日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　私は、３月３日に一般質問で登壇しました。
　今日は、安倍元首相の県民葬について報告します。
　私は、「会場借り上げや駐車場などの経費が少なかったとはいえ、過去最大の県民葬いになったことに対する見解」を尋ねました。
　内海総務部長は、「今回の県民葬儀については、主会場のほか県内７か所にサテライト会場と一般献花会場を設置したこと、警備体制の強化を図ったことに加え、消費税率の上昇や社会情勢の変化等に伴う物価上昇等の影響により、過去と比べ、経費が増えたものと考えている」と答えました。
　私は、「各団体の経費負担の内訳を示せ」と質しました。
　内海部長は「葬儀委員会の構成が今回と同じ直近の県民葬儀である故安倍晋太郎先生県民葬儀の際の負担割合を基に、県は総額の２分の１相当の約２千７百万円、市長会など地方４団体は合わせて４分の１相当の約１千３百万円、自民党県連は４分の１相当の約１千３百万円を、それぞれ負担することとしている」と答えました。
　県民葬は、憲法１４条法の下の平等、１９条の思想及び良心の自由を侵害すると県民から住民監査請求が出されました。
　国は、衆議院会派代表者による協議会を設け、「国葬」の検証を行いました。
　私は「県は、国に倣い、『県民葬』を検証する場を設けるべきだ」と質しました。
　内海総務部長は「国においては、国葬や内閣・自民党合同葬など、様々な形式がある中で、このたびは国葬の形式がとられたという経緯があり、こうした中で、今般の国葬について検証がなされたものと承知している。一方、本県においては、。これまでも内閣総理大臣や知事経験者、現職の国会議員など、国政や県政の推進に多大な御貢献をされ、御功績を残された方々を対象に、県民葬という形式で執り行ってきたところであり、国とは事情が異なることから、このたびの県民葬について検証を行うことは考えていない」と答えました。

　３月８日、環境福祉委員会で環境生活部の質疑を行いました。
　私が行った質疑の主なものを報告していきます。
　第一は、生物多様性やまぐち戦略についてです。
　現在の「生物多様性やまぐち戦略」には、「今後、国が『生物多様性国家戦略２０１２－２０２０』を改訂した際には、見直しを行うこととしている」と書かれてあります。
　国は、１月２３日、次期生物多様性国家戦略の素案を示しました。環境省は、３月１３日に、国家戦略の成案を示し、今月中にも閣議決定させるスケジュールを示しています。
　私は、「国の次期生物多様性国家戦略が改訂されたら、県の戦略を見直すのか」質しました。
　木本自然保護課長は「国の国家戦略が改訂されたら、県の戦略を見直すことになる」と答えました。
　生物多様性を保全する国際的な目標に３０BY３０があります。これは、２０３０年までに陸域と海域の３０％以上の自然を保全しようというものです。
　先述した国家戦略の素案は、国の環境保全地域を増やす目標が示され、「都道府県レベルでの目標設定」が明記されています。
　現在、県内には、１つの国立公園と３つの国定公園、４つの県立自然公園があります。
　私は、「県が戦略を見直す時には、これら県内の環境保全面積を増やす目標になるのか」質しました。
　木本課長は「現時点でやまぐち戦略を見直す項目は定まっていない」と答えました。
　私は、山口湾をラムサール条約登録地にする運動について質しました。
　きらら浜自然観察公園に、２０１８年、クロツラヘラサギの保護・リハビリセンターが出来、昨年１１月、山口湾一帯の７０６㌶が県の鳥獣保護区に指定されました。
　県は、どのような支援を行ってきたのか質しました。
　木本課長は「それぞれ県として必要な対応を行った」と答えました。
　山口湾をラムサール条約の登録地にする運動がおこり、今後、県に特別鳥獣保護区への登録を求め、その後、国の鳥獣保護区の登録、その後、ラムサール条約への登録湿地への申請を求めていこうという流れで取り組まれています。
　私は、「山口湾をラムサール条約の登録湿地にするよう、県として支援すべき」と質しました。
　木本課長は「現時点で、県として、地元から意向などを受けていない」と答えました。
