日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　国民の権利にとって極めて重大な指標が、新政権になって発表されました。それは、「貧困率」です。国民一人一人を可処分所得の高い順に並べたときに、その中央値の半分に満たない人の割合が貧困率です。
２００６年のデータで、中央値が２５４万円。その半分が１２７万円で、貧困率が１５．７％、子どもの貧困率は１４．２％です。人口で言えば、約２０００万人に相当し、子どもでは３００万人となります。同じ調査をＯＥＣDが行っており、２０００年代半ばの数字で、平均が１０．６％。日本が１４．９％で、メキシコ、トルコ、米国に次いで高い値です。
　私は、今平成２０年度の決算特別委員会の委員として審議の真っ最中です。私は、今回の審議を通じて、県民の貧困の深刻さを痛感します。
　まず、県税が入らない、県税の収入未済額は、Ｈ２０年度で、４３億円。これは、県財政史上最高だそうです。また、法人税も赤字のために下がっています。前年度の８８％しか入らない。更に赤字が出た時には、とり過ぎた税金を還付するのですが、そのお金が、Ｈ２０年度で１８億円。これも過去最高となっています。
　経済悪化、県民の暮らしの大変さが税金の収入減、滞納にもはっきりと表れています。
　更に、中小企業はどうでしょう。県の制度融資で、信用保証協会が保証しています。業者が払えずに、信用保証協会が、金融機関に肩代わりした額、代位弁済といいますが、その額が、Ｈ２０年度で３１億円。これもほぼ過去最高という状況です。
　子どもたちは、どうでしょう。県ひとづくり財団が、奨学金事業を行っていますが、返還金の滞納は、Ｈ２０年度末で５億３千万円。この滞納額は過去最高ではないようですが、過去５年では最高の額となっています。
　県内の中小業者も子どもたちも、貧困に苦しんでいる状況が顕著です。
　更に、県民の貧困打破のために力を尽くしていきたいと思います。皆さんのご意見をお聞かせください。
　

　今日は、決算委員会の二日目の審議が行われました。

　午前中は、地域商工委員会の所管の審議を行いました。

　まず、地域振興部関係で、私は、電子申請の問題を取り上げました。

　Ｈ１８年度から県内全市町が参加し「山口県電子申請システム共同運営協議会」を設立し、電子申請の共同運営を開始しました。

　県は、システムの再構築を行い、自前の危機整備を伴わないＡＳＰ方式にしました。これまで、県の機器が無償利用出来た市町は、県のシステムの再構築で、新たな負担が生じました。

　このことを契機として、これまで一体的に取り組まれてきた市町と県との電子申請の共同利用が分裂しました。

　現在、県と共同利用しているのは、山口市、防府市、長門市だけとなりました。

　私は、「広島県、岡山県、島根県では、電子申請のシステムを県と市町が共同で運営している。山口県も再び市町と共同で運営できるように関係を修復すべき」と質しました。

　辻県情報企画課長は、「システムの共同利用の再構築に向けて努力する」と答えました。また、当面、「県のホームページから、各市町の電子申請の受付窓口にリンク出来るようにしたい」と答えました。

　商工労働部関係で、私は、中小企業高度化資金の収入未済額の状況を問いました。

　Ｈ２０年度決算において、税外収入未済額は、５４億あります。その内、３７億が、中小企業高度化資金の収入未済額です。

　この内訳について私は質問しました。担当課長は、１０組合による収入未済であるとし、その内、５件が同和高度化資金であることを明かにしました。

　また、１件当たりの未収最高額は、１０億９８７０万円であることも明かになりました。

　私は、０３年９月議会で、水野議員が旧サンロード跡地問題で、これに関わる組合の高度化資金の残高を聞いた時に、当時の商工労働部長が、「１１億４７０万円である」ことを明らかにしたことを指摘しました。

