日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　３日、県議会文教警察委員会の審議が行われ、私は、教育委員会の様々な問題で質疑を行いました。

　文教警察委員会一日目（教育委員会）で審議に参加する私

　まず、６月３０日からの大雨に関する被害状況等についてです。
　県教委は、３日の被害状況について、県立高校では、人的・物的被害はないとし、市町立学校では、周南市立桜田中学校グラウンド防球ネット柱が倒壊する被害があったと報告しました。
　また、県教委は、本日２５校が電車の不通や遅れなどの関係で休校したと報告しました。
　私は、「美祢線と山陰線は、復旧までの目途が立たない状況である。両路線に関係する学校は、どこか。その学校は明日以降は開校できる見込みか」と質しました。
　秋本学校運営・施設整備室次長は「美祢線関係では、美祢青嶺高校。山陰線関係では、下関北高校と大津緑洋高校の日置校舎が該当する。３校とも明日から開校できる見込み」と答えました。
　私は「本日、知事がＪＲ西日本広島支社長に面会し、①美祢線と山陰線の早期復旧②運行再開までの間の代替バスの早期確保・運行を要望する予定だ。学校が再開することは安心したが、早急に代替バスが運行されなければ、保護者や生徒の多大な負担が続く。県教委としても、代替バスの早期運行を知事部局と一緒にＪＲに求めてほしい」と質しました。
　秋本室次長は「知事部局と連携して、代替バスの早期運行を求めていきたい」と答えました。
　文科省が今年５月「水害リスクを踏まえた学校施設の水害対策の手引き」を策定しました。
　私は「手引きの各県立学校や市町教委に周知したか」と質しました。
　秋本室次長は「県立学校と市町教委に手引きを周知した」と答えました。
　私は、「浸水想定区域に立地し、要配慮者利用施設として位置づけられた学校が何校か。土砂災害警戒区域に立地し、要配慮者利用施設として位置付けられた学校は何校か。いずれも該当する学校は何校か。」質しました。
　県教委の担当課長は「浸水想定区域に立地し、要配慮者利用施設として位置づけられた県立学校が７校、土砂災害警戒区域に立地し、要配慮者利用施設として位置付けられた県立学校が３４校。いずれも該当する県立学校が２校。」と答えました。
　私は「浸水想定区域に立地し、要配慮者利用施設として位置付けられた県立学校の内、避難確保計画の策定状況と学校施設へのハード対策を行った状況は」と質しました。
　県教委の担当課長は「避難確保計画の策定は完了している。ハード対策は順次必要な整備を進めている」と答えました。
　次に不登校対策についてです。
　本会議で、「不登校特例校の設置の可能性について検討している」と答えました。
　私は、「不登校特例校の設置の可能性の検討を今年度で終わり、次年度以降設置に踏み出すべきだ」と質しました。
　大下学校安全・体育課長は「不登校児童生徒支援協議会を開催し、不登校特例校の設置の可能性を検討していきたい」と答えました。
　本会議で「ステップアップルームを２２校の中学校に設置した」と答えました。
　私は「ステップアップルームに何人の生徒が通学しているか。成果をどう考えているか。」と質しました。
　大下課長は「４月から６月までに、２１９人の生徒が利用した。３４人が、不登校から教室へ復帰できるようになった」と答えました。
　次に特別支援教育についてです。
　県は、「総合支援学校の教室不足の解消に向けた集中取組計画」に基づいて、教室不足を解消してきました。
　私は、「今年度の取組状況は」と質しました。
　秋本室次長は「今年度は、山口南総合支援学校と岩国総合支援学校での施設整備が完了する予定」と答えました。
　宇部総合支援学校の厨房が今年度改築されています。
　私は「教員にも給食が支給される見通しか」と質しました。
　担当課長は「必要な教員にも給食が支給されるようにしたい」と答えました。
　次に、山口総合支援学校みほり分校についてです。
　私の本会議質問で、木村副教育長が「みほり学園の建替えの検討の中で、みほり学園も建替えの検討に入る」と答弁しました。
　私は「みほり分校の小学部棟と職員室について、現在は、みほり学園の施設を借用しているが、建替えの検討の中で、小学部と職員室は、県教委所有の施設とすべきだ」と質しました。
　担当課長は「知事部局との検討作業の中で考えていく」と答えました。
　総合支援学校の通学バスについて、岡崎特別支援教育推進室長は「６０分以上の路線があるのが新年度８校ある」と答えました。
　担当課長は「今年度の中学校での通級に通っている生徒が６６２人。昨年度、県立学校で通級を利用している生徒が７人」と答えました。
　次は、少人数指導についてです。
　私は、「昨年度と比較して、加配教員が何人減少しているのか」質しました。
　山本義務教育課長は「２５１人」と答えました。
　私は、「２月県議会での私の質問に、木村副教育長は、中学校の３８人学級は、今年度のみにしたいと答えた。現時点で、来年度から３５人学級に戻せる見通しか」と質しました。
　山本課長は「今回の措置が１年限りになるように努力したい」と答えました。
　最後に、県立大学将来構想についてです。
　私は、「県立大学が、付属高校の設置を決めたのはいつか」と質しました。
　水野学事文書課長は「３月２８日の県立大学の理事会においてである」と答えました。
　私は、「３月６日に、内海総務部長が『付属高校設置は有効な取組の一つ』と答えた。県立大学と県は、いつの時点で、県立大学付属高校設置の方針を確定させたのか」と質しました。
　水野課長は、「県と県立大学で、高大連携の有効な取組の一つとして付属高校の設置について協議をしてきた」と答えました。

