙を読んで、なるほど、その通りだと思い至りました。私のように戦争中に青年時代を送った人間にとっては、自分の夢とか、美しいものに対する憧れとか、こういう生き方をしたいという希望は、心ならずも当時の政治・社会の情勢のためにねじ伏せて生きなければならなかった。いわば、それが私たちの時代の踏絵だったわけです。」と述べています。

　日本共産党第２７回大会報告で志位委員長は、「２００７年、暗黒政治による弾圧に抗して不屈に反戦平和を貫いた宮本顕治元議長が死亡したさい、評論家の加藤周一氏は、『宮本さんは反戦によって日本人の名誉を救った』という談話を寄せてくださいました。この時期の党のたたかいは、一人日本共産党だけのものではなくて、日本国民全体の財産と言ってもよいのではないでしょうか。」と述べています。

　戦前は、戦争に反対するものは人に非ずという「踏絵」がありました。

　「共謀罪」の国会提出の動きを見ると、再び政治が国民に「踏絵」を踏まそうとしているのだと思えてしまいます。

　「自分の夢とか、美しものに対する憧れとか、こういう生き方をしたいという希望」が自由に言え、実現できる社会を維持して生きたいと思います。

　日本国憲法の平和的民主的条項が守られる社会を維持していきたいと遠藤周作さんの５０年前の講演を読んで痛感しました。

　映画「沈黙」早く劇場で観たいと思う今日この頃です。

　今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、「今年１１月から米軍が計画している海兵隊岩国基地（山口県岩国市）への原子力空母艦載機移駐に伴い、FA１８戦闘攻撃機とEA１８Gグラウラー電子攻撃機の本格的な整備・修理が可能な拠点が設けられることが、１日までに米海軍の契約情報でわかりました。岩国基地を拠点基地として強化するためとみられます。」と報じました。

　赤旗は、「米海軍補給システムコマンド（NAVSUP）横須賀艦隊兵たんセンター（神奈川県横須賀市）が１月６日を期日に、受注可能か適格性を判断する市場調査に参加する日米の企業を募集しました。米原子力空母（横須賀基地）の艦載機部隊（厚木基地＝神奈川県大和、綾瀬両市）のFA１８E／Fスーパーホーネットとグラウラー合計５４機の整備は、米海軍・海兵隊のすべての航空機の修理・整備・部品供給を担う西太平洋艦隊即応センター（FRCWP、２００８年１０月発足、厚木基地）のもとで、日本飛行機株式会社（本社・横浜市）が受注。厚木基地に隣接する同社航空整備事業部（大和市）で実施してきました。海兵隊のFA１８～Dホーネット３０機余が常駐・展開している岩国基地にも日本飛行機が技術者を派遣し現地整備を行ってきました。艦載機の岩国移転と合わせて、新たな企業と契約し、厚木基地と付陽の能力を持つ整備拠点を同基地に発足させることで、基地の機能強化となります。今回の市場調査の参加企業の募集情報は、米国政府の契約情報を公開している連邦商取引機会（FBO）のホームページで、昨年１２月９ンチに掲載されました。今年３月には、NAVSUPが受注を希望する日米の企業に対する説明会を岩国基地内で予定していあす。受注企業が実施するのは、米海軍の統合整備計画や整備マニュアルに基づく、整備場での田尾規模な分解修理や再組立て・別目的の機種への修理、補助装備を含む部品、組み立て品、完成品の交換などを行う『デボ（修理場）レベル』整備です。年間に整備する機数は１０～１３機と見積もられ、うち海兵隊のホーネットが１～２機、海軍のスーパーホーネットとグラウラーが９～１０機。岩国基地内の米政府が所有・運用している施設で実施します。岩国基地には、艦載機移転に伴い、日本側が負担して１５年３月に整備複合棟１棟、昨年９月までに機体を運用する部隊が整備を実施する施設整備用格納庫３棟が建設され米側に提供されています。」と報じました。

　山口県と岩国市は、「岩国基地の基地機能強化は認めない」「普天間基地の移設の見通しが立つ前の空母艦載機部隊のみを切り離した先行移駐は認めない」とする基本スタンスを堅持しています。

