議員日誌

　生活保護世帯、住民税非課税世帯などの妊婦に対して出産費用を助成する国の制度があります。

　県や市町も補助を行い、ほぼ自己負担なく出産できます。

　助産施設として認可されている病院などでの出産が条件となっています。

　県内では、認可されている助産施設は、下関市では、山口県済世会下関総合病院、下関市立中央病院。岩国市では、医療法人岩国病院。光市では、梅田病院。周南市では、総合病院社会保険徳山中央病院の県内５病院です。

　妊婦本人が市町の窓口で申請することになっていますが、申請件数は、Ｈ２１年度が６件、平成２２年度が７件です。

　６月１７日の厚生労働省雇用均衡・児童家庭局長通知によって、この制度の助産施設の対象が診療所にも拡大されたことが、赤旗の報道で明らかになりました。

　施設拡大を契機に、山口県でもこの制度を利用できる施設が拡大することを望みます。また、市町窓口でこの制度の更なる周知が行われることを望みます。

　住民税非課税世帯で出産を控えておられる皆さん、皆さんがお住まいの市町の窓口にご相談されることをお勧めします。

　この問題での皆さんのご意見をお寄せいたします。また、県政全般に対する皆さんのご意見を引き続きお聞かせ下さい。