日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　２３日付、しんぶん赤旗日曜版は、同性婚について次のように報じました。
　「全ての人に結婚の自由を求めてたたかわれている『婚姻の平等』（同性婚）裁判。２０１９年に一斉提訴した５つの裁判の判決が６月に出そろい、４地裁で違憲判決となりました。同性カップルの権利を保障するための立法を国会に求める、司法からの厳しいメッセージです。岸田政権の姿勢が問われています。一連の判決は、法律上同性同士の結婚を認めないのは憲法違反だとして訴えたもの。札幌、大阪、東京、名古屋、福岡の各地裁で争われ、大阪以外で憲法１４条（法の下の平等）、憲法２４条２項（婚姻における個人の尊厳と両性の平等）のいずれか、もしくは両方で違憲・違憲状態とされました。『合憲』とした大阪判決も、現状を放置するなら将来的に違憲となる可能性を示唆しています。５地裁判決を受けた会見で、東京弁護団共同代表の寺原真希子弁護士は、『立て続けの違憲判断はきわめてまれです。性的少数者がどれほど過酷な状態に置かれているかを如実に表しています。裁判所が国会に人権侵害の状態をただちに改正するよう強く要請しているということです』と指摘しました。（６月１２日）各判決が違憲判断を導くにあたり、社会情勢の変化に言及しているのも特徴です。パートナーシップ制度を導入する自治体数は、一斉提訴当時（１９年２月）の１１から、今年７月時点で３３０超へ。人口の７割をカバーしています。共同通信の世論調査でも同性婚を『認める方がよい』が７割を超えました（５月）。同性婚を導入する国・地域は３８にのぼります。日本は主要７カ国で唯一同性婚を認めず、かたくなに法制化を拒んできました。２月には、岸田文雄首相が同性婚を認めると『社会が変わってしまう』と発言。同性婚をめぐり『見るのも嫌だ』と言い放って２月に更迭された荒井勝喜首相秘書官を、経済産業省の幹部に復帰させました。政権の人権意識が問われる事態が続いています。６月１６日に自民、公明、維新、国民が『４党ＬＧＢＴ法』を強行しました。多数派への配慮を求める項目が加えられ、当事者は『理解抑制法』だなどと抗議しています。ＬＧＢＴＱ（性的少数者）の人権保障が進まない背景には、生殖可能な男女を前提とした家父長的な家族観を押し付ける政治があります。ジャーナリストの鈴木エイトさんは、４党ＬＧＢＴ法成立後の会見で、『宗教右派といわれる団体が保守派の政治家を動かして、伝統的な家族観をまん延させる運動をしてきた。偏った思想の団体が政権に影響を与えてきたのではないか』と警鐘を鳴らしました。日本共産党は今年３月、婚姻の平等法案を参議院に提出しています。」