　岩国基地に艦載機部隊の整備拠点ができることは、二つの基本スタンスにどちらも違反したものです。

　空母艦載機移駐に伴い、岩国基地内に整備拠点が設けられることは、空母艦載機部隊の岩国移駐がいよいよ既成事実化している証左です。

　山口県と岩国市は、空母艦載機部隊の移駐に関し、国に事実関係を照会している最中ですが、この整備拠点のことについても照会すべきだと思います。

　日米両政府は、地元が承諾する前に次々と空母艦載機部隊移駐に関する施設整備を行うことは慎まなくてはなりません。

　岩国基地への空母艦載機部隊などの整備拠点を設けることに、基本スタンスから山口県と岩国市は日米両政府に厳しく批判すべき時です。

　岩国基地に、空母艦載機部隊のための整備拠点が整備されようとしています。皆さんのご意見をお聞かせください。

　昨日の新聞赤旗日刊紙は、「複数の米メディアの報道によると、米中央軍は２９日、中東のイエメン南部バイダ州で国際テロ組織アルカイダ急襲作戦を行った際、米兵の救出に向かった海兵隊の垂直離着陸機MV２２オスプレイが「ハードランディング（急激に降下し、地面にたたきつけられる着陸）」を行い、離着不能になったため、別の米軍機が機体を破壊したと報じました。事実上の着陸失敗で、墜落の可能性もあります。米航空専門ブログ『アビエンョニスト』は『墜落』だと報じました。」と報じました。

　オスプレイは、昨年１２月、沖縄県名護市で墜落に関し、日本共産党の赤嶺議員は、オスプレイの機体構造自体の問題から乱気流が発生し、事故につながったのではないかと指摘しました。

　今回の事故も受け、オスプレイの機体構造に問題はないのか徹底解明すべきだと思います。

　オスプレイに関して３０日の毎日新聞は「米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の返還を明記した１９９６年１２月の日米特別行動委員会（SACO）最終報告の合意直前、米側が内部資料で垂直離着陸輸送機MV２２オスプレイの危険性に触れ、その直後、SACO最終報告からオスプレイの表記を削除していたことが分かった」と報じました。

　オスプレイの危険性について毎日新聞は、「琉球大の我部正明教授（国際政治）が文部科学省の科学研究費補助金の成果報告書としてまとめた米側資料のうち、米軍が作成した当時の防衛庁と交わした９６年１１月２７日付文書『防衛施設局のための沖縄県及び地域社会説明の想定問答集』にオスプレイを巡る１３の論点が示されていた。米軍は９０年代からオスプレイ沖縄配備を検討していたとされ、問答集では『オスプレイの構造は既存のヘリコプターより複雑』『飛行試験中に事故が報告され、開発計画は一時中止されかけた』などと言及。『既存のヘリと比べ安全か？』とする想定質問があった（回答なし）。」「当時オスプレイは開発段階で、９１年６月に試作機が墜落。９２年７月には着陸直前にエンジンから出火して落下、海兵隊員ら７人が死亡している。」と報じています。

　毎日新聞は、１９９６年１１月２２日付の「草案最終案」には、「海上施設はヘリコプターとMV22（オスプレイ）部隊の駐留を支援するように設計される」としていたものが、９６年１２月２日合意の「SACO最終報告」には、「海上施設は、ヘリコプター部隊・装備等の駐留を支援するよう設計され、短距離で離発着できる航空機の運用も支援可能な能力を有する」となっていると報じています。

　このことについて毎日新聞に長崎県立大シーボルト校の瀬端孝夫教授は「９５年に沖縄で米兵による少女暴行事件が起き、沖縄県民の反基地感情が高まる中、日米両政府には『オスプレイ』と明記することでこれ以上、県民感情を刺激したくないとの思いが働いたのではないか」と語っています。

　１９９６年のSACO合意の頃から、日米両政府は、オスプレイの配備を検討していたとは重大です。

　また、オスプレイを沖縄に配備すると発表することは「反基地感情を高める」ことだと日米両政府が判断し「オスプレイ」の文字を削除した背景には、オスプレイには危険性があるという認識を日米両政府が共有していたからではないでしょうか。

　オスプレイの欠陥が当初から分かっていながら普天間にオスプレイを配備した日米両政府は、沖縄県民を愚弄していると言わなければなりません。

　日米両政府は、オスプレイの欠陥を認め、オスプレイの普天間基地配備を撤回するべきです。

　オスプレイがまた事故を起こしたようです。この問題に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。