日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　１日、ＮＨＫ山口放送局は、中国電力は、上関町に、核燃料を一時保管する「中間貯蔵施設」を建設する可能性調査を始めると次のように報じました。
　「中国電力は、原子力発電所で使い終わった核燃料を一時保管する『中間貯蔵施設』を、原発の建設計画が進められている上関町に建設することができるか調査を行う方針を固めたことが、関係者への取材でわかりました。使用済み核燃料をめぐっては、全国の原発にたまり続けている状況で、貯蔵場所の確保が大きな課題となっています。使用済み核燃料をめぐっては、搬出先になる青森県の再処理工場が完成せず、全国の原発の燃料プールにたまり続けている状況で、ことし３月時点で、全国では７７％、中国電力では６７％が埋まっています。関係者によりますと、中国電力は、上関原発の建設計画を進めている上関町の土地の一部に、中間貯蔵施設を建設することができるかどうか調査を行う方針を固めました。中間貯蔵施設は、原発の燃料プールにたまり続ける使用済み核燃料を原発の構外に一時的に保管するための専用施設で、調査では、地盤や地質などを調べる見通しです。中国電力は、２日にも上関町を訪れ、調査する方針を町に説明することにしています。使用済み核燃料の貯蔵場所の確保は全国の課題になっていて、このうち、関西電力は８２％がすでに埋まっているなか、原発が立地する福井県から県外への搬出を求められていて、ことし６月、一部をフランスで再処理する計画を明らかにしていました。こうしたなか、大手電力でつくる電気事業連合会は、各社の連携を強化し、使用済み核燃料の貯蔵能力を拡大していく考えを示しています。上関町の西哲夫町長は、ＮＨＫの取材に対し、近く中国電力が説明に来ると明らかにした上で、『現時点でコメントすることはない』と話しています。」
　テレビ山口は、昨日「上関町では４０年以上前から、中国電力による原子力発電所の建設計画があがっていますが、２０１１年の福島第一原発事故以降、工事は中断したままの状態が続いています。あわせて町内では、人口減少や産業の衰退が叫ばれていて、原発建設計画を推進する立場の西哲夫町長はことし２月、中国電力に対して地域振興策を要望していました。今回の提案は、雇用創出などでこの要望に応えるものとみられる。」と報じています。
　中国電力は、上関原発を中止し、中間貯蔵施設の建設を進めるのか、どちらも進めようとするのか、今日の会社の発言が注目されます。

 　使用済核燃料貯蔵施設に対する国からの交付金には、「電源立地等初期対策交付金」と「電源立地促進対策交付金」があります。

　前者の交付金は、期間１（立地可能性調査開始の翌年度から環境影響評価の開始年度）が、年１．４億円。期間２（環境影響評価開始の翌年度から）２年間・年間９億８千万円が支出されます。

　立地可能性調査を開始しただけで交付金が出る仕組みです。

　後者の交付金は、建設段階で、最大貯蔵能力トン当たり５０万円、運転段階で、最大貯蔵能力トン当たり６２万５千円が支出されます。

　前者の交付金は、都道府県にも交付される仕組みです。県にどの程度の補助金が交付される仕組みなのか県の担当部局に問い合わせてみたいと思います。

　両者の交付金は、都道府県を通じて近隣市町村に交付される仕組みにもなっています。

　今日の中国電力の働きかけに上関町長がどのように答えるのかに注視したいと思います。

　同時に、中電の働きかけに対し、この問題で県がどのようなスタンスで対応するのかも大いに注目されます。

　一般社団法人日本原子力財団「原子力総合パンフレット２０２１年度版」は青森県むつ市に設立した中間貯蔵施設について次のように書いています。

　「３０００トン分の貯蔵建屋には、最大２８８基のキャスクを貯蔵できます。建屋の使用開始から５０年間貯蔵することとなっています。最終的な貯蔵量は５０００トンで、そのうち東京電力ホールディングス分として４０００トン程度、日本原子力発電分として１０００トン程度の貯蔵が計画されています。」

　しかし、最終処分の見通しがないまま、中間貯蔵施設を作っても、５０年貯蔵で、次の場所に移る見通しが立たず、半永久的な貯蔵施設になることも考えられます。

　青森県むつ市においても、全国でも「核のゴミ捨て場にはさせない！」と中間処理施設の建設に反対する運動がおこなわれています。

　昨日の中国新聞に「上関原発を建てさせない祝島島民の会」の清水敏保代表が「中電の施設の調査に乗り出すなら、まず原発計画を撤回すべきだ。施設についても上関の負の遺産を子や孫に残すことになり反対」とコメントしています。

