日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

日本共産党山口県委員会がＪＡ山口中央会と懇談

ＴＰＰ阻止へ力合せ

県議会でもＴＰＰ問題決議の協議

　十一月二十四日、日本共産党山口県委員会は、ＪＡ山口中央会を訪れ、ＴＰＰ問題で懇談しました。
　共産党からは、佐藤県委員長と藤本県議らが参加し、ＪＡ山口中央会からは、村岡農業振興部長らが対応しました。
　佐藤県委員長らは「ＴＰＰに参加すると農業だけでなく、地域経済も破壊される。」と党の考えを紹介しました。
　村岡部長は、「ＴＰＰ問題は経済界と対立するのではなく、共同できるような環境が整うことを望んでいる。」と語りました。
　藤本県議は、「山口でもＴＰＰ問題で集会が出来るといいですね。」と話しました。村岡部長は、「生産者団体と協議中です。消費者団体の方々と一緒に取り組みが出来ないか、検討中です。」と語りました。
　藤本県議は、「県議会でＴＰＰ問題の決議を上げようと協議が始まっています。」と話しました。
　

　ＪＡ山口中央会役員と懇談する党県役員

事故起きた市道にガードレールを

　十一月二十四日、西宇部四区自治会長と真鍋市議と藤本県議の連名で「市道『宇部駅・洗川線』のガードレール設置について」の申し入れを宇部市長に行いました。申し入れは、子どもの転落事故が発生したため行われました。担当職員は、「要望は前向きに受け止めます。」と答えました。

転落事故が起きガードレール設置を要望した市道

給与カット審議の総務政策委員会

公民格差拡大を是正するのが勧告

　給与条例を審議する県議会総務政策委員会が、十一月二十九日に行われました。給与条例は、特別給（期末手当等）を０．２ヶ月カットすることが主な内容です。
　県人事委員会の調査で、今回の期末手当の引き下げと昨年からの県の給与独自カットを合せた公民格差は、一万二千九百四十三円（民間の方が高い）であることが明らかになっています。
　国家公務員を一〇〇としたときの県職員のラスパイレス指数は九七．三であり、過去五年で最低となっています。
　人事委員会の給与勧告制度は、労働基本権の制約に対する代償措置として、職員に対して適正な給与を確保することを目的としたものです。 藤本県議は、「適正な給与水準を示す勧告の主旨からも県人事委員会は、給与をもっと引き上げる勧告を行うべきだった。」と指摘しました。
　

一気

映画「密約」を妻と一緒に観てきました。沖縄返還交渉で、アメリカが支払うはずの四百万ドルを日本が肩代わりするとした「密約」を暴露した新聞記者とその密約を持ちだした外務省女性事務官の物語です▼澤地さんの「密約・外務省機密漏洩事件」が原作。澤地さんは、岩波現代文庫のあとがきで「低次元の問題にまんまとすりかえられた『密約』問題は、世紀をこえて日本を拘束する対米関係からこぼれた『ほころび』であった。（中略）本質を見抜けず、『すりかえ』を許した主権者の責任は、現在の政治状況の前に立つ私たちに示唆と教訓をのこしているはずである。」と述べています▼ 私は、対米関係の「ほころび」をしっかり受け止めて国民主権と民主主義の発展に生かしていかなければならないと思いました。映画から本質を見抜く眼を鍛え、仕事に生かしたいと思います。

　本日、私と荒川・岡本両宇部市議の連名で、ＪＲ西日本山口地域鉄道部に対してＪＲ宇部線に関する要望書を提出しました。

　私たちの要望に対して、岡村山口地域鉄道部長らが対応しました。

　要望の第一は、ＪＲ宇部線の安定運行についてです。

　私たちが取り組んだ市民アンケートに、「岐波駅や床波駅でも運休や遅れで通学・通勤に困る」という声が複数よせられました。

　私たちの安定運行を求める要望に対して岡村部長は、「他の路線より宇部線の方が、運休を決める基準のハードルを高くしている。これは乗客の安全運送のための対応である。」と答えました。

