日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　２３日付、読売新聞は、福岡県が６月県議会に提出する補正予算に関して次のように報じました。
　「福岡県は、ロシアのウクライナ侵略による飼料価格などの影響で価格が大幅に下落している子牛を抱える酪農家の支援費約１億８００万円を盛り込んだ総額約１６８億円の補正予算案を、県議会６月定例会に提案する方針を固めた。市民生活に関わる病院や福祉施設などの物価高騰対策に充てる経費も計上する。酪農家は牛乳の生産のほか、肉用の子牛を酪農家に販売することで収入を得ている。しかし、飼料価格の高騰で子牛の買い控えが起き、農畜産振興機構の集計によると、今年４月の肉用子牛（雄）の全国平均価格は、前年同期のおよそ半分の５万７０００円程度となっている。コロナ禍で牛乳の需要も低迷しており、収入減に苦しむ県内の酪農家への支援として、出荷価格の下落分の２分の１を助成する。すでに実施している畜産農家への飼料価格代の助成も続けるという。また、病院や介護施設、保育施設、私立学校などに対し、電気・ガス代や燃料費、食材費の上昇分の支援として約６２億２０００万円を計上するほか、鶏卵価格上昇の原因となっている高病原性鳥インフルエンザ対策として、野鳥を追い払うためのドローンの整備費なども盛り込んだ。」
　日本共産党山口県議団は、５月９日、村岡知事に、「『重点交付金』の有効活用で県民の生活と生業への支援強化を求める要望書」を提出しました。
　要望書の中で「１月末、農林省が発表した２０２２年の農業物価は、２０年を１００とした指数で、生産資材は１１６・６。うち、肥料は１３０・５、飼料は１３８となり、資材価格全体の指数を押し上げています。一方、農産物価格の指数は１０１・４に留まり、適切な価格転嫁ができていない実態が浮き彫りになっています。」と指摘し、「生産資材、肥料、飼料高騰の影響を受けている農林水産業への支援」を求めました。
　６月山口県議会に提出予定の山口県一般会計補正予算案の中に、国の重点交付金を活用した酪農家をはじめとした農業者を支援する予算が計上されることを切に望みます。
　我が家でも田植えに向けて、昨日は、代掻きを行いました。
　私も農家の一人として、農家の皆さんの苦しみが少しは和らぐような県政になるようにしっかり発言していきたいと思います。
　酪農家をはじめとする農家の皆さんのご意見をお聞かせください。

３月２７日付中国新聞は、特別支援学級の障害児が通常学級で学ぶ時間を週の授業の半分以下とするよう求めた文科省の通知について次のように報じました。
　「特別支援学級の障害児が通常学級で学ぶ時間を週の授業の半分以下とするよう求めた文部科学省の通知を巡り、３１都道府県が通知に沿って授業数を制限するよう市区町村教育委員会に要請していることが２６日、共同通信の調査で分かった。実際の運用は市区町村や各学校が決めるが、国や都道府県の意向が与える影響は大きい。大阪府枚方市が通知に沿った運用実態を一度決めた後に撤回するなど混乱も出ている。障害者団体や一部保護者は、障害のない子と『共に学ぶ』教育の流れに逆行すると反発。文科省は『支援学級で半分以上過ごす必要のない子どもは通常学級へ在籍変更するよう促すのが通知の目的だ』として後退を否定しており、議論は平行線のままだ。文科省は、従来、障害児が通常学級で学ぶことを推奨してきたが、都道府県などに対する昨年４月の通知で、一部の自治体で通常学級で過ごす時間が大半を占め『支援学級で障害の状態などに応じた指導を受けていない事例がある』と指摘。こうしたケースは不適切で、支援学級で学ぶべき時間の『目安』として１週間の授業の半分以上を確保するよう求めた。共同通信は３月までに、各都道府県にアンケートを実施した。文科省の通知自体は全都道府県が市区町村に転送していた。