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卒業証書回収は違法

 日本共産党山口県議団は、十三日、県立徳佐高校が授業料未納となっている8人の生徒に対して、卒業延期を示唆する文書を送っていた問題で、藤井県教育長に、原因究明と再発防止策などを求める申し入れを行いました。

 問題の8人の生徒は、所定の課程を修了していたにも関わらず、徳佐高校は、授業料が未納になっていることを理由に「支払が滞りますと卒業延期等の措置を取らせていただくことがあります」との文書を保護者に送っていました。日本共産党県議団は、「所定の単位を満たした生徒に卒業証書を渡さないというのは法令違反で、教育現場であってはならない話だ」と指摘しました。

 県担当者は、「徳佐高校の対応は授業料徴収事務取扱要綱に違反しており、適切ではなかった」と答えました。

 県内では、私立高校7校が13人に、卒業証書不交付や回収の措置を行っていたことも明らかになっています。

 この問題は、25日、日本共産党の石井議員が国会で取り上げました。

 石井議員は、学校教育法施行規則第58条では「全過程を修了したと認めたものは卒業証書を授与しなければならない」と定めていることを指摘。

 「卒業証書の回収などということはあってはならない。通知を出すなどして周知徹底すべきではないか」と迫りました。

 塩谷文部科学大臣は、「全課程を修了したものは、卒業証書を授与することになっている」と述べ、滞納を理由にした卒業証書の回収は法令上問題であるとの認識を表明しました。

 また、文部科学大臣は、教育委員会に適切な助言・指導をおこなうことを約束しました。

 この大臣答弁に照らすと、山口県の私立高校で行われた卒業証書不交付や回収の措置が法的に問題があることは明白になったと思います。

 同時に、県立徳佐高校が生徒に出した「支払が滞りますと卒業延期等の措置を取らせていただくことがあります」との文書は、単に、要綱違反というだけではすまされない問題ではないでしょうか。

 学校教育法施行規則に抵触しているのではないかとの視点で、この問題に対応する必要があると文部科学大臣の答弁を聞いて思いました。

 この問題は、子どもたちにゆきとどいた教育を保障していく上で、重大な問題です。私は、引き続き、注目していきたいと思っています。

 みなさんのご意見をお聞かせください。 

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教育委員会に申し入れる県議団(左から二人目が私)

南陽工業高校ベスト8進出

 野球で感動することが続いています。WBCの世界一の試合に続き昨日の南陽工業高校対PL学園戦に勇気をもらいました。

 完全試合で9回を押さえられた10回表、南陽工業高校の連続ヒットは、見事です。

 その裏、1点を入れられるも、追加点を与えなかった岩本投手も見事でした。

 高校野球をじっくり観ることも少なくなったのですが、最近では、選手が、自分の子どものように感じられます。

 「この子は、今、ドキドキしているだろうな。よく頑張っているな」と10回裏の岩本投手を観て思いました。

 岩本選手のあどけない笑顔がいいですね。

 小学校3年の二男と岩本選手がどこか似ていて、「次男が、高校生になったら、こんな笑顔のいい青年になっているといいな」と思いました。

 南陽工業高校の応援団のTシャツの背中には、「弱気は最大の敵」と書かれてありました。

 まさに、南陽工業高校は、このことを実践して、大金星をあげたのだと思います。

 南陽工業高校の31年ぶりのベスト8進出おめでとうございます。一人の県民としてとてもうれしい思いです。

 準々決勝は、花巻東との対決です。家族みんなで応援したいと思います。

ニンジンとキャベツ

 我が家では、生協の共同購入で、ニンジンが大量に届きます。これは、毎朝、我が家では、ニンジンジュースを飲んでいるからです。

 最近は、総選挙に向けて早朝宣伝を続けているので、遅く起きた朝は、作れない時もありますが、基本的には、毎朝飲んでいます。

 それに、最近加わったのがキャベツです。そうです、先日、テレビを観ていましたら、「キャベツダイエット」のことが取り上げられていまして、少しやってみようと思いました。

 数年前に少しやりかけたのですが、続かず。(続かないものばかりですが)今度は、単純に夕飯の時に、キャベツのざく切りを前食として、バリバリ食べています。

 生キャベツは、次男・三男・長女も大好きで、どんぶり一杯のキャベツが、すぐに無くなります。これまで、約1週間続いています。

 キャベツは、安価で、子どもたちが食べ過ぎても全く問題はないので、安心です。

 生キャベツだけでは飽きるので、昨晩は、キャベツの浅漬けを作りました。

 妻が、今朝、「生協の共同購入でキャベツを大量に買ったからね」と言ってくれました。

 目標のあと5キロのダイエットが実現できるように、ニンジンジュースとキャベツサラダで頑張りたいと思います。

 子どもたちと一緒に楽しく続けたいと思います。

障がい者への就労支援の強化を強める要望行う

 本日、日本共産党県議団は、二井知事に対して、「障がい者への就労支援の強化を求める要望」を行いました。

 山口県が山口労働局に確認したところ、昨年4月から今年1月までに、解雇された障がい者は47人に上っています。昨年度1年間の解雇者は、27人だったので、景気悪化の影響が障がい者の就労状況に大きな悪影響を及ぼしています。

