日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　５月３１日、しんぶん赤旗日刊紙は、２０２２年度に県警が検挙した米軍人、軍属、その家族による刑法犯件数について次のように報じました。
　「政府は３０日に閣議決定した答弁書で、２０２２年に県警が検挙した米軍人、軍属、その家族による刑法犯の件数が１都９県で計１０６件にのぼることを明らかにしました。在日米軍基地面積の約７割が集中する沖縄は最多の５４件で全体の５０％以上。海軍横須賀基地（横須賀市）や海軍厚木基地（綾瀬市、大和市）などを抱える神奈川県が１７件、空軍横田基地がある東京都が１４件、海兵隊岩国基地（岩国市）がある山口県が１３件と続きます。参議院会派『沖縄の風』の高良鉄美議員の質問主意書に答えました。同答弁書によると、警察庁が把握している米軍構成員等による同年の道路交通法違反事件の検挙件数は全体で７３件で、都道府県警察では沖縄県警が最多の５３件（うち酒酔い運転３件、酒気帯び運転４８件）と約７３％を占めました。また、警察庁が把握している米軍構成員等による同年の交通事故（人の死傷を伴うものに限る）の発生件数も沖縄が９都道府県中で最多。全体の２２件中１０件（うち酒酔い運転を伴うもの１件、酒気帯び運転を伴うもの２件）でした。」
　高良鉄美参院議員の質問主意書への答弁書を見ました。山口県・広島県の発生件数を明記します。
　刑法犯に係る検挙件数　
　　山口県１３件　広島県２件
　特別法犯に係る検挙件数
　　山口県４件　広島県１件
　道路交通法違反事件の検挙件数　
　　山口県６件（うち酒気帯び運転６件）　広島県２件（うち酒気帯び運転２件）
　交通事故（人の死傷を伴うものに限る）の発生件数
　　山口県０件　広島県１件

　山口県基地関係県市町連絡協議会は、昨年１２月１２日、岩国市基地所属の海兵隊員による窃盗等事件の発生を受けて、再発防止を求める要請を米軍岩国基地及び中国四国防衛局岩国防衛事務所に対して再発防止等を要請しています。

　同協議会は、２月３日、米軍岩国基地所属の軍属が、酒気帯び運転で、自損事故を起こした事案を受けて、米軍岩国基地及び中国四国防衛局岩国防衛事務所に、再発防止策を要請しています。

　同協議会は、４月３日、岩国基地所属海兵隊員が、駐車されていた市内の飲食店経営の５０代女性の乗用車を盗んだ事案を受けて、米軍岩国基地及び中国四国防衛局に対して、再発防止策を要請しています。

　岩国基地所属米兵による交通事故・窃盗事件が昨年末から今年に入って頻発しています。

　綱紀粛正では解決できない状況となっています。

　同時に、昨年１２月の事案では、地位協定が壁となり、県警による迅速な犯人の身柄拘束ができない実態がありました。

　また、被害者が被った被害に対する補償が迅速に行われないなどの問題があります。

　岩国基地所属米兵による犯罪を抑止していく対策と同時に、発生した事件に対し、犯人が日本人であった場合と同様に身柄拘束ができる体制の確立と、被害者が被った被害に対する迅速な補償ができる体制の確立が急がれます。

　私は、山口県警に、今年に発生した米兵による犯罪の実態について調査を依頼する予定です。

　結果が分かれば報告します。

　米兵犯罪に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　昨日、山口市内で、日本共産党山口県委員会活動者会議が行われました。

