日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

 　私は、６月２９日一般質問で登壇しました。今日は、デジタル行政に関連し、ＣＩＯ補佐官について報告します。

　私は、「今後、ＣＩＯ補佐官の報酬や人数を見直すべきだ」と質しました。
　永富部長は「本県では、シビックテックやＡＩ、教育ＩＣＴなど各デジタル分野のトップランナーの方にＣＩＯ補佐官を委嘱し、その高い知見に基づき、知事に対して、県のデジタル改革の推進に当たっての非常に有益な助言・提言を行っていただいているところだ。各県が進めているＤＸの取組は様々であり、それによってＣＩＯ補佐官に求められる役割も大きく異なることから、その報酬や人数は単純に比較できるものではなく、各県において判断すべきものであることから、見直しは考えていない」と答えました。
　私は、「３人のＣＩＯ補佐官がこの２年間で何日勤務しているのか」質しました。
　永富部長は「３人で合計５１日間の勤務」と答えました。
　私は、「ＣＩＯ補佐官について他の自治体の状況を見て不断の見直しを行うべきだ」と質しました。
　永富部長は「まず、常勤化等というお話しがあったが、ＣＩＯ補佐官に、我々日々業務のアドバイスを得たいわけではない。大きな取組の方向性などについて伺いたいと思っている。今のように、テーマを決めて準備してミーティングするような形が適していると考えている。非常に進んだ自治体は、今のデジタル分野は非常に幅広いので、それぞれの専門家を任命するような自治体も非常に多くて、ＣＩＯ補佐官という名称ではありませんが、そいいう非常にたくさん任命されているようなところもあるので、山口県は、現在においては３人だが、必要性があれば増やすことも含めて、考えていくことになると思う」と答えました。
　私は、今後、「それぞれの専門家を任命する自治体が非常に多い」と部長が答えた実態について、総合企画部部に再度問い合わせたいと思います。
　その結果については、本ブログで報告していきたいと思います。
　地方行財政の効率化が叫ばれるなか「デジタル」だけが別格化されることに対して、私は、引き続き、チェックの目を強めていきたいと思います。
　デジタル行政について皆さんのご意見をお聞かせください。

　６月３０日からの大雨に伴い、ＪＲ美祢線の２か所で橋脚付近で大きな被害が出ており、現在も復旧・再開のめどが立っていません。
　１４日、大平よしのぶ衆議院中国ブロック候補と私と、三好美祢市議は、ＪＲ美祢線の被害現場を視察しました。
　まず、第７厚狭川橋梁付近の被害です。
　現場は、南大嶺駅と四郎ヶ原駅の間の大沖第２踏切付近です。踏切付近の信号通信機器が損傷し、線路下の土砂が大きく流出し、線路が浮いている状況です。