　第二は、線路法面の草刈りの実施についてです。

　具体的には、岬駅と岐波駅周辺の草刈りを要望しました。岡村部長は、「要望のあった箇所は、調査の後、対応したい。」と答えました。

　第三は、バリアフリーの促進についてです。

　具体的には、列車のホームとの間の段差解消を要望しました。岡村部長は、「乗降客数の多い駅から年次的に実施している。」と答えました。

　第四は、トイレの管理についてです。

　岡村部長は、「用地外のトイレは廃止し、駅舎内で駅員のいる駅のトイレはＪＲで管理している。それ以外は、地元自治体等で行っていただきたい。」と答えました。

　法面の草刈りについては前向きの回答を受けました。

　皆さん、ＪＲに対する要望がありましたらお聞かせください。引き続き要望していきたいと思っています。

　本日、給与カット条例の委員長報告、討論、採決が行われました。

　私は、日本共産党県議団を代表して反対討論を行いました。

　少し長いですが、全文を掲載します。

・・・・

　日本共産党県議団を代表して、議案３件について討論を行います。
　まず、議案に対する態度ですが、議案１１号及び１２号に反対し、１３号には賛成いたします。
議案第１１号及び１２号は、特別給（期末手当等）の支給割合を０．２ヶ月引き下げるのが主な内容です。県は、人事委員会勧告通りの給与改定を行った訳ですが、私は、そもそもの、人事委員会の意義と役割からして、今回の勧告は妥当だったのかをまず問いたいと思います。
　人事委員会勧告の中に、自らの意義と役割を次のように明記しています。
　人事委員会の給与勧告制度は、労働基本権の制約に対する代償措置として、職員に対して適正な給与を確保することを目的とし、地方公務員法に定める情勢適応の原則に基づき、職員の給与水準と民間及び国家公務員等の給与水準との均衡を図るものとして県民の理解と支持を得ている。
　私は、この勧告内容に理解も支持も出来ません。
　まず、民間給与と職員給与の較差（公民較差）のかつてない拡大です。昨年から行われている県独自の給与カットの結果、本年４月時点で民間給与が職員給与より１２、９４３円高くなっています。それに対して、今回の勧告による行政職の月例給のアップは、６３８円ですので、依然として１２、３０５円の公民較差が存在します。
　また、昨年４月時点で国家公務員の給与を１００としたときの県職員のラスパイレス指数は９７．３であり、過去５年で最低となっていることも明らかになりました。
　今回の人事委員会の勧告は、「民間及び国家公務員等の給与水準との均衡を図るもの」となっていません。私は、独自カットも含め県職員の給与水準は、民間との格差が増し、国家公務員との格差も拡大しており、適正な給与水準を示す勧告の主旨からも県人事委員会は、職員給与をもっと引き上げる勧告を行うべきだったことを指摘したいと思います。
　次に、知事にも指摘しておきます。人事委員会が勧告でも指摘していますが、適正な給与水準を保障することは、「人材の確保や労使関係の安定などを通じて行政運営の安定に寄与する」ものです。
　私は、昨年度から取り組まれ３年継続とされている職員給与の独自カットについて、民間と職員給与の格差が拡大する中、来年度の独自カットは中止すべきだと考えます。せめて、これ以上の独自カットの延長は慎むべきであることを指摘したいと思います。
　次に、人件費削減と経済の関係について指摘します。今回の給与改定と独自カットを合計した人件費の削減額は約５１億円であります。昨年度が、７３億円でしたので、２年間で１２４億円の人件費が削減されることになります。
　県内ＧＤＰに占める政府サービス生産者の割合は１０．４％です。市町ごとにみると周防大島町が２５．２％など、農村部ほど高い水準です。また、雇用者報酬に占める政府サービス雇用者報酬は、１５．８％であり、県人事委員会勧告が市町職員給与改定に与える影響も含めて、人件費削減が地域経済に悪影響を及ぼすことは顕著であることを指摘しておきます。
　１０月２６日付けのエコノミストに注目すべき論文が掲載されました。新日鉄技術情報センターチーフエコノミストの北井義久さんの論文です。彼の結論は、「経済成長を確実にすることが必要。そのためには、賃金を上げて個人消費を増やさなければならない」です。
　「まず、実行すべきは、『賃上げターゲット』政策だ。政府が『今後２年間で名目賃金上昇を２％上げるようにさまざまな政策を展開します』と言えばいい。」「５兆円の賃上げは、そのほとんどが国内需要の拡大につながる。消費市場の活性化なしに、新産業がスムーズに立ち上がることは難しい」
　「法人企業統計によれば、資本金１０億円以上の大企業の１社当たり経常利益は、００年度を１００とすると０７年度には１６４に増えており、１社当たり配当は２９３、一人当たり役員給与は１２６にそれぞれ増えて　いるが、一人当たり従業員給与は９８にとどまっている。日本企業はそれなりに利益を増やしているが、その成果は株主と役員にだけ配分され、従業員に果実は行き渡っていない」
　「デフレも、格差拡大も、消費低迷も、円高も、財政赤字拡大もすべての問題の原因は、賃金が上がらないことにある。健全な日本経済を再び取り戻すために、中期的な経済目標としてゆるやかな賃上げを中心に据える必要がある」
　私は、公務員給与が下がれば民間給与が下がる。賃金の魔のスパイラルから脱却する必要があることを前から訴えてきました。この論旨からも、日本経済の復調のためにも、職員給与の引き下げは慎むべきであることを指摘しておきます。
　次に、賛成する議案１３号に含まれる県議会議員の報酬等に関する条例の一部改正条例について、意見を述べます。
　議員は、県民の多様な意見をくみ取り、県の行財政運営をチェックする役割を持っており、多様な人材の議会参画を確保するには、活動を支える一定程度の報酬の保障が必要です。
　しかしながら、県内の経済・雇用情勢も冷え込んだまま、改善の兆しはみえず、職員給与のカットも継続されているところであり、議員報酬の引き下げにかかる本条例には賛成します。
　最後に、給与改定及び独自カットにより生じる財源の使途についてです。県職員がまさに身を削って生まれた５１億円は、将来を担う子どもたちの福祉や雇用の安定のために使うべきであることを指摘しておきます。
　以上を述べて討論を終わります。
・・・