　５名の青年党員の発言など多彩な発言に私も元気をいただきました。

　私が発言した要旨は以下の通りです。

  　日本共産党山口県委員会県活動者会議で発言する私です

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　６回目の県議会に送っていただいた藤本かずのりです。山口県議団が３名に躍進したことを力に、大平よしのぶさんを国会に送ることに結実させたいと思います。まず、県議選の教訓について報告します。
　第一は、要求実現運動と結びついた選挙となった点です。宇部西高校残せとの署名に、２万人を超える県民がサインしました。西高教員OBの方から、５０名近い教え子や教員を紹介いただきました。選挙中も、造園関係の車や若い方からの声援が多くありました。西高残すために藤本をとの後押しを感じました。今、県立大学付属高校設置の動きがあります。宇部西高校を県立大学付属高校にとの論戦を行ってまいります。
　二つ目は、藤本サポーターズの本格稼働です。サポーターズニュースは７号まで出され、サポーターに届けられました。共同代表の一人に、障害者当事者団体代表の松井恵子さんに就任いただきました。体調不良の中でも選挙前の集会に温かいメッセージを頂きました。選挙後の役員会にはご参加いいただき、７月２３日に、県が制定した「障害がある人もない人も共に暮らしやすい山口県づくり条例」を学ぶ学習会を開催することが決まりました。サポーターズの活動を継続させたいと思います。
　次に、県議団の公約実現の取り組みについて報告します。
　第一は、県民の暮らしを支える公約実現の取り組みです。
　県議団は、５月９日、国から県に交付予定の５４億円の重点交付金を給食費の無償化や中小企業や農業者の支援に回すよう求めました。
　第二は、自民党忖度政治の転換を求める公約実現の取り組みです。
　県議団は、５月１５日、県議会へセンチュリーの貸出を止めるよう知事に求めました。この中で、県の黒塗り公用車２台は、昨年度３０日程度しか稼働していないことが分かりました。自民党に忖度した貴賓車の保有及びセンチュリーの保有は必要ないとの論戦を続けていきます。
　第三は、戦争国家づくりの県内での具体化を許さない取組です。
　県内の自衛隊基地７カ所が、核兵器の飛来にも耐えうる核シェルター化の工事を行う対象であることが明らかになりました。県議団は、大平よしのぶ比例候補と一緒に、６月１５日、中国四国防衛局に出向き、直接、事業概要を聞き、工事の中止を求める予定です。

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　今日、我が家は田植えです。

　生物多様性が維持される里山を守るためにも、ささやかながら我が家の農業を続けていきたいと思います。

　最近、鳥への関心が高まり、鳥に注目すると、トラクターを運転する私の横をツバメが猛スピードで行き交います。

　スズメやオオサギや大小のシラサギもやってきます。カエルやヘビなども動き出しています。

　里山は多様な生物の宝庫であることを実感する今日この頃です。

　山口県議として山口県の里山を守る農家の一人として、二刀流でこれからも活動を続けていきたいと思っています。

　引き続き、皆さんの県政全般に対するご意見をお聞かせください。

　５月８日で山口県は、新型コロナウイルス感染者のうち、自宅療養者への食料等の送付を中止しました。
　私は、５月１６日、県健康福祉部へ、次の２点の質問を行い、この程、回答が届きましたので報告します。
　質問　
　　食料等を中止した時点での食料確保量及び相当金額又は主な食材の個数
　回答　
　　〇中止した時点での食料確保量　約８８００人分
　　〇相当金額　約１億１４４０万円（８８００人×１３０００円）
　　〇主な食材の個数
　　　・パックごはん　約８万８０００食
　　　・飲料水（５００ｍｌ）約２万６４００本
　　　・カップ麺　約１万７６００食
　質問
　　確保した食料等をどのように処分したのか
　回答
　　〇ＮＰＯ法人フードバンク山口に提供
　率直に、１億円を超える食材がコロナ５類移行後、フードバンクに提供されたことは重大だと感じました。
　この食材は、コロナの患者に提供されるべきだったと思います。
　先日のブログに書きましたが、全国では、5類移行後も、宿泊療養施設を維持している都道府県が存在します。山口県が当面、患者さんへの食料送付を継続する選択肢はあったわけです。
　今後、コロナの９波も予想されます。また、新たな感染症が拡大する可能性もあります。
　今後、患者さんへの食材の提供のどのように確保すべきか検討する上で、今回の状況を調査し、記録に残し、今後の教訓とすべきです。
　私は、そのために、今回の実態を調査し、公表しました。
　子ども食堂や女性支援などへの食料提供はそのための対策を行っていくべきです。
　コロナ５類移行に伴い、患者に提供されるべき約１億１千４４０万円分の食材が、本来の調達目的とは異なるフードバンクに提供されました。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　NHK山口放送局は５月３０日、山口県立大学付属高校について次のように報じました。
　「附属高校の設置に向けて準備を進める山口県立大学は、３０日、外部の有識者や県の関係者などを交えた協議会を開いて、今後の進め方などについて意見を交わしました。山口県立大学は、地域に根ざした高度な人材を育てようと、高校から大学までの７年間、一貫教育を行う新たな附属高校を設置する方針を示しています。これについて、３０日、山口市にある県立大学の北キャンパスで、外部の有識者や大学、県の関係者などおよそ２０人が出席して、附属高校の設置の進め方について意見を交わしました。協議は非公開で行われましたが、関係者によりますと、高校の設置について、生徒の県外流出を防ぐのに十分期待ができるとか、少子化の中で新たな高校をつくるのではなく、既存の高校を附属高校とするのが現実的だという意見、それに、私立高校の意見も聞くべきだといった意見が出たということです。山口県立大学の岡正朗理事長は、「高校と大学が連携することで、７年間をかけて山口県に必要な人材の育成や、郷土への愛着を育むことができる」と話しています。この協議会は、次は来月（６月）開かれ、県内の高校の特色や教育課程などについて、協議を行うということです。」