　　ＪＲ美祢線の線路下の土砂が流出し、線路が宙づりになっている現場です。

　次は、第６厚狭川橋梁です。橋脚が倒れ、線路がむき出しになっています。

　橋脚が倒壊し、線路が川に流されています。

　この被害で、村岡知事と、美祢市長らは、７月３日、現場を視察した後、ＪＲ西日本中国統括本部広島支社長に、早期復旧と代替バスの運行などを要望しました。
　広島支社長は、知事らの要請に基づいて、代替バスの運行は約束しましたが、美祢線の再開については、「全体の被害状況をしっかり把握していくことが急務だ」と答えたと報じられています。広島支社長は、美祢線の再開に言及していないようです。
　村岡知事らは、１３日、内閣府に、激甚災害の早期指定を求め、国土交通省には、ＪＲ美祢線、山陰線の早期復旧を要請しました。
　国土交通省は、①ＪＲ西日本には、地元に寄り添った対応をするよう指導していく。②また、路線のあり方の議論と復旧については分けて考えるよう、ＪＲ西日本に指導していく。③ＪＲ西日本が復旧に向けて現地の調査を進めており、その結果を把握した上で、適切に対応してまいりたい。と答えたと永富県総合企画部長が県議に「報告」しました。
　大平中国ブロック候補は、本日、ＪＲ山陰線の被害現場を視察する予定です。
　日本共産党山口県委員会として、大平候補とともに、ＪＲ美祢線・山陰線の早期復旧をＪＲ西日本に求めるための準備を進めています。
　次に、宇部市の国道１９０号線藤山交差点付近の度重なる冠水被害についてです。
　大平よしのぶ候補と私は、時田宇部市議、浅田宇部市議とともに、宇部市土木建築部下水道経営課の担当者から、藤山交差点付近で行われている玉川ポンプ場と居能１号バイパス幹線の工事の進捗状況について説明を受けました。
　老朽化した鵜の島ポンプ場と栄川ポンプ場を統合し、来年度完成を目指し、玉川ポンプ場の建設が進められています。これまでは、１時間に４７ミリの排水能力が１時間に５５ミリに拡大します。
　市下水道経営課の担当者は「玉川ポンプ場と直径３．５㍍の下水道管の完成で、周辺の民家の排水能力が向上し、同時に、藤山交差点付近を流れる藤曲水路からの水を配水する力は増すことが予想される。ポンプ場の排水管の新設をした上で、藤山交差点の冠水がとまる保障はない。浸水する国道付近はすり鉢状になっている。国交省は、宇部市のポンプ場などの改良の状況を見て、国交省独自の改良の必要性があるかどうか見極めると宇部市に説明している。」などと説明しました。
　また、市担当者は、国道１９０号線の藤山交差点付近の通行規制について、「６月３０日から、７月１０日までに、１０回の通行規制があった」ことを明らかにしました。
　市担当者は「例年は年間２回程度の通行規制であり、今年は異例の回数になっている」と語りました。
　国道１９０号線の藤山交差点は、山陽小野田市や宇部市厚南地域から宇部興産など通勤する車で、朝夕渋滞するスポットです。
　宇部市内での最重要幹線の一つが国道１９０号線です。このような国道１９０号線藤山交差点が、今年１０回も冠水し、交通規制がかかることは看過できません。
　宇部市がポンプ場や排水路を改良することを評価しつつ、国交省として、国道１９０号線の藤山交差点付近を改良し降った雨を排水する能力を高め、道路冠水を防ぐ対応を行うことが求められます。
　今後、日本共産党県委員会などが行う国土交通省とのレクチャーなどで国道１９０号線藤山交差点付近の冠水解消を要望したいと考えています。
　私は、①国道１９０号線藤山交差点付近の浸水解消のために、県として対応していることはあるのか②国道１９０号線藤山交差点付近の浸水解消のために、県として国に要望したことはあるのかについて、県土木建築部に照会を昨日行いました。
　照会した結果も受け、この問題での県の対応についても今後、求めていきたいと思います。
　６月３０日以降の大雨災害に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

 　６月３０日からの大雨で床下浸水した宇部市吉部のＮさん宅を視察しました。

　県道小野田美東線が高く、県道伊佐吉部山口線からの水が、Ｎさん宅に流れ込み床下浸水の被害が発生しました

  　Ｎさん宅は、県道小野田美東線と県道伊佐吉部山口線の交差点近くにあります。
　県道小野田美東線がＮさん宅より高く、県道伊佐吉部山口線からの水が全てＮさん宅に流れ込む状況になりました。
　２００９年にも同様の浸水が発生しました。その際、県道伊佐吉部山口線の側溝の改良が行われましたが、再び同様の浸水が発生しました。
　また、Ｎさん宅の県道伊佐吉部山口線を挟んだ向かいにある大棚地区の集会所も床下浸水しました。
　私は、本日、宇部土木建築事務所に、Ｎさんたく周辺の浸水を解消するために、県道伊佐吉部山口線の側溝の拡幅・改良工事を行うよう要請したいと思います。
　６月３０日からと７月７日からの豪雨で、県内各地で甚大な被害が出ました。
　引き続き、豪雨災害に対する要望をお聞きしています。
　豪雨被害に対する皆さんの要望を藤本までお寄せください。