その上で、２０２３年度からの実施を求める３県を含む２３都道県が『原則目安通りの運用を求める』と回答。８府県では既に同趣旨の運用基準があり、うち山梨県は支援学級の授業数を『３分の１以上』としていた。５県は『特段の求めはしていない』と回答。１１府県は『その他』を選び『授業時間にかかわらず、適切な学びの場の設定を求める』（大分県）などと答えた。国連の障害者権利委員会は昨年９月、障害児を分離する仕組みだとして特別支援教育自体の中止と通知の撤回を日本政府に勧告。文科省は、通知は『（障害の有無に関係なく共に学ぶ）インクルーシブ教育をむしろ推進するものだ』と撤回しない考えを示している。中国地方５県について中国新聞が調べたところ、山口、岡山、鳥取の３県が障害児の通常学級での授業時間数を制限する意向を示した。広島は『特段の求めはしていない』とし、島根県は子ども一人一人のニーズを踏まえ対応するとした。制限する意向の３県のうち岡山と鳥取は、１週間の授業の半分以下とする文部科学省の目安と『既に同様の基準で運用している』と回答した。山口は『開始年度は決めず原則目安通りの運用を求める』とした。『障害の状態などに応じた指導を十分に受けていない事例がある』などと指摘した文科省の通知の趣旨を踏まえたという。広島は、市町教委に対して『特段の求めはしていない』と回答。『市町教委において適切に子どもの状況に応じた教育をされていると認識しているため』と理由を説明した。島根は『通知の趣旨を理解してもらいつつ、単純に半分を超えたから駄目、半分以下だから良いではなく、子どもの状況を改めて確認した上で個々のニーズに応じた対応を求めている』とした。」
　国連の障害者権利委員会は、昨年９月に行った日本政府への勧告の中で「全ての障害のある児童に対して通常の学校を利用する機会を確保すること。また、通常の学校が障害のある生徒に対しての通学拒否が認められないことを確保するための『非拒否』条項及び政策を策定すること、および特別学級に関する政府の通知を撤回すること。」と指摘しています。
　文科省の通知は、「特別支援学級に在籍している児童生徒については、原則として週の授業時数の半分以上を目安として特別支援学級において児童生徒の一人一人の障害の状態や特性及び心身の発達の段階等に応じた授業を行うこと。」としています。
　この通知は、国連の勧告文にある「通常の学校が障害のある生徒に対しての通学拒否が認められないことを確保する」ことに逆行する内容であると受け止められかねません。
　文科省が示した「半分以上」の目安が障害児の通常学級で過ごすことへの制限と受け止められかねません。
　私は、記事にある島根県のような対応を山口県でも取るべきだと考えます。
　この通知に山口県はどのように対応しようとしているのか、県教委に見解を昨日までに照会しました。回答が届き次第、本ブログ等で紹介していきます。
　山口県でインクルーシブ教育が進むよう、しっかりチェックしていきたいと思います。
　この問題に関する皆さんのご意見をお聞かせください。

　厚生労働省は、３月１７日、都道府県などに「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けの変更に伴う医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について」とする事務連絡を行い、５類移行後の「移行計画」の提出を求めました。
　厚生労働省は、今年４月時点の都道府県の「移行計画」を公表しました。
　山口県「移行計画」の内容について紹介します。
　Ⅰ入院体制
　（今後の入院患者受け止め方針）
　①５月８日以降の最大確保病床数は、２６８床
　②確保病床での入院患者受入見込み数　１６１人
　③５月８日時点で確保病床を有している医療機関数　３５機関