　私は、国において同性婚を認めるべきだとの立場です。

　その上で、本ブログで報告したように、山口県に、パートナーシップ宣誓制度の創設を求めています。

　ついに、６月県議会での私の質問に、藤田環境生活部長が、パートナーシップ宣誓制度の可否を作業部会で検討することを表明しました。

　一日も早く、国において同性婚を認める法制度が創設され、県において、パートナーシップ宣誓制度が創設されるよう、引き続き、必要な発言を続けていきたいと思います。

　ＬＧＢＴに対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　今朝の読売新聞は、県立大学付属高校の検討状況について次のように報じました。
　「県立大（山口市）は２５日、高校と大学で７年間の一貫教育を行う『高大連携』の実現に向け、付属高校設置を検討する協議会の第３回会合を開き、付属化の候補を県立５校に絞り込んだ。ただ、候補の校名は明らかにしなかった。会合は非公開でおこなわれた。県立大によると、大学との連携実績など親和性を評価項目として議論。これまで大学は県立の周防大島、華陵、宇部、私立の野田学園の計４校と連携協定を結んでいるが、私立校はすでに除外したいという。会合後、報道陣の取材に応じた県立大の岡正朗理事長は付属高の物理的な距離に触れ、『以前なら離れていると（付属化は）無理だったが、今はウェブなどを使えば県内ならそう遠くない』と述べ、選定上は重視しない考えを示した。」
　私は、公立大学法人山口県立大学が開催した第１回、第２回の山口県立大学高大連携の推進強化に関する検討協議会に関する資料及び記録の全てを７月１０日に情報公開請求しました。
　先日、県立大学から連絡があり、情報開示が遅れる旨の連絡がありました。
　昨日、第３回の協議会が開催されたことを受け、今日、私は、昨日の資料及び記録の全てを情報公請求する予定です。
　全国で三例目の異例の県立大学付属高校の設置です。私は、６月県議会でこの問題を取り上げました。この間の私の調査で、昨年末から今年の３月までの間で、県立大学付属高校の設置の方針が、県と大学側が協議した結果、決まった経緯があったとことが分かりました。
　県と大学がどのように協議を行った結果、付属高校を設置する方針が確定したのか、その経緯に関わる資料と記録の全てついても私は、７月１０日に知事に対して情報公開請求をしています。
　これら資料についても開示が遅れる旨の連絡が先日、県から私に届きました。
　この夏、県立大学付属高校設置の方針に至った経緯を精査し、９月県議会に反映していきたいと思います。

　１１月２５日・２６日に「第６８回日本母親大会ＩＮ山口」が行われます。
　２６日の分科会の特別企画「金子みすゞが伝えたかったこと」の中で、少しお話しできる機会を与えられ、先日、「金子みすゞのこころ」という本を読みました。
　この中で、天台宗の僧侶である荒了寛さんの「雑華厳飾ーみすゞぼさつの宇宙ー」という文章に共感しました。とくに、みすゞの「大漁」という詩への部分は秀逸でした。
　荒さんは、みすゞの「大漁」の詩を引用した後でこう書いています。
　「私はこの詩を読んだ時、もう六十年も前、田舎の町寺で小僧をしていた頃のある情景が昨日のようにうかんできました。ラジオでは連日『大本営発表！』と甲高い声で『〇〇市陥落』『〇〇島占領』『○○海戦で敵艦〇艘を撃沈なり』と発表していた頃、私は和尚のおともをして『名誉の戦死』をした村の出征兵たちの弔いに出かけていました。ある村では二人、ある村では五人というふうに合同の『村葬』が毎月のように行われていました。たいていは村の小学校でした。正面の壇には、白い布で包んだ骨箱が並び、その前に若い未亡人や幼い子どもが涙も見せず黙って座っていました。私はまだ十二、三歳で、戦果とこの悲しみの場を結びつけて考える能力もなく、私はただ無表情で和尚のあとについてお経を読んでいるだけでした。あれから六十年あまりたって、すっかり忘れていたあの『村葬』の情景がみすゞさんの詩によってはっきりと『戦争とは何か』という問いかけをともなって私の脳裏によみがえってきたものでした。あの戦争で、みすゞさんの詩の如く何万、何十万もの弔いが行われました。戦場となった国の人たちもまた、何万、何十万もの弔いをしたことでしょう。みすゞさんが、この詩をつくったのは、たぶん二十代のはじめ。その頃の日本の情勢はどんなだったか。大正から昭和にうつった頃、当時はまだ『戦争を起こそう』とか『外国を侵略しよう』という話は、一般の国民の間では聞くこともなかったでしょうが、菩薩が『一々の塵中に各々仏刹微塵数の世界の成壊を見る』如く、澄んだ詩人の目には、やがて戦争にいたるこの世界の矛盾や娑婆世界の現実というものが見えていたのかも知れません。詩人とは、みなそういう目を持っているのかもしれませんが、特にみすゞさんは、この世間が明るければ明るいほど、その陰の部分に目を向け、慈しみ、悲しみながら詩をつくり続けていたように思われます。」
　ウクライナ戦争で、ウクライナの国民の多くの命が奪われています。ウクライナでは、連日、弔いが続いていることでしょう。
　世界は、今、その陰の部分に目を向け、悲しまなければならないと思います。
　荒さんの弔いに立ち会った実体験に、説得力を感じます。
　みすゞの「大漁」の詩は、戦争の本質を鋭く描き出した秀作だと改めて荒さんの文章で感じ入りました。
　この夏、みすゞをしっかり学びたいと思います。
　皆さんのみすゞへの想いをお聞かせください。