　私は、６月２９日、一般質問で登壇しました。
　今日は、６月補正予算案のうち、農業者に対する支援について報告します。
　６月補正予算案に農業関連予算として①肥料価格高騰対策支援事業（耕地面積が１０ａ以上かつ化学肥料の低減に取り組む農業者に対し、肥料価格高騰分の一部を支援）②配合飼料価格高騰対策支援事業（生産者が負担する配合飼料購入費の一部を支援）③輸入粗飼料価格高騰対策支援事業（国産資料の生産・流通拡大等に取り組む酪農家に対し、輸入粗飼料の価格の上昇分を支援）が計上されました。
　山口県酪農・肉用牛近代化計画書に基づく、２０１８年の基準値より直近値が下回っており、２０２３０年目標を達成することは困難な状況です。
　私は、「畜産に関する支援は、次年度以降も継続すべきだ」と質しました。
　三坂農林水産部長は「県では、引き続き、乳用牛や肉用牛の増頭に資する畜舎整備や機械購入等、生産基盤の強化に向けた支援を行うこととしており、こうした取組により、２０３０年の生産量等の目的達成は可能と考えている」と答えました。
　愛媛県では、自給飼料生産対策として、上限５０万円で、必要な経費の２分の１を助成する制度を創設しています。
　私は「私は、飼料の自給率向上のための制度を拡充すべき」と質しました。
　三坂部長は「本年度から、新たに県産飼料の生産に必要な機械・施設の整備や、作付面積の拡大に対する支援など、ハード・ソフト両面からの支援を拡充し、飼料自給率の一層の向上を図っているところだ」と答えました。
　私は、「今後とも国に対して、畜産農業者を支援する施策の拡充を求めるべき」と質しました。
　三坂部長は「県としては、政府要望や全国知事会などを通じて、国のセーフティネットによる補填制度の拡充など、畜産経営の安定に向けた支援を国に対して要望しているところだ」と答えました。
　今年、３月、中央酪農会議が実施した調査では、酪農家の８５％が赤字、その４割が月に１００万円以上が赤字との結果でした。
　私は、①この調査結果をどう受け止めるか②国に対策の強化を求めるべきだ③来年度も酪農家を支援する制度を継続すべきと質しました。
　三坂部長は①について「近年、飼料価格あるいは燃料費などの生産コストが高騰し、酪農経営が非常に厳しい状況にあるものと認識している」と答えました。
　②については「引き続き、国によるセーフティネットの拡充など、畜産経営の安定に向けた支援を要望していくこととしている」と答えました。
　③については「県では、引き続き資料価格の動向を把握しながら、畜産農家の経営安定に向けて適切に対応してまいりたい」と答えました。

　私は、６月２９日に一般質問で登壇しました。
　今日は、６月補正予算案の内、ＬＰガスに関する内容について報告します。
　県は、６月補正予算案の中で「ＬＰガス料金上昇負担軽減事業」を約１４億円計上しました。
　事業内容は、ＬＰガス販売業者を通じて生活者や事業者の利用料金の値引きを行うものです。
　一般消費者・業務用利用者は、３０００円を、工業用利用者は、立方メートルあたり２０円を支援するものです。
　支援方法は、９月～１１月使用分のガス料金から値引きするものです。
　私は、次の質問を行いました。
　①岩手県は、ＬＰガスの補助期間を２年間に値上げした分を対象としている。県も昨年以前に遡って値上げ分を補助する制度に拡充すべきだ。
　②佐賀県は、利用者が申請の手続きを行う必要はないとしている。県も同様の対応か。
　①について、松岡総務部長は「このたびのＬＰガス利用者に対する支援は、国による都市ガス利用者に対する支援との均衡を図るため、それと同程度の支援内容としたところであり、お尋ねのような制度の拡充は考えていない」と答えました。
　②について、松岡総務部長は「この度の値引き支援では、ＬＰガス販売事業者等によって値引き後の利用料金を請求する仕組みを考えており、本件においても、利用者は申請手続きを行う必要はない」と答えました。
　私は、②に関連し「県民向けと中小企業者向けの相談窓口を開設すべき」と質しました。
　これに、松岡部長は「ＬＰガスの販売事業者等からの相談には、県ＬＰガス協会等に相談窓口を開設することで対応する。利用者からの相談には、関係する販売事業者等が、個別に内容を伺い対応していくこととしている」と答えました。

