日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　本日、１１県議会の最終本会議が行われ、討論、採択が行われました。

　日本共産党県議団は、５４議案の内、４２議案に賛成し、１２議案に反対しました。

　反対した議案の主な理由を紹介します。

　まず、職員給与費を約３３億円カットする関連議案に反対しました。

　次に、二つの県立病院を採算性を追求する独立行政法人化する議案に反対しました。

　次に、リニューアルされた陸上競技場の料金改定などが盛り込まれた議案に反対しました。

　陸上競技場のフィールドを８時３０分から１７時まで利用した場合、実に３．２倍に料金が引きあがります。

　県民の暮らし向きから安易な料金引き上げは認められません。

　次に、平成２１年度水道事業会計決算についてです。

　小瀬川第二期工業用水道事業には未事業化分が残されたままです。建設費の企業債元利償還金の財源がないため、一般会計と電気事業会計に１６２億円の未償還残高が残されています。

　私も過去の企業会計決算特別委員会でこの問題を何度も指摘してきましたが、未だに全く解決の目途が立っていません。

　この隠れ借金は、県財政が抱える重要問題の一つです。

　採択の結果、全議案委員会の判断通り可決されました。

　請願についてもいくつか問題があります。

　まず、選択的不意不別姓制度の導入に慎重な対応を求める請願が委員会で採択された問題です。

　国連女性差別撤廃条約は、姓の選択について夫と妻に同一の個人的権利を保障すべきだとしています。夫婦別姓導入に反対する流れは、歴史的な流れに逆らうものでと思います。

　次に石油石炭税の税率引上げに反対を求める請願が委員会で採択された問題です。

　化石燃料依存からの転換は待ったなしの課題であり、その流れを促進することが目的である石油石炭税の引き上げは避けて通れないと考えます。

　次に、私学に実質無償化の早期実現、３０人以下学級の実現、学校の一方的・機械的な統廃合はしないことを求める請願が不採択となった問題です。

　どの問題も、子どもたちにゆきとどいた教育を提供するためにきわめて重要な問題だと考えます。

　次に、朝鮮学校への高等学校等就学支援制度の慎重な適用を求める請願が委員会で採択された問題です。

　国際人権規約や子どもの権利条例では、子どもの教育は、その国籍に関係なく、その子どもが実際に住んでいる国の政府が責任を持っておこなうこととされています。

　朝鮮学校を「高校無償化」の適用除外とすることには道理がありません。

　採択の結果、委員会の判断通り可決されました。

　議員発議の条例が採択されました。

　「やまぐちの美しい里山・海づくり条例」です。

　７条に、「何人も、水源及び水源に影響があると認められる地域の保護に努めなければならない」とあります。

　この条文は、小野湖の環境保全にも生かせるものだと思います。

　最後に、①子ども手当の全額国費負担を求める意見書②行政書士に行政不服審査法における行政不服申し立て手続きの代理権の付与を求める意見書③環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に関する意見書が全会一致で採択されました。

　よいやく１１月議会も終わりました。

　さあ、来年の一斉地方選挙に向けてダッシュです。

　引き続き、皆さんのご意見をお聞かせください。

１２月県議会、藤本県議が１０月に一般質問で登場

宇部地域に児童福祉司常駐の可能性

「常駐を含め相談体制充実を検討」と回答

　藤本県議は、一〇日、一般質問で登壇しました。本号から随時報告していきます。
　藤本県議は、「平成二〇年度から宇部市は、児童相談所の設置を知事に要望し続けている。宇部地域に児童相談所の設置は急務と思う。また、児童相談所設置までの間、中央児童相談所児童福祉司の宇部地域への駐在を行うべきと思う」と質しました。
　今村健康福祉部長は、宇部地域に児童相談所を設置するとは答えませんでしたが、「市町との役割分担や連携の強化の在り方など、幅広い観点から、常駐も含め、相談体制の充実について検討する」と答えました。今回の今村部長答弁は、中央児童相談所の児童福祉司さんが、宇部地域に常駐することに道を開き、児童相談所設置にもつながる答弁でした。