 　昨日、「県政を学ぶ会」の第一回学習会が宇部市内で開かれました。

　テーマは「障害のある人もない人も共に暮らしやすい山口県づくり条例」でした。

　やまぐち県政出前トークとして、山口県健康福祉部障害者支援課の金子誠一主幹に条例についてお話しいただきました。

　そのあと、ＩＬサポートＭｅｒｒｙ　Ｍｅｒｒｙ代表の松井恵子さんにもお話しいただきました。

　会場には、多くの当事者の方にも参加いただき、ＪＲ利用の問題点など様々な意見が出ました。

　障害のある人もない人も共に暮らしやすい山口県づくり条例を学ぶ「県政を学ぶ会」第１回学習会

　「県政を学ぶ会」の藤井代表は、今後とも学習会を継続させたいと語っています。

　その後、藤本かずのりサポーターズ主催で「県政なんでも懇談会」が行われました。

　円卓になり、県政や国政に関わる様々な問題が出されました。

  円卓で行われた「県政なんでも懇談会」

　私が、冒頭、お話しした内容は次の通りです。

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　６回目の県議会に送っていただきありがとうございます。
　私は、昨日、第６５回自治体学校に参加し、昨年夏の杉並区長選挙で当選した岸本聡子さんの記念講演を聴きました。岸本さんは、本の中で
　「困難のある人の声を聴く努力については、妥協するつもりはありません。自分が当事者ではない問題に関しても、むしろ当事者でないからこそ謙虚に学び、聞き、理解したいです。政治家に求められる、一番大切な姿勢だと思うからです。」この姿勢に徹して歩んでいきます。
　資料に基づいて、６月議会や豪雨災害について報告します。
資料①、パートナーシップ宣誓制度についてです。自民・公明・維新・国民の４党の賛成多数で「ＬＧＢＴ理解増進法」が成立しました。超党派議連の「差別は許されない」から「不当な差別があってはならない」と書き換えられました。私は、ＬＧＢＴ差別解消法を求める立場を表明した上で、理解増進法に基づき、県としてパートナーシップ宣誓制度の導入と受領書カップルの県営住宅入居を行うよう求めました。
藤田環境生活部長が「関係課で構成するワーキンググループを設置するパートナーシップ宣誓制度を創設するかどうかも含めワーキンググループで検討する」と答え、片山土木建築部長は「受領証を持ったカップルの県営住宅への入居を認めるかどうかを含め、ワーキンググループで検討する」と答えました。
　資料②、児童心理治療施設・みほり学園についてです。私は「築５１年が経過した児童心理治療施設・みほり学園と山口総合支援学校みほり分校小学部の建替えは急務だ」と質しました。
國吉健康福祉部長は「みほり学園については、建替えも含め、検討に着手する」と答え、木村副教育長は「みほり分校については、知事部局で進められているみほり学園の建替えを含めた検討の中で、取扱いについて協議する」と答えました。
　資料③、6月補正予算についてです。
日本共産党県議団は、５月９日、村岡知事に「『重点交付金』の有効活用で県民の生活と生業への支援強化を求める要望書」を提出しました。この中で「ＬＰガス使用世帯への給付金支給」「生産資材、肥料、飼料高騰の影響を受けている農林水産業者への支援」を求めました。これらの点が、６月補正予算で財政措置されました。
　まず、ＬＰガス世帯への支援です。ＬＰガス世帯に９月分のガス料金から合計３０００円の値引きがされることになりました。
　次に農家への支援です。水稲農家に１０ａあたり１０００円の肥料代の支援が、畜産農家に、１㌧あたり５３００円の飼料代の支援が、酪農家に対し、乳牛１頭あたり１３０００円の粗飼料代の支援が行われることになりました。
　最後に災害対策についてです。
　資料④、がけ崩れについてです。６月３０日からの豪雨で、宇部市内でも甚大な被害が出ました。楠の二名の方の裏山が崩れました。
現在、がけ崩れ対策は、県が事業主体の事業は、人家戸数が５戸以上、市が事業主体の事業は、人家戸数が２戸以上です。宮崎県高千穂町では、人家戸数１戸からに対応するがけ崩れ対策事業を創設しています。
　私は浅田市議と一緒に、宇部市長に、被害１戸でもがけ崩れ対策事業を行うよう求めました。
　資料⑤、国道１９０号線の通行止め問題です。国道１９０号線の藤山交差点は、６月３０日から１０回道路が冠水して通行止めとなりました。現在、市が下水道事業を行っています。県が国に道路形状の改良などの浸水対策を行うよう求めるよう質していきます。
　資料⑥、ＪＲ美祢線の復旧です。大平よしのぶ中国ブロック候補と現場を視察しました。ＪＲ山陰線の復旧と合わせて、２６日に、ＪＲ西日本広島支社に早期完全復旧を求める申し入れを行う予定です。　