　私は、「原発をつくらせない山口県民の会」の代表委員を務めています。

　上関町に中間貯蔵施設設置に向けての調査が開始されることを受けて、対応を協議する場の設定を提案したいと思います。

　上関原発を建てさせない山口県連絡会の皆さんとしっかり協議をして、必要な行動に参加していきたいと思います。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　私は、６月２９日に一般質問で登壇し、デジタル行政に関連し、「ＣＩＯ補佐官などについて、他の自治体の状況などを見て不断の見直しを行うべきだ」と質しました。
　永富総合政策部長は「非常に進んだ自治体は、今のデジタルの分野は非常に幅広いので、それぞれの専門家を任命するという自治体も非常に多くて、ＣＩＯ補佐官という名称ではありませんけれども、そういう方を非常にたくさん任命されているところもありますので、山口県は、現在においては３人ではありますけれども、それはもうしかしたら、仮にですね、必要性があれば増やすことも含めて、どちらかと言えば考えていくという形になろうかと思います。」と答えました。
　私は、この部長答弁に対し、７月１８日、「それぞれの専門家を任命する自治体は、全国でいつくの都道府県が行っているのか。具体的にお答えいただきたい。その結果、『自治体も非常に多く』と発言した根拠をお示しいただきたい。」と総合企画部に文書回答を求め、昨日までに回答が届きました。
　総合企画部の回答は次のようなものでした。
　外部専門人材のＣＩＯ補佐官等への任命状況（主なもの）として、都道府県としては（スマートシティなどデジタル分野で先進的な取組を行っている団体として、東京都が、デジタルサービスフェローを８名、静岡県がデジタル戦略顧問を７名、富山県がＤＸ・働き方改革推進補佐官などを４名、三重県がデジタル推進フェローを４名任命している。
　市町村では、静岡県浜松市がデジタル・スマートシティフェローを６名、群馬県前橋市がアーキテクト（スマートシティ）を６名、福島県会津若松市がスマートシティ推進に関するアドバイザーを４名、兵庫県神戸市がＣＤＯ補佐官を３名任命している。
　私は、先の質問に当たって、総合企画部から、総務省がまとめた、ＣＩＯ（情報統括責任者）の任命に関する調査結果を受け取りました。
　それによれば、外部デジタル人材を任用していない都道府県が２４あることが明らかになっています。私は、その上で、任命している１４の都道府県に直接電話で状況を聴取した結果、１０の自治体が任命している人数は１名でした。私は、このような状況も山口県は冷静に受け止めるべきだと先の議会で質問しました。
　改めて部長答弁を読むと「非常に」という言葉が４回出てくる点や、「増やすことも含め」との表現などが出てまいります。この部長答弁は、私自身にとって、冷静さを欠いた答弁であったと受け止めざるを得ません。
　その上で、私は、総合企画部からの回答を受けて、次の３点について再度、照会を行う予定です。
　①示された自治体は、何をもって非常に進んだ自治体と言えるのか。
　②「自治体も非常に多く」と発言した根拠を改めてお示しいただきたい。
　③県は、専門家の任命を増やすことも含めて検討を行っているのか。
　岡田知弘、中山徹、本田滝夫、平岡和久著「デジタル化と地方自治」の中で、中山徹奈良女子大教授は、「デジタル化によって、リアルに加えて遠隔という選択肢を増やすというのであれば市民生活の向上につながります。そうではなく、遠隔の整備と引き換えに、リアルをなくすというのであれば、市民生活の低下を招きます。先にみましたが、『デジタル技術の活用により、地方は地方の魅力をそのままに、都市の利便性を享受することが可能となる』としています。これが、市民生活を支えるさまざまなサービスを遠隔に切り替えることであれば、それは地方における公共サービスの切り捨てを意味し、地方を住みやすくするどころか、地方を住みにくくします。地方創生では東京一極集中を止めることができませんでした。しかし、デジタル田園都市国家構想は、デジタル田園都市国家構想を進めることが、地方を崩壊に導く危険性があります。」と指摘しています。
　私は、デジタル化の進展によって、地方が崩壊することがないよう、これからも山口県でのデジタル化を県民の目線でチェックしていきたいと思います。
　デジタル化に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