　　　　１２月県議会で一般質問で登壇する私

ＪＲ西日本にＪＲ宇部線の安定運行を要望

　一日、藤本県議と荒川・岡本両宇部市議の連名で、ＪＲ西日本山口地域鉄道部に対してＪＲ宇部線に関する要望書を提出しました。 私たちの要望に対して、岡村山口地域鉄道部長らが対応しました。
　要望の第一は、ＪＲ宇部線の安定運行についてです。私たちが取り組んだ市民アンケートに、「岐波駅や床波駅でも運休や遅れで通学・通勤に困る」という声が複数よせられました。私たちの安定運行を求める要望に対して岡村部長は、「他の路線より宇部線の方が、運休を決める基準のハードルを高くしている。これは乗客の安全運送のための対応である。」と答えました。

発注企業への再就職が明らかに

　十三日から、県議会総務政策委員会が行われ、藤本県議は様々な問題で質疑を行いました。藤本県議は、全国知事会がＨ十九年に調査し、山口県が数字を明らかにしていなかった「退職前五年間に土木・建築工事の契約・発注に関係した課長以上の職員について退職後二年以内に、当該土木・建設工事を契約した企業へ再就職した職員」数について質しました。
　守田人事課長は、「Ｈ二十年度で民間の土木関係の会社に再就職した者が七名いた中で、退職前の契約に関係した職員が当該会社に再就職した者が四名いた。同じく二十一年度では、十七名の再就職者の内、退職前に契約に関係していた職員の再就職が七名だった」と答えました。藤本県議は、「このような再就職は問題だ」と指摘しました。守田課長は「結果的にそうなったに過ぎない」と答えました。
　

一気

六日、八六九八四筆の子どもたちにゆきとどいた教育（保護者負担の軽減・私学助成の大幅増額と公私間格差是正・三〇人学級の実現・障害児教育の充実）を求める請願署名が、島田議長に提出されました▼署名の提出にあたって、山口県ゆきとどいた教育をすすめる会・外山代表は、「全国の自治体の中には、すでに３０人学級をすすめている自治体があります。山口県としても早期の三〇人学級実現が喫緊の課題となっています。」と訴えました▼山口県私学助成をすすめる会・福本会長代行は、「山口県においては、国の就学支援金があるからという理由で、昨年度約三億四千万円計上されていた特別就学補助金（授業料減免）予算が二億六千万円以上（七八．八％）削減されました。これで長年『教育県』を名乗り、住み良さ日本一を目指す県と言えるでしょうか。」と訴えました。

　先日、後援会行事の中で、「鵜の島県営住宅のベランダの柵の改修と建替えを」との要望を受けました。

　まず、建替え計画について県住宅課担当者に問い合わせを行いました。

　担当者は、「住宅の廃止は考えていない。現在、宇部市で行われている西宇部・東岐波団地の改修・建替え完了後の早い時期に現地での建替えを考えたい。現在、建替えを見通して、新規入居者の募集は行っていない。」と答えました。

　私は、早期の建替えを要望しました。

　本日は、五島地区委員長と一緒に、住宅供給公社宇部支社を訪ね、ベランダ柵の改修を要望しました。

　担当者は、「建替えが計画されている住宅については、美化改修は困難ではあるが、危険を回避するための機能的な改修は行っている。ベランダについてもこの観点から必要な対応は考えたい。」と答えました。

　私たちは、可能な限りのベランダ柵の改修を重ねて要望しました。

　　早期建替えが待たれている鵜の島県営住宅

　ベランダを改修してほしいという要望が出る

　ベランダのペンキが剥がれ、劣化が進んでいる柵

　　鵜の島県営住宅を含め、県営住宅に関する要望もどしどしお寄せください。

　西宇部小学校恒例のカレンダー贈呈式が本日行われました。

　これは、子どもたちとＰＴＡによる手作りカレンダーを地域の独居老人の方々に贈呈するものです。

　４年生以上の子どもたちが絵手紙風の絵を描きます。

　それをＰＴＡの役員が来年のカレンダーが印刷された台紙に貼り、丸めてリボンを付けて完成です。

　カレンダーは、地域の民生委員さんと子どもたちが独居老人の方々にお届けします。

　今日は、子どもたちとＰＴＡ役員が、地域を代表して連合自治会さんと校区社協の会長さんに贈呈しました。

　カレンダー贈呈は、１５年以上続いている西宇部小学校が誇る取組みです。

　学校が地域に貢献する活動を今後も大切に続けていきたいと思います。

　　　この絵などはとても上手に出来ています。　

　　　私もＰＴＡ会長として贈呈式に参加しました。

　本日、私は、総務政策委員会に参加し、様々な問題で質疑を行いました。

　その主なものを紹介します。

　第一は、随意契約の問題です。

　下関市では市の業務委託を巡り贈収賄事件が発生しました。

　下関市では、これを契機として随意契約の見直しが行われています。

　山口県では、全業務委託の９１％が随意契約になっています。

　私は、業務委託の多い管財課の単独随意契約だった６件の入札を検証しました。

　私の質問で、この契約の中に、山口県庁舎案内管理業務は、昭和６０年から、２５年間、（財）山口県厳島会が単独随意契約によって契約を取り続けていることが明らかになりました。