　更に、私は、先の未収最高額が、旧サンロード跡地に関わる組合であった場合、この６年間での返済額はわずか６００万円にしかならないことを指摘しました。

　その上で、私は、旧サンロード跡地に関わる組合の高度化資金の返済状況を質しました。担当課長は、「鋭意努力している」と答えました。

　午後は、文教警察委員会所管の審議が行われました。

　教育委員会関係で、私は、スポーツ振興の問題を取り上げました。

　Ｈ２０年に生涯スポーツなどを支援する予算は、約５０２万円ありました。私の調査でその予算が、Ｈ２１年度約３７０万円に減額されていることが明かになりました。

　その一方で、国体の選手力強化のためのトップアスリート育成事業は、Ｈ１６年、２億８千万円だったものが、Ｈ２０年約４億９千万円に増額されていることも明らかになりました。

　更に私は、「下関トラッククラブ（ＳＴＣ）」について質問しました。担当者は、「ＳＴＣの登録選手は、全て県外出身選手である」と答えました。

　私は、天皇杯獲得を第一義とする県スポーツ行政を転換し、県民のスポーツ力向上を中心に据えた行政とすべきと主張しました。

　警察関係で私は、放置違反金の差押件数の問題を取り上げました。

　放置違反金は、Ｈ１８年からスタートしました。差押件数は、Ｈ２０年度９１件だったものが、Ｈ２１年度９月末現在、１５５件と急増しています。

　私は、差押の基準と対応を質問しました。担当者は、「地方税の滞納処分の例に準じている。生活に欠くことができない財産は、差押ないように配慮して対応している」と答えました。

　今日からＨ２０年度決算特別委員会の一日目の審議が行われました。

　今日は、総括質疑と総務政策委員会関係と農林水産委員会関係の審議が行われました。

　会計検査院が山口県を調査し、不正経理があると判断したとの報道が行われました。私はその内容を質しました。

　村田人事課長は、会計検査院の調査が山口県で行われたことを認めた上で、Ｈ１４年からＨ１８年に関わり、農林水産部部と土木建築部に関係する調査であったことを明らかにしました。

　しかし、調査の内容や結果については、「近々、会計検査院から内容が明らかにされる」と答えました。

　私は、「Ｈ２０年度の決算審査を行う上で、会計検査院の不正経理の調査結果は重大である」「結果が出た段階で、Ｈ２０年度内に同様の問題があったのかなかったのか明らかにする必要がある」

　と指摘しました。その上で、「決算特別委員会の採択前に、不正経理問題を集中審議する場を設けるべきだ」と提案しました。吉田委員長は、私の提案を受け入れ、今後日程等が調整されることになりました。

　私は、昨日発生した下関三井化学で起きた事故を受けて、「同様の事故が発生しないように、同じような施設を持つ事業所を県として緊急に調査すべきではないか」と質しました。

　坂本防災危機管理課長は、「県として緊急調査を近々行うよう準備している」ことを明らかにしました。

　農林水産部の審議で、私は、２１年度からリニューアルされて実施されている「学校給食県産食材利用加速化事業」について質問しました。

　この制度は、Ｈ１８年からＨ２０年までは、「県産主穀学校給食利用拡大事業」を継承したものです。

　具体的には、県産穀物を使った米・豆腐・麺・パンの価格を補てんするものです。

　私の調査で、Ｈ２１年度からは、米粉パンにも価格補てんを拡充しているにも関わらず、２０年度と比べて予算額が少なくなっていることが明らかになりました。

　また、豆腐・麺・パンの補助単価が下がっていることも明らかになりました。

　担当課長は、単価が下がったことについて「穀物価格高騰の状況が改善されてきたため」と説明しました。

　私は、「やまぐち食育推進計画」にある学校給食の自給率を５０％以上にするという目標達成のためにも、県食料自給率向上推進会議が県の食料自給率を７０％にするという目標を達成するためにも、