　採決の結果、日本共産党県議団以外全ての会派の賛成多数によって一般職員の給与をカットする条例２件は可決されました。特別職等の給与カット条例は全会一致で可決されました。

　また、本日の会議で、「北朝鮮の韓国・大延坪島砲撃に関する決議」が全会一致で採択されました。

　給与問題等での皆さんのご意見をお聞かせください。

　今日から１１月県議会がはじまりました。

　午後から職員給与条例を審議する総務政策委員会が行われ、私は質疑を行いました。

　給与条例は、特別給（期末手当等）を０．２ヶ月カットすることが主な内容です。

　県人事委員会の調査で、今回の期末手当の引き下げと昨年からの県の給与独自カットを合せた公民格差は、１２９４３円（民間の方が高い）であることが明らかになっています。

　それに対して、行政職の月例給のアップは、６３８円ですので、公民格差は、依然１２３０５円存在します。

　国家公務員を１００としたときの県職員のラスパイレス指数は９７．３であり、過去５年で最低となっていることも明らかになりました。

　人事委員会の給与勧告制度は、労働基本権の制約に対する代償措置として、職員に対して適正な給与を確保することを目的としたものです。

　人事委員会の勧告は、「民間及び国家公務員等の給与水準との均衡を図るもの」です。

　私は、「独自カットも含め県職員の給与水準は、民間との格差が増し、国家公務員との格差も拡大の一途だ。適正な給与水準を示す勧告の主旨からも県人事委員会は、給与をもっと引き上げる勧告を行うべきだった。」と指摘しました。

　これに、人事委員会長田事務局次長は、「民間等の給与を適正に比較した結果の勧告。」と答えました。

　私は、「給与独自カットは来年まで続くが、民間との給与格差が拡大する中、安易な延長は慎むべきだ。」と指摘しました。

　守田人事課長は、「今回の独自カットは特例的な対応である。」と答えました。

　守田課長は、給与改定カットと給与独自カットを合計した人件費の削減額は約５１億円であることも明らかにしました。

　私は、「県内の雇用者報酬に占める政府サービス雇用者報酬の割合が１５．８％である。」ことなどを示し、「安易な給与引き下げは、地域経済を冷え込ませる。」と指摘しました。