新型コロナウイルス感染拡大を受けて、住民への警戒を呼び掛ける基準について今朝の読売新聞は次のように報じました。
　「新型コロナウイルスの感染者が増加する中、自治体から国に対し、市民に注意や警戒を呼び掛ける基準の作成を求める声が上がっている。感染症法で同じ『５類』に位置付けられている季節性インフルエンザには基準があるが、国はデータがそろっていないとして、新型コロナの基準作成には慎重だ。自治体からは『いつ注意喚起すればいいのか』との戸惑いも漏れる。『流行状況を客観的に判断できる基準を求めてほしい』。２６日に開かれた厚生科学審議会（厚労相の諮問機関）感染部会では、東京都保健医療局技監ら自治体や保健所関係の委員から、こうした要望が相次いだ。新型コロナは５月８日に『２類相当』から『５類』に移行し、全ての感染者を毎日把握する『全数把握』から、全国約５０００か所の定点医療機関で１週間ごとの感染者数を把握す方式に変わった。７月１７～２３日の１週間に全国で報告された感染者数は１医療機関あたり１３・９１人。５類に移行する直前の１週間（５月１～７日）の感染者数を定点１医療機関あたりに換算した参考値１・８０人の７倍を超え、昨冬の『第８波』のピーク（昨年１２月１９～２５日、２９・８３人）の半数に迫る。全国最多は佐賀県で、２７・４４人に上る。厚労省は、季節性インフルエンザについては、１医療機関あたりの１週間の感染者数が１０人で『注意報』、３０人で『警報』などとする基準を定めている。マスクの着用や手洗いなどを促し、感染拡大を抑える狙いだ。一方、新型コロナの基準は示していない。厚労省の担当者は『定点把握でのデータ蓄積が不十分で、検討が難しい。いくつか波を経験し、感染者数や入院者数などの上昇傾向をつかむ必要がある』と説明する。東京都の小池百合子知事は５類移行前の４月、岸田首相に要望書を手渡し、感染状況について注意喚起するための基準を示すよう求めた。都は現在、感染者数などを毎週発表しているが、担当者は『コロナへの関心が薄れる中、どうすれば、情報が伝わりやすいか試行錯誤している。わかりやすい発信のために統一の基準があるとありがたい』と話す。大阪府も５類移行と同時に、感染同行の目安となる基準値を設定するよう求める要望書を同省に提出した。８月は夏休みやお盆などで人の動きが活発になって感染が拡大しやすく、これまでの波でも感染のピークが来ることが繰り返されてきた。沖縄県の担当者は『行動制限のない中で８月を迎える。イベントが通常開催される上、県では例年この時期は感染者が増えており、感染状況を注視する必要がある』と警戒する。独自の基準を作った自治体もある。静岡県では、昨年１０月以降の第８波の感染状況を分析し、感染者の増加ペースが上がったポイントとなどを考慮して基準を作成。１医療機関あたりの感染者数が８人以上で『注意報』、16人以上で『警報』としている。現在は注意報にあたる１４・９人となり、ホームページで『注意報を発令中』などと呼びかけている。鳥取県も、１医療機関あたりの感染者数が１０人で『注意』、２０人で『警報』と定めた。県内を３つの区域に分け、現在はうち２区域で『警報』、１区域で『注意』を発令している。」