　私は、６月２９日に一般質問で登壇しました。
　今日は、生物多様性やまぐち戦略の改定について報告します。
　国は、３月に生物多様性国家戦略を改訂しました。
　私は、「県は、国家戦略の改定を受けて『生物多様性やまぐち戦略』をいつまでに、どのように改定しようとしているのか」質しました。
　藤田環境生活部長は「当該戦略については、市町や関係団体、専門家などの意見を聴取しながら改定作業を進めることとしており、スケジュールについても、その中で検討していく」と答えました。
　私は、改定作業について「いつからその作業に入るのか」質しました。
　藤田部長は「生物多様性やまぐち戦略をいつから検討するのかということだが、現在、検討を進めている」と答えました。
　私は、「国家戦略は『３０by３０目標」に対する都道府県の役割について『都道府県レベルでの目標を設定し、都道府県立自然公園や条例に基づく保護地域等を地域住民等と一体となって保全することが期待される』としている。県は、県立自然公園や条例に基づく保護地域をどのように増やす計画なのか。特に、県希少野生動植物保護条例に基づく保護区は皆無である。保護区を設けるべきだ」と質しました。
　藤田部長は「保護地域や保護区をどのようにするのかについては、戦略を改訂する中で検討することとしており、現時点で、答えることはできない」と答えました。
　いずれにしても、生物多様性国家戦略の改定を受けて、生物多様性やまぐち戦略の改定について検討が開始されているとの答弁を評価したいと思います。
　山口県が積極的に「３０by３０目標」を設定するなど、先進的な生物多様性やまぐち戦略が作成されるよう、策定状況を注視していきたいと思います。
　生物多様性やまぐち戦略の改定に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　県内では、６月３０日から７月１日にかけ、記録的な大雨に見舞われて各地で被害が相次ぎました。
　私は、１日夕方、故郷、宇部市吉部地域の被災地を視察しました。
　北から、被災状況を報告します。
　県道小野田美東線と今小野川が合流する地点。今小野川が流木で堰き止められ、近隣のＴさん宅が床上浸水被害を受けています。

　今小野川が流木で堰き止められ、周辺の住宅が床上浸水しました

　今小野川の改修について宇部市に今週の早い時期に要望する予定です。
　県道小野田美東線沿の荒滝地域、７月１日未明から厚東川の水が道路に溢れ冠水。

 　県道小野田美東線沿いの荒滝地区　隣接して流れる厚東川が堤防を越えて道路が冠水し、近隣の家が床上、床下浸水被害発生

　Ｋさん宅が床上浸水。Ｓさん宅が床下浸水。
　Ｓさんご夫婦から、災害廃棄物の撤去と家の消毒を要請されました。
　私から、罹災証明を取り、見舞金の申請についても市に問い合わせてほしいとＳさんにアドバイスしました。
　厚東川の水が今後溢れることがないような対策の強化を県に求めていきたと思います。
　県道美祢小郡線が道路横の土砂が崩れ通行止めになっています。

　県道美祢小郡線が土砂崩れで通行止めになっています

　電話で、Ｃさんに連絡を取ると、美祢市側への道路被害がなく、犬ケ迫集落の孤立化は避けられたということで安心しました。
　県道美祢小郡線の早期開通を県に求めていきたいと思います。
　道路下の水田に土砂が流れていました。犬ケ迫川の崩壊は確認できませんでしたが、所有農家への対応が求められます。
　水尻と伊佐地から流れる市河川が合流し、藤ケ瀬川に合流する手前の個所が氾濫し、Ｋさん宅が床上浸水しています。

