議員日誌

　県民の方から、子宮頸がん・ヒブ・小児用肺炎球菌ワクチンの無料接種実施がどうなるのかとの問い合わせを受けました。

　本日、県健康福祉部の担当課から説明を受けました。

　本日の新聞報道でもありましたが、厚生労働省は、子宮頸がん、ヒブ、肺炎球菌の３種類のワクチンの無料接種実施の財源となる基金設置を今年度補正予算案に計上することを明らかにしました。

　３種類のワクチン無料化に関わる予算規模は１０８５億円です。臨時特例交付金として各都道府県に交付します。ワクチン無料接種は今年度と来年度分です。

　ワクチン無料化に向けての交付金により造成する基金を設置する条例を都道府県で作る必要があります。

　県担当者は、「基金条例案を早ければ１１月県議会（１１月２９日開会予定）に提案できるよう検討作業に入った」と答えました。

　次に、妊婦健診１４回分の公費助成についてです。今年度でその助成がなくなる模様でしたが、国が来年度までの継続を決めました。

　この助成も国から臨時特例交付金が都道府県の基金に積み立てられ、その基金から市町に支給されるしくみです。

　県担当者は、「来年度の妊婦健診のための臨時特例交付金も国の補正予算案に計上され、都道府県に交付される」と説明しました。

　その上で、県担当者は、「来年度の妊婦健診公費助成継続のための県基金の積み増しも、早ければ１１月県議会に補正予算案として提案できるように検討作業に入った」と答えました。

　国の臨時特例交付金という不安定な財源ではありますが、県民が切望していた３種類のワクチンが無料で接種できる環境が整うことは私も大歓迎します。

　また、妊婦健診の公費助成が来年度も継続されることも大歓迎です。しかし、この財源も安定的なものにして、制度も永続的なものにすべきです。

　これら制度に対するご意見をお聞かせください。