　山口県の７月１７日から２３日の１医療機関あたりの新型コロナ感染者数は、１４．９９人です。

　その前の週７月１０日から１６日の数値が１１．１２人ですから、県内の感染が大きく拡大していることが分かります。

　山口県の数値を静岡県の基準にてはめると「注意報」、鳥取県の基準にあてはめると「注意」になります。

　山口県は、国に基準の作成をもとめているのか、県独自の基準を作成する考えはないのか健康福祉部に問い合わせしたいと思います。

　その結果については報告したいと思います。

　新型コロナに関する皆さんのご意見をお聞かせください。
　

　Superflyの３年半ぶりのアルバム「Heat Wave」を聴いています。
　デビューして１７年のエッセンスの詰まった名盤です。
　一番良かったのは「Voice」ですね。
　「悲しみを歌おう　何度でも叫ぼう　残酷な世界に　愛をおこして　こぼせない涙
　　繰り返す悲劇　言いなりの自分を壊す　このガラパゴスで」
　志帆さんの悲しみが共感できた気持ちになりました。
　このアルバムが完成した直後の７月７日、私たちにこのようなメッセージが届きました。
　「先般よりSuperfly志帆が喉の不調を覚え、その後医師の指導のもと治療および療養を続け快方に向かっているところではありますが、納得のいくかたちで長時間の歌唱をするにはまだしばらく治療期間を要すると判断するに至りました」
　Superflyの年内の活動が休止されることが発表されました。
　このアルバムに「Farewell」があります。
　この中に「幸せになりたい　もう一度笑えますように」という志帆さんの歌詞があります。
　志帆さんと一緒に、もう一度笑えますように、今は、快方を願いたいと思います。
　志帆さんの「Documentary」を読み、ファン心が再燃しました。
　音楽活動休止の間、志帆さんには、想いを文章にしていただいて、志帆さんの「Documentary」２を発表していただいたら幸いです。
　志帆さんの音楽活動休止の今だからこそ、Superflyの「Heat Wave」をヘビーローテーションして、来年まで待ちたいと思います。
　アルバムの「together」に、「一緒に嘆き　一緒に戦おう　おんなじ時間の中」という歌詞があります。
　今は、こんな気持ちで来年まで待ちたい想いです。
　Superflyファンの皆さん、志帆さんへの想いをお聞かせ下さい。

 　中古車販売大手ビックモーターによる不正問題について、今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、次のように報じました。
　「中古車販売大手ビックモーター（東京）による自動車保険の保険金不正請求問題で、国土交通省は２８日、道路運送車両法に基づき、全国３４店舗への立ち入り検査を一斉に実施しました。問題発覚後、監督官庁が立ち入り検査するのは初めて。外部弁護士がまとめた調査報告書によると、同社の従業員は故意に車体を傷つけるなどし、整備料金を損害保険会社に水増し請求したとされます。国交省によると、立ち入り検査の対象は２４都道府県の店舗や営業所。内訳は福岡県が６カ所で最も多く、茨城、山口両県が各３カ所、埼玉県が２カ所など。いずれも検査報告書で不正があったとして店舗名が記載されていました。立ち入り検査は午前９時に開始。店舗の整備記録や従業員のヒアリングなどを実施しました。浦和美園店（さいたま市）では、関東運輸局の職員３人が検査に着手。店舗内で書類を確認したり、従業員から話を聞いたりしました。斎藤鉄夫国道交通相は２８日の閣議後の記者会見で『従業員の記憶などが残っている間にさらなる事実関係の確認を行う』と強調。立ち入り検査した店舗を含む計１３５事業所に同法違反がないか、１カ月以内に報告を求めることも明らかにしました。国交省は２６日、同社の和泉伸二社長ら幹部を聴取し、報告書の内容に沿って不正の内容を確認。その結果、道路運送車両法に違反する疑いがあるとして、立ち入り検査が必要と判断しました。同法は、依頼されていない整備を不正に行って料金を請求することなどを禁じています。違反が確認された場合、同社は運営する民間車検場の指定の取り消しや事業停止などの処分を受ける可能性があります。」
　私は、昨日、午前９時に、ビックモーター宇部店に出向きました。マスコミ数社の記者から国交省中国運輸局の立ち入り検査が県内では、周南、宇部、下関で行われることを聴きました。
　私も中国運輸局の職員二人が、宇部店の店舗に立ち入り調査に入る瞬間を確認しました。

