議員日誌

　本日、午前１１時から山口県庁において、ルネサスリストラ「合理化」対策実行委員会は、二井知事に対してルネサスリストラ問題で申し入れを行いました。

　ルネサスリストラの交渉団（前列左から二人目が私）

　申し入れには、河済県労事務局長を始め県労連関係者や、私と木佐木県議らが出席し、県からは、山根労働政策課長らが対応しました。

　申し入れ書は、①従業員の雇用と生活、地域経済をまもるために山口工場、柳井工場の売却・閉鎖を撤回するよう親会社・ルネサスエレクトロニクスと協議を尽くすこと②全ての従業員の雇用・生活をまもるために関係諸期間とも連携して関連事業所などへの再就職先を確保するよう親会社に申し入れ、協議を尽くすこと③早期退職募集の強要及び整理解雇はおこなわないこと、また早期退職募集に応じなかった者に差別的処遇をおこなわないよう親会社及び工場に申し入れること④親会社との協議や、関係機関等との情報を可能な限り速やかに公表すること。を二井知事に求めました。

　山根課長は、「ルネサスエレクトロニクス山口・柳井工場は、本県経済に重大な役割を果たしてきた。企業が社会的責任を果たし事業の継続と従業員の雇用の維持に最大限努力するよう要請をしてきたし、今後とも要請していく」「整理解雇を行わないようにしたいとルネサスセミコンダクタ九州・山口から説明を受けている」などと答えました。

　私は、「７月３日の山口・柳井工場について「譲渡又は集約を検討」するとの会社の発表を受けて７月５日に知事が本社に出向いて事業の継続等を要望したことは評価する。８月２日には、山口工場（後工程）と柳井工場の廃止と山口工場（前工程）の売却が発表された。具体化されたリストラ計画に対して、再度、二井知事を先頭に、本社に再度、事業の継続を求める時だ」と質しました。

　山根課長は「本社に事業継続等を再度求めることは、今後の県が対応すべき検討課題に入るものと考える」と答えました。

　また、ルネサス山口工場の雇用状況について、山根課長は、「１２１９人の雇用保険加入者の内、正規社員が１１５３人、嘱託等が６６人と会社から説明を受けた」と答えました。又、関連会社については「１８社と認識している」と答えました。

　参加者からは、ルネサスリストラ問題で従業員に配布したアンケート結果を元に、「雇用を守るために県に役割の発揮」を求める声が相次いで出されました。

　午後４時から、宇部市役所で、久保田宇部市長に対して、二井知事に対して行った申し入れと同じ内容も申し入れを行いました。

　申し入れ書を清中次長に渡す藤永県労連議長（左）

　申し入れには、藤永県労連議長・高根同副議長と私と時田市議が出席し、宇部市からは、清中経済産業部次長らが対応しました。

　私は、「本社に対して、山口工場の事業継続を県と一緒に再度求めるべきだ」と指摘しました。

　清中次長は「要請内容を上司と県と協議したい」と答えました。

　ルネサス山口工場は、明日から１９日まで盆休みに入るようです。盆明けの２０日から希望退職募集に向けての個人面談が開始されるとの情報も寄せられています。

　ルネサスは、会社の社会的責任を果たし、リストラ計画を撤回し、事業が継続できないか再検討すべきです。

　ルネサスリストラ問題に関する皆さんのご意見を引き続きお寄せ下さい。