　私は、６月２９日に一般質問で登壇しました。
　第３期まち・ひと・しごと創生総合戦略に関し、私は、地方創生が掲げる合計特殊出生率向上と東京一極集中の是正という二つの目標が達成できないのには二つの理由があると指摘しました。
　一つは、子育てに対する個人負担が多いことです。この点は、河合県議が質問しました。
　二つは、賃上げの促進です。この点での質問部分を本日報告していきます。
　６月議会に、賃上げする企業を支援する制度が創設されています。その内容を問いました。
　村岡知事は「コロナ過から地域経済の回復に向けた動きが強まる中、物価高騰による賃上げの機運の高まりや、深刻化する人手不足が、企業にとって大きな負担となっている。また、関係団体の調査によると、県内中小企業の６割が物価高騰に対する賃上げに対応する一方、賃金引上げ率は、全国値を下回っているとされており、賃上げに対応できていない企業においては、従業員の離職防止や人材確保が一段と厳しい状況にある。このため、６月補正予算案において、企業の負担を軽減し持続的な人材確保が可能となるよう、賃上げと同時に柔軟な働き方に資する制度を導入した中小企業等に、最大１００万円の奨励金を支給する制度を創設することとし、その経費を計上している。支給する奨励金の内訳は、賃金の引き上げ分として、一人当たり６万円、最大６０万円としており、『柔軟な働き方』、『キャリア形成』などの職場環境づくりの制度の導入分として、１つの取組に対し、１０万円、最大４０万円としている。私は、賃上げと働きやすい職場環境づくりを同時に取り組むことにより、仕事へのやりがいや社会への貢献意欲が高まり、さらには、労働生産性や業績の向上につながるという好循環を生み出すことができるよう、企業の支援を行ってまいる。」と答えました。
　私は、次の３点について質しました。
　①「賃金引上げ・価格転嫁支援資金」の融資実績
　②国が進める「パートナーシップ構築宣言」を行った県内の企業数
　③広島県で実施している「パートナーシップ構築宣言普及促進会議」を県でも実施すべき
　①について、小関産業労働部長は「中小企業者が取り組む賃上げ等に必要な資金需要に対応するために創設した、県制度融資『賃金引上げ・価格転嫁支援資金』の融資実績は、５月末で１件だ』と答えました。
　②について、小関部長は「国において、サプライチェーン全体の付加価値増大や下請け企業との望ましい取引慣行の遵守に向け、普及促進を図っている『パートナーシップ構築宣言』の県内の登録企業数は、６月２６日時点で、３２２社となっている」と答えました。
　③について、小関部長は、「県では、『パートナーシップ構築宣言』は、企業の賃上げに向けた環境整備にもつながるものであることから、これまで県ホームページや関係機関等を通じた周知に取り組んでおり、引き続き、その普及促進に努めてまいる」と答えました。
　私は、③について、「広島県のようなに協議会を立ち上げるべきだ」と再度質しました。
　小関部長は「お示しの広島県のような会議を開催することは考えていないが、『パートナーシップ構築宣言』は、企業の賃上げに向けた環境整備にもつながることから、産業振興財団や商工会議所等の経済団体を通じて、企業への周知を図っているところであり、今後とも普及促進に努めたい」と答えました。