　私は、「生物多様性やまぐち戦略を見直し中に、山口湾をラムサール条約の登録地にすることを位置付けるべきだ」と質しました。
　木本課長は「現時点で、やまぐち戦略を見直す項目は決まっていない」と答えました。
　二つ目は、動物愛護管理推進事業についてです。
　新年度、動物の適正飼育の制度が拡充します。私は、具体的な内容を質しました。
　櫻井生活衛生課長は「県が譲渡する犬猫にマイクロチップを装着することに加え、新年度は、情報登録を新たに行う。また、駆虫処置だけでなく、新年度は、ワクチン接種を実施する」と答えました。
　県は、地域防災計画の災害応急対策計画に、動物愛護管理計画を設けています。
　私は、内容について質しました。
　櫻井課長は「昨年、動物愛護管理計画を加えた。災害時に、特定動物の逸走防止や被災動物の救護を行う内容だ」と答えました。
　私は、「他県では、災害時、現地動物救護本部を設置しているが、山口県でも設置する体制か」質しました。
　櫻井課長は「山口県においても災害時に、現地動物救護本部を設置することとしている」と答えました。
　２０１３年に、「九州山口９県災害時愛護動物救援応援協定」が締結されました。
　私は、協定が実行された例を質しました。
　櫻井課長は「熊本地震の際に、協定が生かされ他県から応援を行った」と答えました。
　次にLGBT問題です。
　私は、新年度、どのような啓発活動を行うのか質しました。
　尾上男女共同参画課長は「新年度においても、セミナーの開催や出前トークなどを行い、啓発に取り組んでいきたい」と答えました。
　島根県では、パートナーシップ制度の検討に入ることを明らかにした上で、他県へ訪問調査を行ったことを明らかにしました。
　私は、「県として、パートナーシップ制度を導入している自治体へ訪問調査を行うべきだ」と質しました。
　尾上課長は、「訪問しなくてもオンラインなどで直接対話する方法もある。新年度、他県の状況の調査は行っていく」と答えました。

　７日、県議会環境福祉委員会で健康福祉部の審議を行いました。
　県は、新年度、山口県版低出生体重児向け手帳を作成し、必要な家庭に配布する事業を行います。
　いわゆる「リトルベビーハンドブック」です。
　私は、全国で山口県のリトルベビーハンドブックは全国で何番目なのか質しました。
　伊藤こども政策課長は「これまでに１６自治体で制定されている。また、現在１９自治体で手帳の作成を行っている」と答えました。
　次に私は、子どもの医療費助成制度について質問しました。
　新年度から東京都、岩手県、奈良県で、高校卒業まで医療費助成の対象を拡大させます。
　これまでに、福島県、茨木県、静岡県、鳥取県、鹿児島県で高校卒業まで医療費無料化にしているので、新年度９都県で、高校卒業まで対象年齢を拡大させています。
　中学校卒業までの自治体が、秋田、山形、千葉、神奈川、福井、愛知、京都、兵庫、徳島、福岡、大分、沖縄の各府県です。
　私は、「全国で半数近い都道府県が中学校卒業まで医療費を無料にしていることをどのように認識しているか」質しました。
　岡厚政課長は「それぞれの自治体の判断で制度が実施されているものと認識している」と答えました。
　私は、県内市町の子どもの医療費の新年度拡充の状況を質しました。
　岡厚政課長は「下関市、上関町、田布施町、平生町が対象年齢を中学校卒業から高校卒業までに拡大し、所得制限撤廃を中学卒業から高校卒業までに拡大する。周南市、山陽小野田市が所得制限撤廃を中学卒業までに拡大させる。下関市が一部負担金を廃止する。」
　私は、「対象年齢が、小学校卒業までが防府市と下松市の通院のみだ。所得制限が小学校卒業までが防府市と下松市の通院のみだ。一部負担金があるのは、萩市のみだ。県内市町の努力を県としてどう評価しているのか」質しました。
　岡厚政課長は「各市町の判断で対応されているのだと認識している」と答えました。
　次に保育施設に対する対応についてです。
　第一は、保育施設の耐震化についてです。
　毎日新聞は、１月１７日、２０２０年の保育施設の耐震化について都道府県ごとに公表しました。
　全国平均が９２．５％でしたが、山口県が８０．０％と全国最低でした。
　私は、「保育園の耐震化を進めていくための制度はどのようなものがあり、県はどう対応しているのか」質しました。