　協議会の様子は各社が報じています。

　朝日新聞は、５月３１日「会合では、少子化が進む中、新設でなく既存の公立高校を付属校化するのが現実的だとの意見が委員から上がったという。また、岡理事長は取材に、検討対象となるのは県立大の近隣に限らず、複数校になる可能性もあるとの考えを示した。」と報じました。

　私は、県立大学付属校が、既存校であり、複数の高校もありうるという報道を読み、どうしても、県教委が進める高校再編計画との整合性をどう図っていくのか、県民に説明すべきだと強く思います。

　中国新聞は、５月３１日「冒頭県立大の岡正朗理事長が『少子化と若者の県外流出が続いている。人材育成と県内定着の取組が可能となる付属高校の設置を選択肢として考えている』とあいさつ。」と報じました。

　ならば、宇部西高校を県立大学付属高校として存続させることについても検討すべきだと考えます。

　宇部西高校の卒業生は、県内定着する割合が高いことがデータでも明らかです。

　学校施設の有効活用という点からもいい方法ではないかと思います。

　皆さんのご意見をお聞かせください。

　日本共産党県議団は、５月１５日、村岡知事に「県議会へのセンチュリーの貸出し中止を求める要請書」を提出しました。
　要請書は、「集中管理自動車は、センチュリー２台の他、CX-8、クラウン２台、ティアナ、アテンザの５台あります。県議会への貸出しについては、センチュリー２台ではなく、他の５台で運用することは可能ではないでしょうか。」と指摘しています。
　５月３１日、物品管理課が、要請書に対する文書回答とセンチュリー以外の集中管理自動車の利用状況を明らかにしました。
　文書回答の内容は、次の通りです。
　〇当該公用車は、貴賓車としてだけでなく、議会での運用も前提として県側において一元管理し、有効利用を図る観点から、貴賓車用務で使用しないときに議会へ貸し出しているものです。
　〇また、他の集中管理車については、各所属において様々な用務で利用しており、議会との共同利用は想定していません。
　２０２２年度のセンチュリー以外の集中管理自動車の利用実態は以下の通りです。
　マツダCX-8（知事車）２５６日
　トヨタクラウン（副知事車）８４日
　トヨタクラウン（教育長車）５８日
　日産ティアナ　来賓送迎等　７日、委員監査・災害査定等　２３日　合計３０日
　マツダアテンザ　来賓送迎等　１０日、委員監査・災害査定等　１６日　合計２６日
　物品管理課の職員は、コロナ前の２０１８年度の日産ティアナとマツダアテンザの年間利用日数の合計は１００日を超えていたと説明しました。
　また、２０２５年度に、２０１３年に購入したセンチュリー（貴賓車・副議長車）が更新時期を迎えることを明らかにしました。
　このセンチュリーの更新時期には何等かの検討が行われるものと思われます。
　更に、集中管理自動車以外の黒塗りの車が、議会に１台（クラウン・議会運営委員長車）と公営企業局に１台（車種不明・公営企業管理者車）あることも明らかになりました。
　私は、物品管理課からの回答を受けて次のように考えました。
　①貴賓車の保有は中止する。
　②議長車・副議長車は議会事務局所有に戻し、車種は、中型車にする。
　③①②を前提に集中管理自動車の保有を当面４台にして１台を議会に戻す。
　④２０１３年に購入したセンチュリー更新時は中型車として議会に戻す。
　そもそも、議会や県幹部に黒塗りの車がいるのかという議論は当然あります。
　また、２０９０万円のセンチュリーは裁判中です。私は、一審を支持しており、村岡知事は、２０９０万円を県に支払うべきです。
　これはあくまでも私の私案です。感想をお聞かせください。