　④コロナ患者の入院受入経験がある医療機関による入院患者受入目標（予定）数　８８４人
　　⇒地域包括ケア病棟（コロナ患者受入経験あり）での受入見込み数　４９人
　　⇒地域一般病床（コロナ患者受入経験あり）での受入見込み数　３６人
　⑤コロナ患者の入院受入経験がある医療機関のうち、新たにコロナ患者の入院受入れを行うことを予定する医療機関数　８８機関
　⑥新たな医療機関による入院患者受入目標（予定）数　１１５人
　　⇒地域包括ケア病棟での受入見込み数　０人
　　⇒地域一般病床での受入見込み数　４人
　⑦新たにコロナ患者を入院受入れを行うことを予定する医療機関数　１６機関
　⑧移行計画におけるコロナ患者の入院受入見込み・受入目標（予定）数の合計　１１６０人
　⑨移行計画におけるコロナ患者の入院受入れを行う見込みの医療機関数の合計　１３９機関
　（直近のオミクロン株流行時の入院体制の振り返り）
　①最大確保病床数　７８８床
　②最大入院者数　１１６０人
　　⇒うち確保病床での最大入院者数　３６５人
　　⇒うち確保病床外での最大入院者数　７９５人
　（位置づけ変更後の転退院体制）
　①後方支援医療機関数　８７機関
　Ⅱ入院整備体制
　①５月８日以降の行政による入院調整の割合（割）　２割
　②直近のオミクロン株流行時における医療機関間での入院調整の割合（割）　０割
　Ⅲその他これまで「保健・医療提供体制確保計画」により確保していた体制等について
　（高齢者施設等に対する医療支援の平時からの強化）
　①感染制御・業務継続支援チームに所属している医療従事者・感染管理専門家の人数
　　⇒医師　５０人
　　⇒看護師　１０３人
　　⇒その他　２４人
　②高齢者施設等への往診・派遣に協力する医療機関数　４９機関
　（高齢者・妊婦向けの宿泊療養施設の最大確保居室数）　０室
　山口県は、移行計画におけるコロナ患者の入院受入れ見込み・受け入れ目標数を、直近のオミクロン株流行時の最大入院者数と同数の１１６０人にしています。
　しかし、山口県は、５月８日以降の最大確保病床数を２６８床とかなり絞っています。
　中国地方各県での、最大確保病床数は広島県６８４床、岡山県５７９床、島根県３５９床、鳥取県２８７床です。中国地方で山口県の確保数は最低です。
　全国的にも、１００床代が、山形、秋田、宮崎、高知。山口県より少ない２００床代が、徳島、富山ですので、全国で、最大確保病床が、少ない順で、７番目となっています。
　山口県は、中国地方の中でもオミクロン株流行時の最大入院患者数が一番多かった県です。
　山口県は、５類移行後の最大確保病床を増やす必要があるのではないかと感じます。
　また、高齢者・妊婦向けの宿泊施設の最大確保室数は、山口県が０ですが、岩手、宮城、秋田、茨城、埼玉、東京、神奈川、滋賀、兵庫、高知、佐賀、鹿児島、沖縄の１３都県が確保していることも重要です。　
　山口県も他県同様、高齢者や妊婦向けに宿泊療養施設を確保すべきだと思います。
　５類移行後の山口県の「移行計画」に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　２１日のしんぶん赤旗日刊紙の「読書」のコーナーで、ジャーナリストの斎藤貴男さんが、伊澤理江著「黒い海　船は突然、深海へ消えた」を次のように紹介しています。