　伊藤こども政策課長は「保育所の耐震診断は、国土交通省の『住宅・建築物耐震化促進事業』がある。耐震改修は、国の『保育所等整備交付金』がある。県としては、これら制度の周知に努め、保育所の耐震化を進めたい」と答えました。
　第二は、途中入所円滑化事業についてです。
　愛知県が、低年齢児の年度途中希望者するに基づき、あらかじめ計画的に入所枠を用意するための独自補助金制度を設けています。対象は、賃金等で、乳児一人あたり、月５万２千円。１・２歳児一人当たり２万６千円、年間上限４６万円補助するものです。
　私は、「県も愛知県と同様の制度を創設すべきだ」と質しました。
　伊藤こども政策課長は「愛知県の制度は承知している。県としては、同様の制度創設は考えていない」と答えました。
　第三は、子どもからの電話相談を受け付けるチャイルドラインについてです。
　県内では、宇部市と岩国市と下関市でチャイルドラインが運営されています。
　長野県では、チャイルドライン支援事業としてチャイルドライン推進協議会に、年間３７０万円の助成を行っています。
　私は、「県はチャイルドラインの活動にどのような支援をしているのか。長野県同様の助成を行うべきではないか」と質しました。
　岡田こども家庭課長は「チャイルドラインのカードを学校などに配布する際に援助している。長野県のように独自の助成をすることは考えていない」と答えました。
　次は、国民健康保険事業についてです。
　国民健康保険の都道府県化によって、県は、この程、新年度の保険料率を市町に示しました。
　昨年度より、所得割が増え、一人当たりの保険料は、上関町と阿武町以外は値上げする提案です。
　私は、「県民の暮らしが厳しくなる中、低所得者世帯の多い、国民健康保険の被保険者の暮らしは大変な状況だ。このような中で、国民健康保険料を引き上げるような提案を行ったことをどのように考えているのか」質しました。
　福富医務保健課長は「国の指針に基づき、算定した結果だ」と答えました。
　次に短期保険証に係る高額療養費制度の対応についてです。
　先日、県内で、短期保険証の方の高額療養費限度額適用認定書を交付しない事例があることが分かりました。
　私は、この問題に対する県の認識を質しました。
　福富課長は「高額療養費は、被保険者が保健医療機関等において、自己負担限度額を超える部分の一部負担金も支払った上で、市町の窓口において必要書類を提出して請求し、償還払いにより支給されることを原則としている。その上で、償還払いの場合には、被保険者に一時的な金銭負担が生じることから、一定の条件に該当する者に対しては、限度額適用証明証が交付され、自己負担限度額を超える一部負担金の支払いは不要とされる。一方、短期被保険者証は、１年未満の滞納者に対し交付されるものであるが、当該認定証の交付について、法令等により、７０歳未満の被保険者については、滞納がない場合に限って行うものとされている。ただし、滞納がっても、災害等の特別の事情がある場合又は保険者が適当と認める場合は、保険者の判断により当該認定証を交付することも可能とされている。各市町は、滞納があれば一律に限度額適用認定証を交付できないという運用はしておらず、個々の事情を把握した上で、認定証交付の可否を判断されており、各市町が適切に対応されているものと考える。」と答えました。
　私は、「保険料を分割して納入することに応じている被保険者は、限度額適用認定証が交付されるようにすべきだ」と要請しました。

　私は、３月３日に一般質問で登壇しました。
　本日は、県政の重要課題の内、県庁ぐるみ選挙について報告します。
　小松前副知事は、自民党・林芳正後援会に入るよう部下を勧誘した公職選挙法違反で罰金刑を受け、辞職しました。
　私は、検察庁に刑事確定記録の閲覧を求め、１５００ページにわたる記録を閲覧しました。
　１つは、県庁の人事データをもとに林後援会の勧誘対象者の名簿が作られていることが分かりました。
　私は、「この事実は、地方公務員法第３４条『職員は、職務上知りえた秘密を漏らしてはならない』、県個人情報保護条例第８条『職員は、職務上知りえた個人情報の内容を不当な目的に使用してはならない』に違反する疑いがある。県は、再度調査し、該当する職員を処分すべき」と質しました。