 要望項目は、①県内における障がい者の就労状況を正確に把握し、公表すること。②県内企業に対し、障がい者を積極的に雇用し、法定雇用率を早期に達成するよう働きかけを強めること。③特別支援学校の高等部卒業生で、就労を希望するすべての子どもに就労の場を確保するため全力をあげること。の3点です。

 ①について県担当者は、「法律上国が公表するもの」と答えました。②については、「経済団体への働きかけを出来ればいいと思う」「障害者雇用に積極的に取り組んでいる事業所を紹介する啓発に取り組んでいきたい」と答えました。③については、「就職が内定していない生徒に実践的な職業訓練を行うなどの対応を行っている」と答えました。

 私は、「障がい者が就労の機会が奪われれば、在宅となる。そうなると発達する権利を侵害することになる。」と指摘し、障がい者の就労支援の強化を県担当者に求めました。

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   要請文を読み上げる水野団長(左が私)

 

羊のくるみの子どもに会いたい

 我が家の子どもたちが通う「こぐま保育園」に羊のくるみが来て2年目になります。元気に園児の仲間になりました。

 去年の秋頃から「くるみの子どもに会いたい」プロイジェクトが始動し、くるみはお見合いに出かけました。

 その結果、めでたく、くるみは懐妊し、来月にも出産する運びになりました。子どもが雄なら、子どもたちに危害を加える恐れがあるので、将来は、保育園を後にすることになるそうです。

 雌ならば、保育園の仲間として一緒に子どもたちと過ごすことが出来るそうです。

 今日、小屋に行ってみると、くるみは元気そのものでした。子どもも順調に育っているようです。

 お腹のふくらみは、さほど目立ちませんでしたが、母体が元気なことがなによりです。

 無事に元気な子どもが誕生することを願います。子どもたちにとって、命を学ぶいい機会になるでしょう。

 この事が園にとっての一番の財産になることでしょう。

 赤ちゃんが生まれましたら報告します。

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 再来月に出産を迎える羊のくるみ。元気です。

子育て支援の一番は、子どもの医療費助成制度の一部負担金を無くすこと

 この程、平成20年度の子育て支援・少子化対策に関する県民意識調査報告書がまとまりました。

 子育ての負担感について問う設問では、一番多かったのが、「子どもにかかる金銭的な負担が大きい」でした。この設問に対して、よくそう思うと答えた人が、36.5%。ややそう思うとした人が40.1%。合計で、76.6%にも達しました。この調査は、平成16年にも行っていますが、この時「子どもにかかわる金銭的な負担が大きい」の設問で、よくそう思う、ややそう思うとした人の合計が、74.4%でした。平成20年の結果は、平成16年よりも2.2ポイント上がっています。

 次に、子育て支援・少子化対策を進める上で、行政に充実してほしい施策を問う設問で、一番多かったのは、「乳幼児医療費や保育料軽減など経済的支援を充実する」で、50.9%でした。H16年のこの設問でも一位は、「乳幼児医療費や保育料軽減など経済的支援を充実する」で、54.4%でした。平成20年の結果は、平成16年の結果より若干下がっているとは言え、乳幼児医療費などの経済的支援の充実を求める声の大きさが際立っています。

 山口新聞の報道では、23日に開かれた「県子育て文化審議会」の場で、県は、「調査結果を踏まえ、子育て支援・少子化対策を推進するための新たな計画を12月をめどに策定する」と述べたとされています。

 県は、12月に子育て支援・少子化対策に対して、調査結果を踏まえた実効性ある計画を策定すべきと私は考えます。

 私は、県議会人口減少問題対策特別委員会の委員長として、1年半の審議をまとめ、平成19年2月報告書をまとめました。この中心は、43項目にわたる政策提言です。政策提言の中心は、子育て世代の経済的負担を軽減することでした。政策提言を行ってこの2年間、少子化に歯止めがかからなかったのは、経済的な負担軽減に本腰が入らなかったからではないでしょうか。

 それどころか、福祉医療制度に一部負担金が導入され、子育て世代の経済的負担は重くなる一方です。

 県は、改めて山口県の少子化の深刻な状況を再認識すべきだと思います。

 私は、元特別委員会委員長として、山口県の子育て支援のためには、乳幼児医療費助成制度一部負担金を無くすことが一番であることを指摘したいと思います。