日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　次男の小学校卒業記念で今日から釜山に行ってきます。

　今日の夕方、下関港を出発して、明日釜山に到着。

　明日は、釜山観光をして、明日夕方下関に向けて出港。

　明後日の朝、下関港に到着します。

　次男の卒業式では、ＰＴＡ会長のあいさつは涙で声がつまりました。

　次男へのその辺りの気持ちが伝えられたらと思います。

　まあ、理屈抜きで、二人で思いっきり釜山をエンジョイしてこようと思います。

　船中では、ガイドブックでどこに行こうか考えようと思います。

　そういう訳で、明日のブログはお休みします。

　それでは、明後日、釜山での様子を報告します。お楽しみに。

　本日、新日本婦人の会宇部支部の総会であいさつを行いました。

　愛宕山用地売却問題に関するあいさつの要旨を掲載します。

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　今年の２月に、沖縄海兵隊を岩国にという話しが浮上しました。話しの経緯はこうです。まず、沖縄には海兵隊が１万８０００人もの部隊を有しています。これまでは、海兵隊を８０００人グアムに移転させる計画でした。これを今回の日米再編の見直しで、グアムに移転する部隊を４７００人に縮小した訳です。そうなると、８００００－４７００＝３３００人をどこにやるのかが問題になります。この３３００人の約半分の１５００人を岩国基地に移そうではないかという話しが報道されました。これには二井知事も怒り心頭で、愛宕山を国に売ることを留保するとの立場を取りました。この知事の立場は私たちは評価していました。
　しかし、３月１５日に、外務・防衛の両政務官が県庁にやってきて、国は、「米側は、沖縄海兵隊の岩国移転は考えていない」と説明しました。
　知事は、この面談で即座に、愛宕山の国への売却の留保を解除せず、翌日、外務大臣と防衛大臣に米軍再編に係る見解を照会しました。
そして、３月２２日に事態は大きく動きます。外務省と防衛省から回答があり、この回答に、納得したので、愛宕山用地を国に売ることの留保を解除し、防衛省に売却することを表明しました。
　更に、同日、住宅供給公社の臨時の理事会が行われ、愛宕山の国への売却が決定され、防衛省との売買契約も成立したのです。
　以上が経緯ですが、日本共産党県議団は、県は、愛宕山の留保を解除しそうだと感じていましたので、県が売却を決める前日に、留保を解除するなという申し入れを行っていました。この時対応した小松担当理事は、翌日に、知事が東京に行き、愛宕山の売却を決めるという事は一言もいいませんでしたが、留保の解除は透けて見えました。
　翌日の２３日は、県庁が騒然となるような抗議行動が行われたようですが、これは、当然です。県が、愛宕山を国へ売却したことは、後世に残る愚策だと言えます。
　理由は、二つ。一つは、在沖縄海兵隊の岩国移転について、政府は否定していますが、アメリカ議会で全くないことが未だに承認されていないということです。
　二つ目は、米軍再編はパッケージだと言われていますが、普天間移設の見通しは全く立っていないということです。二井知事がいう、空母艦載機部隊の先行移駐が益々濃厚になっている情勢の中で、愛宕山の国への売却を決めたことは県政の大きな汚点と言えます。
　今後とも、地元岩国市の皆さんや県民と共同を広げ、際限のない岩国基地の機能強化を許さない論戦を県議会でも強めていきたいと思います。

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　愛宕山用地が国に売却された問題に関して皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

３月１５日、２月県議会最終本会議開かれる

海兵隊岩国移駐に反対する意見書採択

オスプレイの一時駐機にも反対

　二月県議会が十六日に閉幕しました。最終本会議で、「在沖縄海兵隊の岩国基地への移転等に反対する意見書」が全会一致で採択されました。
　本意見書は、二月八日、日米両政府により「在日米軍再編に関する日米共同報道発表」に関連して、グアムに移転するとされていた在沖縄海兵隊の一部、約一五〇〇人が岩国基地に移転することについて米側から打診があったとの報道を受けて県議会の意思を表すものです。
　意見書では「政府におかれては、今後の日米協議において、岩国基地のこれ以上の負担増は認められないことを米側に伝
え、岩国基地に、在沖縄海兵隊の移転や、オスプレイの一時駐機などが行われることはないことを一日も早く明確にし、混乱を収拾するとともに、再編計画全体についても、統一的なパッケージで進めるとされた再編の基本の変更は地元自治体に対する十二分な説明とその理解を得た上でなければ進めないという姿勢を明確にするよう、強く求める」と述べています。