　内海総務部長は「お示しのような名簿が作成されていたことは、先の調査において把握をしており、職員情報が業務外のことに使用されていたことは、起きてはならないことであったと考えている。こうした組織的な勧誘につながったということを含め、後援会入会申込書等の配布・回収等について、前副知事から直接依頼を受け部下に依頼をした職員に対し、昨年３月に処分を行っており、改めての調査や処分は考えていない。」と答えました。
　私は、「人事データを操作した職員は、検察の取り調べに『上司から山口３区でと言われたので選挙に関して何等かの形で活用されることはなんとなく想像していました。元々人事データは円滑な業務、組織運営をするためにあるものです。県庁職員が勤務時間中に勧誘活動をすることは問題があると思います。今後県庁内でこうしたことが行われないようにしなければならないと思います。』と供述している。つまり、選挙に関するものであることは、職員は承知していたわけだ。やはり処分すべきだ」と質しました。
　内海部長は「名簿の作成について、職員の最終的には、上司からの業務命令、業務上の指示と受け止めて名簿を作成したものであり、それ自体は、法令違反や処分の対象には当たらないものと考えているが、結果としては、職員情報が業務外のことに使用されていたことは起きてはならないことであったと考えている。こうしたことが組織的な勧誘につながったということを含めて後援会入会申込書等の配布回収等について、前副知事から直接依頼を受け、部下に依頼をした職員に対して昨年３月に処分をおこなったところだ。」と答えました。
　私は、「前副知事に後援会勧誘を依頼した人物の特定をすべきだ。その人物（仮にA）も検察庁の取り調べを受けている。Aは、前副知事が部下に後援会加入を頼めば、公選法違反の罪を負うことを知って依頼をしたのなら、公選法違反が疑われる。記録には、勤務時間中の副知事室に、林後援会のリーフレット３０００枚がどのように運ばれたかが赤裸々に述べられている。関係した自民党関係者らは、全て黒塗りにされているが、県庁ぐるみの公選法違反事件に対する自民党県連の責任は重大である。県は、小松前副知事に対し部下に後援会加入を要請した関係者を刑事告発すべきだ」と質しました。
　内海部長は「県としては、県庁内で公職選挙法に違反する事案があったことを踏まえ、再発防止に力を挙げることが何よりも重要と考えており、告発することは考えいない」と答えました。
　昨年３月に県がまとめた「公選法違反事案にかかる調査チームの報告書」に「検察庁から開示を受けた本件事案について、刑事確定記録の写しを調査の対象にしている」と明記されています。
　私は、「私が見た刑事確定記録はみなさんも見ておられる。何より小松前副知事に、勧誘を誰が要請したのか問えば分かることだ。小松前副知事を教唆した人物を検察に刑事告発すべき」と質しました。
　内海部長は「県の調査において、刑事確定記録の開示を受けている。県が開示を受けた記録の中でも、依頼者の氏名については明らかにされていなかったと承知している」と答え、小松前副知事に勧誘を要請した人物を告発する考えはないことを繰り返し答弁しました。
　KRYが刑事確定記録を閲覧して書いた記事に次のような職員の発言があります。
　「私は山口県庁に入庁して以来、山口県民を一番に考え、山口県民のために働いてきたつもりです。ですが、今回のような特定の議員の後援会への加入を勧誘する行為は、公務員の中立、公平さを害し、また県民の信頼を損なうものであったと反省しています。現在は、なぜ上司から林議員の後援会への加入の勧誘を依頼されたときに断ることができなかったのか後悔ばかりしています」
　私は、「全体の奉仕者として尽くしたとの思いを持った県職員にこのような思いをさせたことは重く受け止めなければならない。やはり、教唆した側に罪があるかないか問われるべきだ。小松前副知事に、要請した人物を聞き、刑事告発すべき」と質しました。
　内海部長は、「本件については、様々な捜査の結果、最終的に刑事罰を受けるに至ったのは、前副知事だけであったと認識している。」と答え、依頼者の告発は行う考えがないと繰り返し答弁しました。