　水尻方面と伊佐地方面の水が合流し、藤ケ瀬川と合流するまでの間で川が氾濫し床上浸水被害。河川の拡幅が必要です。

　河川が狭隘になっている個所の拡幅を行うよう要望を受けました。今週の早い時期に宇部市に要望したいと思います。
　県道伊佐吉部山口線横の土砂が崩れ通行止めになっています。

　県道伊佐吉部山口線で土砂崩れになり通行止めになっています。

　早期開通を県に求めていきたいと思います。
　美祢市内でも大きな被害が出たということで三好市議から連絡を受け、今週に現地を視察することになりました。
　山口県は、１日（土）午前８時に「山口県災害対策本部」を設置しました。
　土曜日に入っての被害であり、全容が把握されていませんが、県道横の土砂崩れや河川土手の崩壊など土木建築部関係の災害、水田などの冠水など農林水産部関係の被害、ＪＲ美祢線の橋の崩壊などをどう復旧するかという問題、被災した家屋の復旧や被災者への生活支援を行う問題など、が県政で解決すべき課題が山積しています。
　私たちも全容を把握しながら、必要な要請を県当局に行っていきたいと思います。
　皆さんの周りの被害の実態などをお教えください。

　私は、６月２９日に一般質問で登壇しました。
　きょうは、ＬＧＢＴＱに関する問題について報告します。
　６月１６日「ＬＧＢＴ理解増進法」が可決・成立し、２３日施行されました。
　法には「全ての国民が安心して生活することができるよう留意する」旨の規定が盛り込まれており、政府の指針がこれに重きを置いたものになれば、ＬＧＢＴに関する理解増進等に否定的な影響をもたらす可能性があります。
　２０２１年の超党派議連案の「差別は許されない」から「不当な差別は許されない」に書き換えられた点も重大です。
　日本共産党は、ＬＧＢＴ差別解消法の成立を目指す立場であることを表明します。
　私は、その上で、①施行されたＬＧＢＴ理解増進法に基づき、どのような施策を行うのか②この際、パートナーシップ宣誓制度を創設すべきだと質しました。
　藤田環境生活部長は①について次のように答えました。
　「県では、これまでも、性の多様性への理解促進に向けて、セミナーの開催やリーフレットの作成など、普及啓発に取り組んできたが、法が施行されたことを踏まえ、その取組を加速していきたいと考えている。具体的には、関係課で構成するワーキンググループを設置し、普及啓発の取組を充実させるとともに、職場におけるＬＧＢＴ等の方々への配慮などをまとめた対応ハンドブックの作成など、新たな取組について検討していく」
　藤田部長は、②について次のように答えました。
　「パートナーシップ宣誓制度の創設については、創設するかどうかを含め、まずは、ワーキンググループにおいて、検討していきたい」と答えました。
　私は、パートナーシップ宣誓制度の受領書を持ったカップルの県営住宅への入居を認めるよう求めました。
　片山土木建築部長は「県としては、いわゆる『ＬＧＢＴ理解増進法』の施行を踏まえ、性の多様性の理解促進に向けた取組を加速するため、関係課で構成するワーキンググループを設置することとしている。パートナーシップ宣誓制度の受領証を持ったカップルの県営住宅への入居については、これを認めるかどうかを含め、まずは、ワーキンググループにおいて検討していきたい」と答えました。
　私は、過去の議会で繰り返し、パートナーシップ宣誓制度の導入と受領書を持ったカップルの県営住宅への入居を認めるよう求めてきました。
　２月県議会までの答弁では、「国の動向を見守る」という内容でしたが、今議会では、「ワーキンググループで、可否を検討する」と前向きの答弁になりました。
　この県の姿勢を評価し、今後の動向を注視していきたいと思います。
　私は、以下の再質問を行いました。
　①ワーキンググループを構成する部局はどこなのか、いつ、設置するのか
　②ハンドブックは今年度中に作成するのか
　③職員向けの研修、相談窓口の設置の具体的内容は
　④職員向けのパンブレットを作成すべきだ
　⑤県職員の同性カップルにも福利厚生を行うべきだ
　⑥パートナーシップ宣誓制度導入の可否を検討する目途
　①について藤田部長は「現在調整中」と答えました。
　②③について藤田部長は「詳細な内容や今後のスケジュールは答える段階にない」と答えました。
　④⑤について藤田部長は「検討するかどうかを含め、現時点で示せる段階にない」と答えました。
　⑥について藤田部長は「６月県議会終了後７月を目途に、このワーキンググループを設置したいと考えているが、このワーキンググループをどのように進めていくかについて、スケジュールも含め、現時点お示しできる段階にない」と答えました。
　ＬＧＢＴの方々の権利と福祉の向上のために、今後とも大いに発言を続けていきたいと思います。
　この問題に関する皆さんのご意見をお聞かせください。