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　皆さんの周りで、２人以上お集まりいただくことが可能なら、私が出向いて「県政なんでも懇談会」を開催することが出来ます。

　お気軽に藤本へお声がけをお願いいたします。

　昨日から、岡山市で、第６５回自治体学校がスタートし、初日のみ参加してきました。
　自治体学校の様子を今朝のしんぶん赤旗日刊紙は次のように報じました。
　「岸田政権によるデジタル化を名目とした社会保障の削減や、マイナンバーカードの強制など、国民いじめの政治が強まるなか、『みんなで学ぶ、つくる　憲法・地方自治に根ざしたまちとくらしーみんなが宣誓　みんなが生徒』をテーマに第６５回自治体学校が２２日から岡山市内で始まり、全国から自治体職員や議員、研究者など８００人超が参加しました。初日は自治体問題研究所理事長の中山徹奈良女子大教授が『地方自治の地域　この１年から考える』と題して、岸本聡子東京都杉並区長が『地域の主権を大切に、ミュニシパリズムの広がり』と題してそれぞれ記念講演に立ちました。中山氏は、この１年で地方自治が動いた事例として杉並区長選での経験を紹介し、『投票率の上昇と若者や女性の投票への参加が地方自治を動かすのに不可欠な構成要素だ』と指摘しました。岸本氏は、女性が当選者の過半数を制した杉並区議選の経験を語り、『投票率を上げるのがどれだけ大変なのかを身に染みて感じる。非正規雇用で先が見えない若者層は潜在的に存在する。政治の足元は私たちが生きている地域だと共感できれば、地方選挙は変革のステップになる』と力説しました。『ミュニシパリズム』とは、地域で住民が直接参加して合理的な未来を検討する実践によって、自由や市民権を好適空間で拡大しようとする運動です。岸本氏は、ミュニシパリズムの具体的な施策を紹介しながら、人間中心の地域経済や二酸化炭素（ＣＯ２）が少ない社会の実現を主張しました。さらに、『維新的な身を切る改革にノーを示すべきだ。現在の保守政権よりさらに右よりな政策にきちんとノーを示すことが必要だ』と指摘しました。リレートークでは、日本共産党の森藤正憲岡山県奈義町議が、独自の子育て支援策や出生率の高さで有名な同町の課題を語るなど、全国の運動の経験を交流しました。自治体学校は２３日に分科会・講座などが開催され、２４日までに行われます。」　
　私は、先日、元大学教授の方から東京新聞から出版された宇野重規東京大学教授と岸本聡子杉並区長の共著「民主主義のミカタ」をプレゼントされ、岡山までの新幹線の車中で読了しました。
　岸本区長は、この本の中で、「大切なのは地域経済を注視し、公的な雇用を安定させること。私はこれを『公共の再生』と呼んでいます。世界的に続いてきた『公共の破壊』からの転換は困難でしょう。ただ、区長選で私の言葉が届いたのは、多くの人が軌道修正の必要性を感じるからこそです。特に選挙を通じて出会った医療、保育、介護関係者からは、強い危機感が伝わってきました。困難にある人の声を聴く努力については妥協するつもりはありません。自分が当事者ではない問題に関しても、むしろ当事者ではないからこそ謙虚に学び、聞き、理解したいです。政治家に求められる、一番大切な姿勢だと思うからです。」と語っています。
　このフレーズを読んで、実際の岸本区長の講演に聴き入りました。
　岸本区長は、私より１０歳若い４８歳。しかし、岸本区長の住民の立場に立つんだという腰の据わった包容力と説得力の強さを感じました。岸本区長のお話しをお聞きし、政治家として、尊敬し、見本にしたいと、一度でファンになりました。
　岸本区長が出された他の本から岸本イズムを学び、山口県の行政と政治家としても私の姿勢にも生かしたいと感じました。
　今日は、第一回県政を学ぶ会が、１４時から宇部市男女共同参画センターで、１５時１０分から同じ会場で、藤本かずのりサポーターズ　県政なんでも懇談会が行われます。
　昨日、学んだことを早速、今日の懇談会で報告したいと思います。
　今からでも上記の行事には参加可能です。一人でも多くの皆さんのご参加をお待ちしています。