　　昨日、午前９時、県内マスコミ数社とともに、中国運輸局職員２名がビックモーター宇部店に立ち入り検査を行うために入店する様子を確認

　しんぶん赤旗日刊紙は、次のようにも報じています。
　「中国車販売大手ビックモーター店舗前の街路樹が各地で枯れている問題で、さいたま市の清水勇人市長は２８日の定例記者会見で、浦和美園店（同市）の店長が市の聞き取りに『月に１、２回除草剤をまいていた』と答えたことを明らかにしました。『街路樹には直接かけていない』とも話しているといいます。同社は２５日の会見で『環境整備点検』の一環として過去に除草剤を使った可能性を示唆していましたが、今回自治体の調査に店舗が認めた形です。市が管理する道路に面する同社店舗は２カ所。うち浦和美園店は、市の委託業者が２０２２年５月のパトロールで街路樹が３本枯れているのを見つけ、市が伐採しました。報道を受けて市が店長に２８日聞き取ったところ、除草剤の使用を認めました。街路樹の枯死や損傷は２８日も各地で判明。東京都が都道沿いの１４店舗を調べたところ、８店舗で木が枯れるなどしていました。多摩市の店舗前ではサンシュユ２０本が何者かにおられたような形でなくなっていました。」
　私は、県道沿いのビックモーターの店舗で街路樹の枯死などの状況はないかのか土木建築部に確認したところ「県道に面しているビックモーターの店舗前に街路樹はない」と答えました。
　私が、昨日、朝、ビックモーター宇部店前を確認したところ、店舗前に過去低木の植え込みがあった形跡が残っている路側帯沿いの長細い花壇だった場所があることが分かりました。ツツジなどの低木の切株だけが残っている細長い花壇だった場所を二カ所確認することができました。

　ビックモーター宇部店前の国道１９０線沿いの側道の細長い花壇だったような場所。低木の切株だけが残っています。

　当該箇所は、国道１９０号線の沿線です。来週以降にこの個所で、ビックモーターによる不正行為がなかったのかについて、国土交通省国道維持管理事務所などに確認してみたいと思います。
　ビックモーターは県内に８店舗あります。
　ビックモーターに関する皆さんのご意見や情報がありましたら、藤本までお寄せください。

　マイナンバーカードの「市民カード」化について自治体研究社「デジタル化と地方自治」に龍谷大学教授の本田滝夫さんが次のよう述べています。
　「マイナンバーカードは、オンライン化した行政手続、公的保険医療の受診、市区町村の施設の利用、地域通貨としてのポイント制の利用など生活のさまざまな局面で使われつつあります。マイナンバーカード１枚をかざせばさまざまなサービスの利用ができるようになるという意味で、マイナンバーカードの『市民カード』化が進行しています。見方を変えれば、マイナンバーカードを持たないと行政分野、準公共分野、さらには民間分野のサービスを利用できないあるいは利用するのにひと手間かけなければならないことになります。マイナンバーカードを持たない者には、市民生活にかなりの支障が生じることになります。」
　「マイナンバーカードの『市民カード』化により、住民はマイナンバーカードの所有者であることが前提となります。マイナンバーカードを所有しない者は、自治体が提供するサービスから事実上は排除されるシーンが増えることになりますが、それは行政から発出し流通するデータの信頼性を低下させないためには仕方がないことであり、不所持は本人の選択によるものだから、それを受忍することが当然であるとの認識が一般化することになります。そうすると、住民は、住民たりうるには当該自治体の区域に住所をもっているだけで足りる（参照、自治法１０条１項）はずにもかかわらず、自治体のサービスを受ける際の住民であることを『証明』するためマイナンバーカードの所持が事実上義務づけられることになります。自治体は、マイナンバーカードを所持しない者を、自治体におけるデータの信頼性の確保に協力しない者、あるいは、『住民』としての存在が疑わしい者としてみることになり、住民の間に差別と分断を生み出しかねないでしょう。」
　山口県は、この「市民カード」化をどのように進めようとしているのでしょうか。
　「やまぐちデジタル改革基本方針」（２０２３改訂版）に、「『デジタル・エリアやまぐち』の形成」があり、その中に、「マイナンバーカードの普及と利活用拡大」があります。
　ここで県の方針は「マイナンバーカードは、『デジタル社会のパスポート』となるものであることから、国・市町と連携し、その普及へ引き続き取り組むとともに、市町と連携して、カードの本人確認・認証機能を活用したオンライン行政サービスの充実や、マイナンバーカードをかざすだけで、「各種証明書交付や図書館での本の貸出など、様々な行政サービスの提供を受けることができる『市民カード化』等に取り組む。」としています。
　私は、２６日付で「やまぐちデジタル改革基本方針」を所管する総合企画部に対してマイナンバーカードに関し①県として普及と利用拡大の具体的な取組内容②県内で『市民カード化』に取り組んでいる市町の具体的な取組内容について文書回答を求めました。
　県からの回答については、本ブログで紹介したいと思います。
　マイナンバーカードの「市民カード」化により「住民の間に差別と分断を生む」事態にならないよう、私は、しっかり調査し、発言していきたいと思います。
　マイナンバーカードに関する皆さんのご意見をお聞かせください。