　「ドスン。ドスッ。バキッ。乗組員たちは２度の強い衝撃と、異様な音を聞いたという。彼らはパラシュートアンカー（錨の一種）を下して碇泊し、やや不安だった海況の回復を待っていただけなのに。大量の海水が流れ込んでくる。一瞬のうちに転覆。投げ出された男たちは黒い油まみれになっていたー。２００８年６月２３日、午後１時半頃。福島県いわき市の漁船『第５８寿和丸』が、房総は犬吠埼の東方沖約３５０キロメートル付近で沈没した。死者１７人（乗組員２０人）を出した海難事故の原因は『大きな波』だと、国の事故調査報告書は結論づけた。だが違う。波で船体が破損したのなら、当たり一面が燃料油で覆われたという生存者らの証言はあり得ない。気鋭のジャーナリストが真相を追った。波でなければ氷山か、鯨か。最後に残った可能性が『潜水艦』だった。関係者に会い、資料を読み込み、考え抜き、情報公開請求を重ねて、専門家の意見を求め・・・と、著者はあらゆる手段を尽くして取材を進める。潜水艦だとすると、それは自衛隊か、米軍、それとも韓国、ロシア、あるいは中国の軍隊なのか。事故当時の海上自衛隊潜水艦司令官だった人物と対峙するシーンが圧巻だ。米海軍と自衛隊との関係は、一般的に考えられているような『一心同体』なんてものではまったくないと、彼は語ったそうである。全容の解明には、今しばらく時間がかかるだろう。ではあるけれど、本書は現時点で最も真実に迫ったと思われる調査報道であり、読者が共感できる問題意識も、実に豊かだ。寿和丸の船主は、輸安全委員会の調査官にこんな言葉を投げつけられたという。『１番は旅客。２番は商船。３番目に漁船の事故。そういう優先順位がある』と。抗議したら声を出して笑われた、というのである。」
　私は、伊澤理江著「黒い海　船は突然、深海へ消えた」を今日までに、読了しました。今年読んだ本の中で、一押しの作品です。「第５８寿和丸」沈没事故に対する斎藤さんが文中で書いているように「本書は現時点で最も真実に迫ったと思われる調査報道であり、読者が共有できる問題意識も、実に豊かだ」との指摘に共感します。
　共感する内容は、これも斎藤さんが指摘している運輸安全委員会の調査の杜撰さです。事故の生存者などが、燃料油で海が覆われていたと証言しているのに、事故報告書では、「油は２０リットル程度しかなかった」とされます。
　また、事故原因について、事故の生存者は「船底でドスン。ドスッ。バキッ。」と音がしたと証言しているのに、事故報告書では、「第５８寿和丸転覆の原因は大波」だとされてしまいます。
　私は、この本を知ったのは、行きつけの理髪店に置いてあった「通販生活２０２３夏号」にあった「著書インタビュー」です。
　この中で、伊澤理江さんは、こう書いています。
　「なにより私を信頼してくれたのは野崎社長です。事故当時の緊迫した様子や震災以降の苦悩が伝わる分厚い手帳を託されたとき、野崎社長の疑念は、ジャーナリストである私が晴らさなければならないと感じました。」
　この本は、「第５８寿和丸」の事故を解明する作品だけでなく、寿和丸の事故と東日本大震災を経験した福島県で最大の漁業会社を経営する酢屋商店社長・野崎哲社長の苦悩の日々がつづられたドキュメンタリーとして、読み応えがある作品です。
　私は、作家の伊澤さんが、野崎社長から多くのことを学び成長する物語でもあると感じました。
　斎藤さんは、この本の圧巻は「事故当時の会場自衛隊潜水艦司令官だった人物と対峙するシーン」だとしんぶん赤旗に書きました。潜水艦の闇を照らそうとする作品として、斎藤さんの指摘に共感します。
　その上で、私にとってのこの本の圧巻は、作者の伊澤さんが、野崎社長と対峙するシーンだと感じました。
　福島の漁業者の苦悩を描いた作品として、大いに学ぶことができる作品でもあります。
　様々な示唆を与えてくれる伊澤理江著「黒い海　船は突然、深海へ消えた」を是非、お読みいただきたいと思います。
　次なる願いは、「第５８寿和丸」事故の真相が解明された上での、伊澤さんの次回作です。
　伊澤さんの次回作に大いに期待しています。伊澤さんの真摯な姿勢に感動しました。
　伊澤さんこの作品をありがとうございました。

　昨日、日本共産党宇部市議団の各市議と一緒に、宇部警察署交通課に出向き、市内の様々な要望を伝え改善を求めました。
　荒川のりゆき市議とは、まず、市道大田門前線への横断歩道設置を要望しました。