　私は、２９日に一般質問で登壇しました。

　私は、昨日、一般質問で登壇しました。

　今議会も様々な前進をかち取ることができました。
　前進があったいくつかの点から報告します。
　今日は、みほり学園と山口総合支援学校みほり分校についてです。
　私は、「みほり学園とみほり分校小学部は、１９７２年に建てられ、築５１年になる。２０１９年１１月県議会で、建替えの協議を進めるよう質した。建替えは急務だ」と質しました。
　まず、みほり学園について國吉健康福祉部長が次のように答えました。
　「みほり学園については、建築後５０年が経過しており、プライバシー確保等の課題があることから、建替えも含め、施設の機能強化に係る具体的な検討に着手することとしている」と答えました。
　私は、①宇部総合支援学校に併設されている『このみ園』は、築４７年で建替えられた。子どもたちの人権尊重の立場から、今年度中に検討結果を出すべきだ②厚生労働省が作成した「児童心理治療施設ハンドブック」にある「通所による治療支援機能」と「診療所の設置運営」をみほり学園の機能強化の中検討すべきと質しました。
　國吉部長は「施設の機能強化については、今後、具体的な検討に着手することとしている」と答えました。
　次に、山口総合支援学校みほり分校に関して木村副教育長が次のように答えました。
　「山口総合支援学校みほり分校の小学部は、みほり学園の施設の一部を借用して教育活動を実施しているところであり、今後、知事部局において進められる、みほり学園の建替えを含めた、施設の機能強化に向けた検討の中で、その取扱いについても協議してまいる」
　築５１年になる県内唯一の児童心理治療施設「みほり学園」と併設されている山口総合支援学校みほり分校小学部が建替えを含め施設の機能強化に係る具体的な検討に着手されることになりました。
　これは大変喜ばしいことです。
　現在の機能が維持され、更に外来機能が強化され、診療所が新設されることを願っています。
　一日も早い建替えが行われるよう、引き続き、みほり学園及びみほり分校の動向をしっかり注視していきたいと思います。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。
　

　今朝の読売新聞は、ＬＧＢＴ問題に対する県の対応について次のように報じました。
　「性的少数者（ＬＧＢＴ）への理解促進法が施行されたのを受け、県は８月までにワーキンググループ（作業部会）を庁内に設け、県民への啓発活動や当事者への支援を充実させる方針を開会中の県議会定例会で示した。ＬＧＢＴらのカップルを公的に認める『パートナーシップ宣誓制度』の導入も検討する。部会は、県男女共同参画課を中心に関係各課で構成。理解促進に関する課題を洗い出し、ＬＧＢＴへの配慮をまとめた事業者向けハンドブックを作成するなど、啓発につながる取り組みを企画する。多様性をテーマにしたセミナーの開催といった取組みを充実させる。庁内でも、職員向けの研修を行うほか、相談窓口を設置するなど就業環境の整備を図り、理解の輪が広がるように努めるという。夫婦と同様の関係であることを認め、一部の行政サービスを利用できるようにするパートナーシップ宣誓制度は、福岡など１２都府県で実施。県内１９市町で導入しているのは宇部市のみで、山口市も検討している。村岡知事は２６日の県議会代表質問で『性的少数者への正しい理解と認識を深め、性の多様性を認め合う意識を醸成することにより、誰もが活躍できる社会の実現に向けて積極的に取り組む』と述べた。」
　私は、過去の議会で何度もパートナーシップ宣誓制度の導入などをＬＧＢＴの方々の権利向上の問題を取り上げてきました。
　県が、ＬＧＢＴ作業部会を立ち上げ、パートナーシップ制度の導入について検討を始めることを評価したいと思います。
　私は、今日、一般質問で登壇しますが、ＬＧＢＴ問題を取り上げます。
　今日の質問で、しっかり県の検討内容を質したいと思います。
　ＬＧＢＴ問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。