「山口県民の歯・口腔の健康づくり推進条例」可決

　二月県議会・最終本会議で「山口県民の歯・口腔の健康づくり推進条例」が可決しました。この条例は、議員発議で行われ、条例を立案するメンバーとして藤本県議が参加しました。
　条例づくりに向け、県民から意見募集、キャッチフレーズを募集し、歯科医療関係者、教育・保育関係者から意見聴取しました。条例に基づき、知事は、「歯・口腔の健康づくりに関する推進計画」を策定し、県民の歯科疾患の状況等を調査及び分析し、その結果を公表することになります。

２月県議会報告シリーズ②

福祉医療費助成制度拡充を

　藤本県議は、福祉医療費助成制度と乳幼児医療費助成制度について、「六月から年少扶養控除が廃止されるのを受けて市長会は、福祉医療費助成制度の一部自己負担制度の撤回を県に求める考えだ。乳幼児医療費についても全国で十八自治体が、対象年齢を山口県より高い小学校三年以上にしている。また、新年度から長門市、山口市、防府市で所得制限が撤廃され、所得制限を継続しているのは、宇部市・光市・岩国市・上関町のみとなっている。山口県は制度を抜本改善すべきだ」と強調しました。
　二井関成知事は、福祉医療については「制度継続のためには負担と給付のバランスから一部負担が必要」との考えを変え
ませんでしたが、乳幼児医療については「私の代（任期中）では現行制度を維持すべきと考える。しかし、全国的に拡充されているところであり今後の状況の中でどう判断されるかは今後の課題である」と今後に含みを残しました。

一気

相場英雄著「震える牛」を読んでいます▼「高森は二〇〇〇年に大きな出来事があったと告げた。通称・大店法が廃止されたことが地方都市を本格的に破壊し始めたと言った。従来の大規模店舗法、通称・大店法、五〇〇平米以上の店を出す際には地元商工会との協議を経るよう義務づけ、小規模の商店を守ってきた法律だった。しかし、日米通商摩擦の激化、その後に米国大手小売業の日本進出という黒船級の出来事が起こったと高森は言った。また小売業の発言力が強まりつつあった日本の財界主導で規制緩和を要求した。錦の御旗のもとに規制が撤廃されると、堰を切ったように出店が加速したと高森は自嘲気味に言った。」▼山口県の小売売場面積に占める大規模店舗面積の割合は、九九年の四七．二％から〇七年五八．八％となりました。大店法廃止の影響は、顕著です。

藤本県議が９日に一般質問で登壇

県が補聴器購入独自助成検討

国の補完的な措置として制度検討

　藤本県議は、九日に一般質問で登壇しました。本号から順次報告します。
　藤本県議は、関係者の要望の強い軽度・中等度難聴児の補聴器購入への県費助成について質問しました。
　すでに全国十三府県が実施または検討中であり、「補聴器を三年以上つけている子どもは、つけていない子にくらべて明らかに語彙数が多かったとの研究結果も出ている。福祉の視点だけでなく、子どもの未来のためにも補助を」と求めました。
　これまで県は、「国に働きかける」（昨年八月議会答弁）と後向きでしたが、渡辺健康福祉部長は、「本来は国が対応すべきだが、補完的な措置として県が実施できないか、他県の状況を含め検討する」と初めて実施を約束しました。

　　　２月県議会で一般質問を行う藤本県議

軽度・中等度難聴児へ

県が補聴器助成の方向を打ち出したことについて

　加藤碩

ＮＰＯ法人ことばを育む会理事長

山口県ことばを育てる親の会会長

　およそ七十デシベルを境とする軽度・中等度の難聴児の補聴器購入に山口県が助成をする方向を打ち出したのは、関係者への朗報だ。先進の岡山県をはじめ、研究者は、補聴器がない子は明らかに言語の発達が遅れ、早期・適切な補聴器私用の効果が大きいことを証明している。県内でも五千人署名や耳鼻咽喉科医らがねばり強く要求してきたことが実ることになる。対象は六、七十人前後ではないか。英断を評価し、一日も早い実施を望みたい。

地域商工委員会で藤本県議が質疑

　藤本県議は、十二日から行われた県議会地域商工委員会で質疑を行いました。
　地域振興部関係では、目標年度が２０１０年となっている中山間地域ビジョンについて質疑しました。中村中山間地域づくり推進室次長は、「新年度、中山間地域づくり推進条例に基づき、ビジョンの更新を検討したい」と答えました。
　商工労働部関係では、昨年末から続いている撤退企業に対する雇用確保策について質疑しました。
山根労働政策課長は、「シリトロニック・ジャパン光工場の正社員五百十三名の内、三百六十九名がハローワークに登録した。求人要請のために、六百社を訪問し、三十一社から採用してみたいと回答があった」など取組みを報告されました。