　私は、６月２９日に、一般質問で登壇しました。
　今日は、環境アセス行政について報告します。
　第一は、クマタカについてです。
　環境省は、今年３月、陸上風力発電事業の環境影響評価におけるクマタカ・チュウヒの取扱いに関する検討会を開き、クマタカに関して「営巣中心域と高利用域内の好適採食地の間に風車が建設されない」ことなどの条件を満たす場合、クマタカの生息・繁殖への影響が低減されることの事業影響の考え方を示しました。
　私は、「県は、この考え方を今後の環境アセス行政にどのように反映していくのか」質しました。
　藤田環境生活部長は「お示しの考え方については、今後、国において、アセス行政への反映の検討が行われた後に、方針等として示されるものと考えており、その動向を注視していく」と答えました。
　第二に、阿武風力発電事業についてです。
　村岡知事は、２０２１年８月１０日、阿武風力発電事業に係る環境影響評価方法書に対し「準備書では具体化した工事計画等を明確に記載する」よう事業者に求めました。
　２０２１年８月２５日に開催された経済産業省環境審査顧問会風力部会の議事録には「別添で非常に細かい土木工事の図面が用意さてております」とあります。
　また、事業者は、２０２２年７月に建設予定地の共有林地権者に対し、環境影響評価方法書には示していない「サイト内搬入路」について説明を行っています。
　環境影響評価逐条解説は事業者の役割について「制度の趣旨に即してできる限り早い段階から事業に関する情報を提供しつつ有益な環境情報を幅広く収集して環境影響評価を適切に実施すること」としています。
　阿武風力発電事業を行う事業者は、環境影響評価方法書で述べていない事業に関する情報を他の場所では述べています。この事業者の行為は、環境影響評価を適切に実施しようとする姿勢が欠如しているといえます。
　私は、「県は事業者に対し指導を行うべきだ」と質しました。
　藤田部長は「環境影響評価法において、県の役割は、手続きの各段階で適切に意見を述べること等とされており、県には、事業者を指導する法的権限はない。なお、方法書の提出以降、事業者が述べている具体的な事業内容は、次の準備書で示されるものと考えており、県としては、今後、準備書が提出された場合、法に従って適切に対応していく」と答えました。
　地元住民は、事業者による一般公開された説明会の開催を求めています。
　私は、「県は、このことを事業者に伝えるべき」だと質しました。
　藤田部長は「今月１５日、地元住民団体から、説明会の開催を求めている旨の要望を受けており、その内容を事業者に伝えている」と答えました。
　「阿武・萩の未来を良くする会」と「阿武風力発電所建設を考える会」と「阿武風力発電所ちゃなんか考える会」は、８月３日、広島市にある中国経済産業局に出向き、経済産業大臣宛ての「阿武風力発電事業の中止を求める署名」１０１１筆を提出する予定です。
　その際に、「私たちは、事業計画予定区域の土砂災害の危険性があること、また奈古断層の直下に風力発電施設の建設予定地があることに強い懸念を抱いています。本事業を許可されることがないよう要望します」とする要望書を提出する予定です。
　私も同席します。その内容は、本ブログでも紹介したいと思います。
　引き続き、阿武風力発電所に関する問題について議会で発言していきたいと思います。
　皆さんのご意見をお聞かせください。