　委員会の最後に議案の採択が行われました。

　私は、職員給与に関する議案に反対しましたが、他の自民・民主議員の賛成多数で可決されました。

　尚、知事等の給与引き下げに関する条例については、私も賛成し、全会一致で可決されました。

　公務員給与の安易な引き下げは、民間労働者の給与引き下げにも波及し、個人消費を冷え込ませ、経済を疲弊させるものだと考えます。

　県職員の給与引き下げについて、皆さんのご意見をお聞かせください。

　本日、私が住む自治会である西ケ丘に「西ケ丘自主防災会」が結成され式典が行われました。

　私は来賓としてあいさつを以下の通り行いました。　

　「西ケ丘自主防災会結成おめでとうございます。地元の県議としてこころからお祝いを申し上げます。
　今日あいさつするにあたって、全国の自主防災組織率を調べてみました。自主防災組織率とは、自主防災組織が対象としている地域の世帯数の割合です。昨年４月時点で比較すると、全国の組織率が７３．５％。山口県が６７．１％です。山口県は、全国で２７位となっています。
　今年４月の数でみますと、山口県の平均が６９．３％で、宇部市は、９６．５％と県内で、１００％の岩国市、周防大島町、上関町、阿武町に続く５位という水準です。
　宇部市の小学校区ごとでみると、西宇部小学校区を入れて２４校区中２２校区で、自主防災組織が結成されており、９６．５％という高い水準になっています。
　私は、自主防災組織が本来の役割を発揮するためには、校区に続いて自治会単位での活動が重要だと考えています。その意味で、西ケ丘自治会で自主防災組織が結成されたことはまことに意義深いことだと思います。
　山口県は、住み良さ日本一の元気県づくり加速化プランという目標を設定しています。この自主防災組織の組織率を２０１２年までに、つまりあと２年で、８０％に引き上げるとしています。
　今年度から消防庁は、自主防災組織活性化事業を創設し、自主防災組織における資機材の拡充を図るための支援をはじめました。
　山口県もこの制度などを利用して、市町を援助していますが、更にこれらの制度を拡充させることが重要です。
　例えば、茨城県では、防災資機材整備費として、１組織あたり整備費用の４分の１以内で補助を行う。自主防災組織結成費として１組織あたり５万円程度の補助を行っています。このような制度が山口県でも出来るよう働きかけを強めてまいりたいと思います。
　私は、昨年は、防府市、今年は厚狭などの災害現場を視察してきました。災害は忘れたころにやってくるといいますが、最近では、災害は、いつでもやってくる状況です。西ケ丘自主防災会結成を、一住民として大変喜んでいます。西が丘自主防災会の充実を祈念してあいさつといたします。」

　　主催者あいさつを行う新谷自主防災会会長

　結成式の後、宇部市防災危機管理課　弘中さんの記念講演が行われました。

　弘中さんの講演の中で、山口県は、地すべり地域が全国１０位など、土砂災害の発生する状況においては、全国３位であることが分かりました。

　私たちが住む西ケ丘は、土砂災害の危険が想定される地域です。参加者は弘中さんの話に大いに注目しました。

　弘中さんは、災害に強い社会とは、①もの②しくみ③ひとだと冒頭話しをしました。

　ひとは、地域でつくりますが、もの・しくみは、自治体の役割が大きく影響します。

　　　市防災危機管理課・弘中さんの記念講演

　山口県がしっかりその役割を発揮できるように私は役割を発揮していきたいと思いました。

　私は、来賓として参加しましたが、地元自治会の自主防災組織なので、自主防災会の監事を拝命いたしました。

　自主防災会の役員の一人としてしっかり役割を発揮したいと思います。

　自主防災組織に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　本日、山口市で上映された映画「密約」を妻と一緒に観てきました。

　原作は、私の敬愛する澤地久枝さんです。

　映画の中で、この事件を追う澤地さん役を大空真弓さんが演じています。

　沖縄返還交渉で、アメリカが支払うはずの４百万ドルを日本が肩代わりするとした「密約」を暴露した新聞記者とその密約を持ちだした外務省女性事務官の物語です。

　澤地さんの「密約・外務省機密漏洩事件」が原作。２２年前にテレビドラマとして作成されたものがこの程、映画として上映されました。

　裁判では、新聞記者と女性事務官との男女の問題が焦点となり、「密約」は後景に追いやられました。

　澤地さんは、岩波現代文庫のあとがきで次のように書いています。

　「低次元の問題にまんまとすりかえられた『密約』問題は、世紀をこえて日本を拘束する対米関係からこぼれた『ほころび』であった。責任を問われるべき佐藤首相以下、ほとんどが故人となった。本質を見抜けず、『すりかえ』を許した主権者の責任は、現在の政治状況の前に立つ私たちに示唆と教訓をのこしているはずである。」

　澤地さんのこの作品での意図が千野監督によって見事に描かれています。

　澤地さんと千野さんのジャーナリストとしての眼が冴えわたる作品と言えると思います。

　日米の「密約」は沖縄返還のみならず多数存在していることが明らかになっています。

　私たちは、これら対米関係の「ほころび」をしっかり受け止めて国民主権と日本の民主主義の発展に生かしていかなければならないと思いました。

　丁度、今度の日曜日が沖縄知事選挙の投票日でもあります。この選挙が、日米関係を新たな段階に拓く結果になることを願っています。

　「密約」問題は、山崎豊子さんの「運命の人」にも結実しています。澤地さんの原作とともに、この映画を深く理解するために、読み進めていきたいと思いました。

　これらの作品から本質を見抜く眼を鍛え、仕事に生かしたいと思います。

　映画「密約」の感想をお聞かせください。