　昨日、名古屋地裁が、同性婚を認めないのは違憲だとする判決を下しました。このことについて今朝のしんぶん赤旗日刊紙は次のように報じました。
　「法律上の性別が同じ人との結婚（同性婚）を認めない民法や戸籍法の規定は憲法に反するとして愛知県内の男性カップルが国に損害賠償を求めた訴訟で、名古屋地裁は３０日、憲法２４条２項と１４条１項に違反すると判断しました。西村修裁判長は、『異性カップルにのみ法律婚制度を設けて、同性カップルに、その関係を保護する仕組みすら与えないことは国会の立法裁量の範囲を超える』と述べ、違憲としました。原告の賠償請求は棄却しました。憲法２４条２項は、婚姻や家族について個人の尊厳と両性の平等に立脚した立法を要請しています。判決は、婚姻の本質が両当事者の永続的な結びつきを目的とし、共同生活を営むことにあり、法律婚制度はこの本質の価値を認め具体化したものだと指摘。本質的な人間の営みは人の尊厳に由来する『重要な人格的利益』であり、共同生活を営むために社会的に承認されることが欠かせないと強調しました。その上で、同性カップルは、婚姻に伴う法的効果が付与されていないだけでなく、その関係を国の制度で公証されず、その関係を保障する枠組みすら与えられていない甚大な不利益を被っており、その不利益は公正証書の締結などでは解消することができないと指摘。同性カップルが長期間にわたって法律婚制度に付与される人格的利益の享受を妨げられているにもかかわらず、現状を放置することは個人の尊厳の要請に照らして合理性を欠くに至り、国会の立裁量の範囲を超え、憲法２４条２項に反するとしました。法の下の平等を定めた憲法１４条１項についても同性カップルの関係を保護する枠組みがないことが国会の立法裁量を超え、違反すると判断。憲法２４条１項については、憲法が一義的に同性間に現行の法律婚制度を及ぼすことを要請するに至ったとは解し難いとして、違反しないとしました。全国５地域に６訴訟が提起された同種訴訟はこれまで３地裁で判決が出され、それぞれ、『１４条違反』（札幌）、『合憲』（大阪）、『２４条２項違反状態』（東京）でした。弁護団は『一連の判決の流れは、司法が国会に立法での対応を強く要請したものであり国会はもはや現状を放置することは到底許されない』とする声明を発表しました。」
　私は、昨日の名古屋地裁判決をこれまで、LGBT問題を県議会で取り上げてきた議員の一人としてとても嬉しく思います。
　記事の最後で弁護団が述べているように「一連の判決の流れは、司法が国会に立法での対応を強く要請したものであり国会はもはや現状を放置することは到底許されない」状況です。
　岸田政権は、同性婚を認める法改正を直ちに行うべきです。
　それを待たずして、山口県は、人口カバー率が６割を超えたパートナーシップ宣誓制度を一日も早く制定すべき時です。
　そのことを、昨日の名古屋地裁判決は、強く要請していると思います。
　同性婚の問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。