　私は、厳島会は、県庁ＯＢで組織されている会でもあり、契約の透明性を高めることは必要ではなかと質しました。

　村田総務部次長は、「契約の結果は適正だと思っている」としながら「他の自治体の状況などにはついては引き続き、把握に努めたい」と答えました。

　次に、学事文書課所管の平成２０年度冊子等運送業務について私は質問しました。

　この入札は、３４．６％の落札率でしたが、低入札価格調査制度が適用されず、調査が行われませんでした。

　森川課長は「落札業者は、貨物自動車運送事業法の許可を受けた者なので、入札の結果に問題はなかったものと考える」と答えました。

　その上で、今後の入札について森川課長は、「見直しを検討したい」と前向きな答弁を行いました。

　今議会も一般質問、委員会質疑を終えることが出来てほっとしています。

　閉会まで気を抜かず務めきりたいと思います。引き続き、県政に対する皆さんのご意見をお聞かせください。 

　本日、県議会総務政策委員会の一日目の審議が終わりました。

　私は、本日も様々な問題で質疑を行いました。

　私が一日目に取り上げた主の内容を紹介します。

　財政問題で、私は、今年度に入り、県債が７５億円増えていることを指摘し、その分、プライマリーバランスが悪化したことなどを指摘しました。

　また、本会議で知事が、「問題提起型の中期財政見通しを示す」意向を明らかにした点に関して、私は、新年度予算概要発表と同時に示されるものと思うがと質しました。

　池田財政課長は「可能な限り、そのタイミングで示されるよう努力したい」と答えました。

　私は、セミナーパークの指定管理料の問題を取り上げました。

　Ｈ１８年から２２年までの５年間、指定管理されてきたセミナーパークをＨ２３年からＨ２７年まで５年間、指定管理を延長する提案が行われました。

　Ｈ１８年からの指定管理では、県が示した指定管理料上限は、１３億３６７５万円でしたが、今回示されたのは、１２億３９３５万円でした。

　私は、１億を越える指定管理料が今回減額された理由について質しました。

　藤本政策企画課長は「応募者である人づくり財団が保守点検業務などを効率化し、前回より低額で行えると判断した」などと答えました。

　私は、指定管理料がどんどん下がることが指定管理制度の最大の問題点だと指摘しました。

　更新する度に、指定管理料が下がると官製ワーキングプアを生むことになると指摘しました。

　私は、９月議会で指摘していた、全国知事会がＨ１９年調査し、県が数字を明らかにしていなかった「退職前５年間に土木・建築工事の契約・発注に関係した課長以上の職員について退職後２年以内に、当該土木・建設工事を契約した企業へ再就職した職員」数について再度、質しました。

　守田人事課長は、「Ｈ２０年度で民間の土木関係の会社に再就職した者が７名いた中で、退職前の契約に関係した職員が当該会社に再就職した者が４名いた。同じく２１年度では、１７名の再就職者の内、退職前に契約に関係していた職員の再就職が７名だった」と答えました。

　更に、Ｈ１４年度から県社会福祉事業団では、県庁ＯＢがトップを務める状況が続いていることに関連して、外郭団体以外の県庁ＯＢがトップを務めるケースがどれだけあるのか私は、人事課に調査を依頼しました。

　守田課長は、「２月県議会に示せるよう努める」と答えました。

　基地問題では、アレスチンギア使用状況について国に照会した結果が、小松基地対策室次長から示されました。

　中国四国防衛局は「米軍からは『滑走路の運用についてはお話していない』旨の回答があった。」ことが示されました。

　小松次長は、「市と協議しながら、引き続き、アレスチングギアの使用状況が明らかになるように国への照会を継続したい」と答えました。

　明日も審議が継続されます。引き続いて、質疑を続けたいと思います。皆さんのご意見をお聞かせください。