　

　私は、３月３日に一般質問で登壇しました。
　今日は、山口きらら博記念公園を拠点とした県民の活力の創出・発信についての質疑を報告します。
　新年度予算案には、山口きらら博記念公園への交流拠点化事業など２億４３００万円が計上されています。２月補正予算案には、山口県活性化・県民活力創出基金４０億円がけいじょうされ、新年度４億円が充当されます。
　私は、今後、この基金を活用して、同公園交流拠点化事業をどのように実施しようとしているのか尋ねました。
　和田部長は「令和５年度に、民間活力を導入するためのサウンディング調査や、宿泊、モビリティ等の社会実験などを行った上で、基本構想を策定することとしている。その後、基本構想に基づき、交流拠点化へ向けた施設整備や、イベントの開催等による交流拡大の取組を推進することとしている」と答えました。
　同公園交流拠点化事業では、基本構想の策定に加え、施設の整備運営が民間活力の導入を図るため、サウンディング調査が実施されます。私は、「この調査は、パークPFIを前提にした調査ではないと考えるが、内容について尋ねる」と質しました。
　和田部長は「サウンディング調査は、パークPFIなどの事業手法を限定することなく、幅広く市場性の有無や事業成立の可否などを検討するため、民間事業者から広く意見や提案をうかがうものだ。」と答えました。
　私は「山口きらら博記念公園がある『きらら浜』には、これまでに約４５０億円の県費が投入されながら、なお９３㌶の未利用地が残されている。今後は、税金の投入を極力抑え、共用性の高い県民本位の公園整備にすべきだ」と質しました。
　和田部長は「コロナ禍で失われた人と人とのつながりや活力を取り戻し、元気で豊かな地域を創出するため、幅広い世代が集い、伸び伸びと活動する中で、山口の豊かさや住みよさを実感できる交流拠点として再整備する必要があると考えている。また、公園の再整備に当たっては、民間が有するノウハウや資金も活用することとしている。」と答えました。
　私は、秋吉台でグランピング施設を経営されているナインバレーの九谷社長にお話しをお聞きしました。
　九谷社長は、「ターゲットを絞ってスモールスタート」が必要と言われました。
　知事は記者会見できらら博記念公園の再整備について「様々な世代がつどい、住みよさを実感できる交流拠点、県外からも人が呼べる集客拠点の両面からの再整備」と述べました。
　私は、この言葉は、「ターゲットが絞られていない証左だ」と批判しました。
　私は、「山口きらら博記念公園年間集客目標８０万人、基金が４０億円あることで、ターゲットを絞らず、税金を無駄遣いして箱物を創る時期ではない」と指摘しました。
　和田部長は「コロナ禍で失われた人と人とのつながりや活力を取り戻し、元気で豊かな地域を創出するため、幅広い世代が集い、伸び伸びと活動する中で、山口の豊かさや住みよさを実感できる『交流拠点』として、また、県外の人に山口の魅力を感じて訪れてもらう『集客拠点』として、整備を進めることとしている。今後整備する施設については、その進め方も含め、来年度、基本構想を策定する中で、幅広く意見を聞きながら、検討することとしている」と答えました。

   私は、３月３日、一般質問で登壇しました。
　やまぐち未来維新プランと新年度予算案について、今日は、産業維新に関わる問題について報告します。
　新たな価値を創造する産業DXプロジェクトの具体化として、新年度予算案に半導体・蓄電池製造拠点等の県内進出企業に対し最大で５０億円補助する制度が新設されました。
　日米半導体産業の世界シェアは１９８８年の５０・３％から２０１９年には１０％にまで落ち込みました。これは、アメリカ政府の圧力で当時の自民党政権が日本市場の海外シェアを２０％にする目標を掲げた「日米半導体協定」締結も大きな要因です。
　過去には、旧楠木町が立地奨励金約１億８千万円を支出し、県も５億７千万円以上かけて工業用水道を敷設するなどの支援をしたルネサス山口工場が撤退しました。
　私は、県はこうした過去の経緯をどう捉えているのか質しました。