　学校給食の県産穀物使用への価格補てん制度を充実させるべきだと主張しました。

　明日は、地域商工委員会関係、文教警察委員会関係の審議が行われます。

　明日も県民の付託に応えるべく、力を尽くそうと思います。

　本日、衆議院の予算委員会の質疑で、日本共産党の笠井議員が質問を行いました。

　質問の大半は、普天間問題でした。

　笠井議員は、フィリピンのように国内の米軍基地を拒否するよう政府に求めました。

　岡田外相、鳩山首相の答弁は極めて「危うい」ものであったことは、テレビで国会質問を見られ皆さんの共通の感想だと思います。

　沖縄で購入した屋良朝博著「砂上の同盟」に「沖縄問題」の深刻さが示されています。

　米軍の海外駐留は、２３万人。太平洋地域に約１０万人。この内、日本が４万人、韓国が３万８０００人となっているそうです。

　韓国の米陸軍は、約２万５０００人削減される計画で、日本はアジアでダントツの米軍駐留国になる見込みだと書かれてあります。

　その半数以上が沖縄駐留です。

　また、米軍の海外駐留兵力は、ドイツの約６万６０００人がダントツですが、ドイツの兵力も半減される予定です。日本の４万人は世界第一受入国になろうとしています。

　日本の在日米軍基地の約７５％が、国土面積０．６％の沖縄に集中している。この言葉を沖縄の視察ではあちこちでお聞きしました。

　「普天間の県内移設では、沖縄問題は解決しない」この原点に立った政府の毅然とした対応が必要です。

　そして、国内移設でもなく国外移設となるよう新政権が毅然としてアメリカに求めることを切に願う、笠井質問でした。

　私は、明日から決算委員会です。県民の付託に答えて力を尽くします。

　先日、日本テレビの「世界の果てまで行ってＱ」という番組で、イタリアの観光地でマグネットを集める企画を行っていました。

　私は、ちょうど中国に行く直前でしたので、子どもたちへのおみやげは「マグネット」にしようと提案して、子どもたちも「それがいい」となりました。

　中国の観光地にはそれほど「マグネット」は普及しておらず、困りましたが、大連のホテルのテナントの中で売っている店を発見しました。

　「京劇」のお面をマグネットにしたものがあり購入しました。

　長男は、修学旅行で広島に行きました。そのおみやげも「マグネット」。宮島や原爆ドームのマグネットです。

　私は、引き続き、沖縄への視察で、密かにマグネットを探して回りました。基地対策事業で出来ている動物園を視察した時に、ハリネズミのマグネットをゲット。

　指定管理者制度の視察で訪ねた博物館でブタのマグネットをゲットしました。

　その他、先日、萩のシーマートで萩焼のマグネットをゲットしました。

　我が家の「マグネット同好会」は発足して１ヶ月足らずですが、これまでに集まったものは、写真の通りです。

　我が家で集まった各地のマグネット（現在１３個）

　今は、冷蔵庫に張っていますが、狭くなってきたので、専用のホワイトボードを買おうかと思っています。

　昔から収集癖がある私です。家族の話題づくりにいいようです。

　国立感染症研究所の調査で、最新の１週間（１０月１９日～２５日）のインフルエンザの推定患者数が１１４万人と初めて１００万人を突破したことが明らかになりました。

　山口県でも急速にインフルエンザが拡大しています。１０月３０日現在、累計で、保育園・幼稚園・小中・高校その他の２９２学校でインフルエンザの発生が確認されました。

　患者数は、県内でも３０５５人となりました。ついに、本日、私がＰＴＡを務める西宇部小学校でも学級閉鎖が発生しました。今後の学校行事などにも影響が出そうで心配です。

　実は、私も１０日前辺りに、高熱が出ました。簡易検査の結果、新型インフルエンザが疑われるとの診断は出ませんでしたが、私の身の周りでも患者さんが多数、生まれています。

　自らの経験からまず言えるのは、新型インフルエンザが疑われると診断された患者さんが身近で発生した場合、その方の人権を尊重した周りの対応が何よりも大切です。

　ワクチン接種がはじまりましたが、必要な方が一日でも早く接種できるようにしなければなりません。また、接種に対する財政的な負担の解消も必要です。

　更に、新型インフルエンザに対する不安に応える十分な情報の提供が求められます。重症化する事案も発生しています。人命第一に、インフルエンザ対策の強化が求められます。

　インフルエンザ問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。