　小中学生が通学時に市道を横断する際、付近に横断歩道がないために設置を求める要望です。
　次に、国道１９０号線の東岐波小学校前の横断歩道の白線が通行する自動車から見えにくいとの意見が出ていることを伝えました。
　時田ようすけ市議とは、トライアル宇部店（沼の交差点から宇部工業高校に至る道路に面して立地している）周辺の横断歩道と停止線の白線が消えかかっているとの意見が出ていることを伝えました。

　　上宇部地区にあるトライアル宇部店前から市道を臨む（横断歩道や停止線の白線が消えかかっています）

 　浅田とおる市議とは、宇部駅前のロータリー出入口の横断歩道の白線が消えかかっていることと、県道宇部停車場線と県道宇部船木線が交わる宇部駅前交差点の横断歩道が消えかかているとの意見が出ていることを伝えました。
　対応した宇部警察署交通課の担当者は、「現地を確認して、改善すべき場所は、改善したい」と答えました。
　白線が消えかかっている場所は、県内あちこちで見られます。横断歩道や停止線は、県公安委員会が所管です。その他の道路の側線などは、市や県の道路管理者が所管です。
　私の手元に、「令和３年度決算委員会資料」があります。この中に、県警所管の「横断歩道の補修・改修の要望個所数と同実施個所数、決算額（過去５年）」があります。
　２０１７年度は、要望個所数１２１個所、実施個所数７３２個所、決算額約６０００万円。
　２０２１年度は、要望個所数２９５個所、実施個所数８２７個所、決算額約１億２００万円。
　過去５年を比較すると、実施個所数と決算額が増加しています。
　引き続き、県警察関係の横断歩道などの白線を補修する予算、県土木建築部関係の道路の白線を補修する予算の増額を求めていきたいと思います。
　皆さんの周りの改善してほしい問題がありましたらご指摘ください。

　１７日のしんぶん赤旗日刊紙は、シリーズ「生みづらく育てにくい」で障害児支援を取り上げ次のように報じました。
　「岸田政権の『異次元の少子化対策（試案）』で抜け落ちているのが、障害児を育てる家庭への支援です。日本は障害者施策の予算が世界的に少なく障害児のケアの負担が母親に集中していることが、さまざまな調査で明らかになっています。京都大学の笹井佐和子氏らの調査では、夜間のケアのため障害児の母親の平均睡眠時間は５時間２９分しかなく、４割超が『心の健康不良』でした。医療的ケアが必要で学校バスに乗れないなど、半数近い保護者が通学の送迎をしていました。茨城キリスト教大学の江尻桂子教授らの調査では、子育て世帯の平均と比べ就労率が有意に低く、収入も低い結果が出ています。（ともに特別支援学校に子どもが通う母親が対象）。就労の困難さに加え、障害児が使う車いすなどの補装具や放課後デイサービスなどの利用率も家計を圧迫します。公費助成があるものの所得に応じた自己負担があり、補装具は一定の所得以上で全額自己負担になります。『試案』には児童手当の所得制限撤廃が入ったものの、補装具や放課後向けの特別児童扶養手当の所得制限には言及せず。全国で３７４０の教室が不足し、通学に片道２時間かかる地域もあるなど、特別支援学校の劣悪な教育環境も見落とされています。」
　昨年の５月１日現在、県内の特別支援学校の通学バス（登校時）が７０分を越えているものは、岩国総合支援学校の玖北線が７２分。田布施総合支援学校の熊毛線７４分、光線７５分。宇部総合支援学校の東岐波線７０分、西岐波線７５分、小野田線７０分。下関総合支援学校のA-1コース７０分、萩総合支援学校の仙崎線７２分、田万川線７０分となっています。
　特別支援学校の今年度のデータや不足教室の状況、医療的ケアが必要な子どもの内、保護者が送迎している実態などについて調査を行っていきたいと思います。
　調査結果については、今後のブログで報告していきたいと思います。