議員日誌

　昨日、２０１７宇部地域春闘会議結成総会が行われました。

　最初に、藤永山口県労連議長を講師に学習会が行われました。

２０１７宇部市民春闘共闘会議で講演する藤永議長

　私は、以下のような連帯のあいさつを行いました。

　私の発言の要旨は以下の通りです。

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　日本共産党の衆議院山口３区候補の藤本一規です。２０１７年宇部地域春闘共闘会議結成総会にあたり、一言連帯のメッセージを述べます。

　大手広告代理店電通の新入社員だった高橋まつりさんが過労自殺さてから１年になる昨年１２月２５日、お母さんの幸美さんが手記を公表されました。この中にこのような一文があります。

　「まつりの死によって、世の中が大きく動いています。まつりの死が、日本の働き方を変える影響を与えているとしたら、まつりの２４年間の生涯が日本を揺るがしたとしたら、それは、まつり自身の力かもしれないと思います。」

　私たちが問題にしなければならないのは、安倍内閣の「働き方改革」がまつりさんの遺志を受け継ぐものになっているかという問題です。

　残業時間は、厚生労働大臣告示で月４５時間とされていますが、労使で、「３６協定」を結べば際限なく延長できます。電通は、「３６協定」で残業上限を月７０時間に設定し、しかも、労働時間を自己申告制にしていました。まつりさんは、月７０時間以下になるよう過小申告させられていたのです。厚労相の「４．６通達」では、自己申告された時間が実際と合致しているか、必要に応じて実態を調査するなど、労働時間が適正に管理を企業側に義務づけています。この通達を法制化するなどの対応が必要です。

　安倍内閣は、「残業代ゼロ」法案を提出していますが、この中に、「高度プロフェッショナル制度」の導入があります。「課題解決型提案営業」が、「みなし時間」を超えて働いても残業代が払われない「裁量労働制」の対象業務に入ります。電通で、まつりさんが行っていたインターネット広告に関する企画・提案の業務こそ課題解決型提案営業であり、電通のような働き方では、残業時間も際限のないものとなり、残業代も「みなし時間」以上は出なくなります。こんな安倍政権の「働き方」改革は、まつり三が望む改革ではありません。

　安倍政権が検討している残業時間の規制は、過労死ライン（月８０時間）を超える「月１００時間、２カ月平均８０時間」を上限にすると報道さえています。過労死ラインまで働くことを法律で認めるような規制を設けてはなりません。残業時間の規制は、大臣告示月４５時間以内にすべきです。

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　「働き方改革」に対する皆さんのご意見をお聞かせください。