　小関商工労働部長は「半導体は様々な産業に必要となる重要な製品であり、こうした企業を誘致することは、本県産業力の強化にも資することからルネサス山口工場をはじめ、関連企業の誘致を進めてきた。ルネサス山口工場については、施設の老朽化などを理由に昨年６月に閉鎖されたが、最盛期には、約２０００人の地元雇用の創出に加え、県内企業との取引などにより、約４０年にわたり地域経済に貢献いただいたと認識している」と答えました。
　私は、立地企業への補助金交付について、事業の縮小・廃止の場合の地元自治体との協議義務付けや補助金返還などのルールを課す必要があると質しました。
　小関部長は「天災などの正当な理由によることなく操業開始後１０年以内に事業が縮小・休止・廃止されたときは、補助金の返還を求めることとしている。また、企業の撤退にあたっては、補助金の取扱いも含め、地元市町と十分に連携しながら、企業と適切に協議を行うこととしている」と答えました。
　私は、国は半導体製造工場の建設に最大で経費の２分の１を助成する制度をつくっているが、なぜ、県が５０億円もの補助制度をつくる必要があるのか質しました。
　小関部長は「企業誘致は雇用の創出や地域経済の活性化など、将来にわたり多面的な効果をもたらすため、県では、その取組を推進している。DX、GXの進展に伴い、企業の設備投資が活発化している半導体や蓄電池等の成長分野においては、地域間競争が激化し、多くの自治体で国の補助に加えた支援を行っていることから、本県への誘致を実現するため、他県に引けを取らない支援制度を創出するものだ」と答えました。
　私は、新年度、中小企業がデジタル化を進めるための予算は約３億円。半導体製造拠点等への補助金の上限を削り、中小企業への支援を強めるべきだと質しました。
　小関部長は「新たに創設する補助制度は、業界の裾野が広く高度技術を有する県内中小企業との親和性も高い半導体や蓄電池などの分野を対象としており、この支援により県内中小企業の取引拡大など、大きな波及効果が期待できるものと考えている。また、新年度予算案では、デジタル化を進める事業に加え、脱炭素化に向けた支援やリスキリング等の人材育成、さらに、物価高騰対策など、中小企業の経営安定や成長支援に向けた総合的な取組を推進することとしており、補助金の上限額を下げる考えはない」と答えました。
　２０１２年当時、県内の半導体製造拠点であるルネサス山口工場で１２００人、柳井工場で１３０人、シルトロニックジャパン光工場で５００人、MCS下関工場で４７０人、県内で２３００人のリストラが行われました。当時、二井知事と宇部・柳井市長が、ルネサス本社に出向いて、事業の継続を要請しましたが、ついに山口工場は、売却されることなく、昨年６月に閉鎖されました。
　私は、わずか２０年前に県内の半導体拠点で、２３００人もの雇用が奪われたことをどう受け止めているのか質しました。
　小関部長は「お示しの企業の撤退は、景気動向や国際情勢など、様々な要因に基づく企業の経営判断によるところが大きいものの、本県経済への影響を考慮すると、大変残念である。しかし、一方では、これら企業には、長年にわたる操業により、地域経済の発展と雇用の確保に貢献されたものと認識している」と答えました。
　私は、これから５０億円という異次元の補助を半導体企業に行う際に、事業の閉鎖などの時にしっかり地元市町と協議するということを補助要件にすべきだと質しました。
　小関部長は「企業の進出に際しては、土地の取得や工場の建設、関連企業との取引など、多大な経済波及効果が見込まれます。一方で、工場閉鎖や大きな雇用調整は、地域経済に大きな影響を及ぼすので、企業にはその社会的責任を十分認識し、その責任を果たしていただくことが必要だと考えている。県として（企業に）社会的責任を果たしていただけるよう、市町と連携して、今後とも要請していきたい」と答えました。
　私は、ルネサス山口工場に給水していた工業用水の水量と、その結果、宇部・山陽小野田・美祢地域の工業用水の未契約水量について質しました。
　企業局長は「ルネサス山口工場の契約水量は１日当たり９１００㎥だったが、撤退により、現在未契約水となっている。次に、宇部・山陽小野田・美祢地区の未契約水量の合計は、９１００㎥を加え、４５３３０㎥となっており、未契約水の削減を図るため、今後も企業立地担当部局と連携した需要開拓に努めてまいる」と答えました。