一気

東日本大震災から一年が過ぎました▼私は昨年六月、東日本大震災で最大の高さの津波が襲った岩手県宮古市を訪ねました 。宮古市愛宕小学校の仮設住宅の皆さんはお元気でしょうか▼私は、今議会、防災対策について質問しました。まず、改正原子力災害対策特別措置法の県での対応についてです。 平尾総務部長は、「法律の成立後、速やかに地域防災計画の策定に取り組む」と答えました。次に、県内で策定が遅れている津波ハザードマップ作成の促進についてです。平尾部長は、「県では、来年度実施する南海トラフ等の被害想定調査において、津波ハザードマップの基礎資料となる津波浸水予想図を作成する。これにより、市町において津波ハザードマップの作成が進むよう、指導・助言する」と答えました▼東日本大震災の教訓を山口県政に生かすための発言を続けていきます。

　先日、映画館で「テルマエ・マルエ」の予告が流れていました。

　古代ローマ人が現代にタイムスリップする奇想天外さに圧倒され、気になっていました。

　今日、原作であるヤマザキマリさんのコミック「エルマエ・ロマエ」を買って読んでいます。

　読み始めるやいなや虜になり、一巻をほぼ読み終わりました。

　このコミックは、シリーズ累計５００万部を突破したそうです。

　このコミックは、「マンガ大賞２０１０」「第１４回手塚治虫文化賞短編賞」をダブル受賞しました。

　原作者のヤマザキマリさんは、１７才でイタリアに渡り、絵の勉強をし、現在、イタリア人の夫と子どもと暮らしている方です。

　ローマを知り尽くした人だからこそ、この物語が生まれたのでしょう。

　日本もイタリアも火山の国で、温泉文化が共通しています。

　日本にもイタリアにも大衆浴場がある点でも共通しています。

　裸で身分もなく大衆浴場に浸かる姿は平和の象徴です。

　これからどのような物語が展開するか今から楽しみです。

　冒頭書いたように、この原作が映画化されたのです。

　主人公の浴場設計技師ルシウスに阿部寛。ぴったりではないでしょうか。

　その他、古代ローマ人役に、市村正親、北村一輝、宍戸開と日本人離れした濃い顔の役者が名を連ねています。

　彼らが古代ローマで違和感なく演技が出来ているのか興味津津です。

　映画「テルマエ・ロマエ」は、４月２８日からロードショーです。

　原作のコミックを読んで、上映を待つことにいたしましょう。

　それしても阿部寛は、日本を代表する男優になってきましたね。

　今上映中の「麒麟の翼」に続き、「テルマエ・ロマエ」。シリアスもコミカルもこなせる面白い俳優さんになってきました。応援しています。

　昨日、日本キリスト教団西中国教区核問題特別委員会（橋本直行委員長）他１２団体が、二井知事に対して、「東日本大震災で発生したがれき受け入れに関する要望及び質問書」を提出しました。

　私と佐々木・戸倉県議が同席しました。

　要望では、「原発事故前には１キロ当たり１００ベクレル以下という規制だったのが、今回８０００ベクレルに引き上げられました。政府は各自治体に受け入れさせるためにそのような『基準値』を設けましたが、その数値も私たちの安全が保障されるものではありません」としています。

　質問書では、「県民の健康を守る立場にある知事は、原発事故後に国が一般廃棄物（焼却灰等）に対して８０倍に引き上げた「処理基準」で県民のいのちと暮らしを守ることができるとお考えですか」など１３項目について県の回答を求めています。

　対応した才本廃棄物リサイクル対策課長は、「震災がれきは一般廃棄物であり、市町がしっかり状況を踏まえて判断すべき問題。県として基準を設けるなどの対応を取る考えはない」と答えました。

　その上で、才本課長は、２６日に行う国による震災がれき説明会の場で「風評被害の問題などは国に指摘したい」と答えました。

　また、才本課長は、山口県で構築されている焼却灰をセメント材料としてリサイクルするシステムに関し「焼却灰の基準は、１００ベクレル以下となっている」と答え、震災がれきを受け入れれば、セメントリサイクルシステムの維持に支障をきたす場合があることを示唆しました。

　参加者からは、「徳島県のように県が明確な見解を示すべきだ」「東日本から山口県が受け入れるべきは、がれきではなく、被災者だ」などの意見が相次いで出されました。

　震災がれきの「広域処理」の最大の障害は、政府が放射性物質への対策を真剣に行っていないことにあります。

　現在の８０００ベクレルという基準は、昨年６月の段階で原子力安全委員会が「当面の考え方」として示したものに準拠して審議されただけのものです。

　住民の健康と安全を守る立場で、放射性物質で汚染された廃棄物の基準と、放射性防護対策を抜本的に見直し、強化する必要があります。

　山口県は、国いいなりではなく、国に震災がれきの広域処理についての問題点をはっきり指摘すべきです。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　県内１２団体の関係者ががれき問題で申し入れ