月別アーカイブ：2016年8月

　今日の中国新聞は、「中国電力が上関原発を建設するため山口県に申請した公有水面埋め立て免許の延長で、県が延長を許可する方向で最終調整していることが２日、分かった。中電は２０１２年１０月以降、３度にわたり免許延長を申請。県はこのうち２度の申請について可否判断を先送りしていた。可否の判断をすれば、大きな転換となる。」と報じました。

　福島第一原発事故を受けて、中国電力は、１１年１０月、１５年５月、ことし６月２２日の計３度にわたって延長を申請しています。

　県は、１１年１０月と１５年５月の延長申請は、可否判断を先送りしてきました。

　今度、村岡知事が、延長申請を許可すれば、仁井知事（当時）が１２年6月「延長申請があっても認められない」とした県の方針を根本から転換させるものです。

　本ブログで繰り返し指摘をしているように、上関原発の原子炉設置許可申請の審査は、新しい規制基準に基づいて行われなければなりません。

　現在、中国電力の公有水面埋め立て免許の基礎になっている書類は、福島事故以前の基準に基づくものです。

　ですから、中国電力が新しい基準に基づき公有水面を埋立ようとする場合、面積等の大幅な変更が生じることは明らかです。

　この意味から、二井知事は、現在の資料での埋立免許の延長は認めないと判断したのです。

　埋立免許の延長は不許可にすべきであり、許可は断じて許せません。

　村岡知事は、可否の判断を先送りする理由は、「国のエネルギー政策における位置づけが変わらないと言えるだけの説明が尽くされていない。」からだとしていました。

　今回、仮に許可するならば、この部分での説明が尽くされたというのでしょうか。

　中国電力が重要電源開発地点になったのは平成１３年６月。この後、上関原発は国に対する審査が全く行われいない訳ですから、国のエネルギー政策における位置づけは、これ以上にも以下にもなっていません。

　このことから、村岡知事がこの度の延長申請を許可するに足るような上関原発が国のエネルギー政策における位置づけが証明される根拠が見いだされる状況はないと考えられます。

　にも関わらず、村岡知事が、今回、延長申請を許可する場合であってもその根拠は極めて脆弱と言わなければなりません。

　村岡知事が脆弱な根拠で許可出すとすれば、益々、その責任は重大となります。

　村岡知事は、免許延長を許可することはやめ、不許可の判断を行うべきです。

　村岡知事が延長申請に許可を出そうとしているとの報道をみなさんは、どのように受け止めますか。ご意見をお聞かせ下さい。　

　７月２７日、文部科学省は、教育委員会における学校の業務改善のための取組状況調査結果を発表しました。

　文部科学省は、昨年７月、教員の長時間労働やスポーツ障害を招きかねない練習の過熱を改めるため、業務改善のガイドラインを作成。その後の各教委の取り組む状況をことし３月末現在で調査しました。

　運動部活動指導の工夫・改善に取り組んでいる都道府県は１００％、市町村は５６．８％でした。

　休養日等の基準を設定しているかは、都道府県が７２．３％、市町村が２８．７％でした。

　外部指導者の活用の拡大のための特別な措置は、都道府県が６８．１％、市町村が２６．８％でした。

　顧問の複数配置の促進は、都道府県が、４２．６％、市町村が２５．６％でした。

　市町村教委で、部活動の休養日等の基準を設定している自治体が２８．７％というのは低すぎる結果です。

　山口県における部活動指導指導の工夫改善を行っている市町村の割合は、８９．５％。

　山口県における休養日等の基準を設定している市町村の割合は、６８．４％。

　山口県における外部指導者の活用の拡大のための特別な措置を行っている市町村の割合は、１０．５％。

　山口県における顧問の複数配置の促進を行っている市町村の割合は、５２．６％。

　山口県においては、外部指導者の活用の拡大のための特別な措置を行っている市町村の割合が、全国平均２６．８％より大幅に低く、対策の強化が求められます。

　私は、県議会議員時代に、教員の長時間勤務の解消と子どもたちの健康のために、部活動の改善を求めてきました。

　文部科学省がガイドラインを作成したり、全国調査を行ったことは評価します。

　この調査を基に、中学校高校の部活動で改善が大きく進むことを願っています。

　部活動の改善に対するみなさんのご意見をお聞かせ下さい。

　日本共産党の小池晃書記局長は３１日夜、東京都港区の鳥越俊太郎事務所で、都知事選の結果について記者会見し、次のように述べました。

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　鳥越俊太郎さんは勝利できませんでしたが、大健闘されました。ご支援いただいた都民のみなさん、市民と野党の共闘のために尽力されたすべての関係者のみなさんに心から敬意を表します。

　鳥越さんは、「都民の声を聞く」姿勢を貫いて政策を発展させ、これまでの大型開発優先の都政を変える「四つのよし」（住んでよし、働いてよし、学んでよし、環境によし）と「三つのゼロ」（保育所待機児童ゼロ、特養待機高齢者ゼロ、原発ゼロ）、そして「東京非核都市宣言」という旗を掲げました。そして、戦後最悪の安倍政権の暴走をストップさせるという旗を掲げて選挙戦をたたかい抜きました。これらは、今後の都政と国政の転換の方向を示すものであり、たいへん大きな意義をもつものだと考えます。

　今回の選挙戦を通じて、首都東京で野党と市民の共闘が発展したことは極めて重要な意義があります。協力関係は、市町村段階まで多面的に発展しました。また、国政政策だけでなく都政政策でも政党間の一致点を広げていることは、今後の都民要求実現のたたかいにとっても大きな意味を持つものです。

　日本共産党は、今後とも、鳥越俊太郎さん勝利のためにたたかった多くの市民、政党のみなさんと力を合わせて、鳥越さんの公約、政策を実現するために力を尽くす決意です。

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　日本共産党は引き続き、市民と野党との共同の前進のために力を尽くします。

　皆さん、東京都知事選挙の結果についての感想をお聞かせ下さい。