日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

私は、本格的な山岳小説はほぼ初めてでしたので、登山の凄まじさを痛感しました。
　夢枕さんの超リアルな筆致のために、登場人物と一緒に寒さで手先が凍傷になる想いで読み続けました。
　多くの登場人物が最期は登山中に命を落とします。
　特に、８０００ｍを超える高所で人間が活動することがいかに厳しいことなのかを痛感しました。
　それぞれの登場人物が、「そんな厳しい山になぜ自分は、登るのか」を問いながら登っていました。
　羽生丈二は、「山そのものが自分の存在の証だ」という主旨の発言をします。
　究極の状況で命の営みを続ける登山者の問いは、どんな人生論よりもリアルに私の心を打ちました。
　エヴェレスト登山以上の挑戦がこの世の中にあるかどうか分かりませんが、人生とは挑戦の毎日だとも思いました。
　今日からゴールデンウィークがスタートしましたが、私は、この連休中にささやかな挑戦をします。
　少しばかり、本ブログで紹介しましたが、萩往還マラニック大会に参加します。
　１０年以上前に、３５キロに参加したことがありますが、今回は、７０キロに挑戦します。
　私は、昨年、フルマラソンをなんとか完走することができましたが、我が人生最長の大会参加です。
　５月４日の朝６時に山口市の瑠璃光寺を出発し、萩まで行って、最終的にはその日の内に、山口市まで帰ってくるコースです。
　７０キロの関門は３ヶ所です。３８．４キロ地点の村田蒲鉾店を１５時までに、５４．６キロの佐々並を１６時までに、６１．７キロ地点の夏木原キャンプ場を１７時までに通過しなければなりません。
　これがクリアーできるかどうか、まさに関門です。
　この関門をクリア―し、完走することが最大の目標です。
　４日の夜、完走したとの報告が出来ますよう、マイペースで走ってきます。

　本日、日本共産党宇部市議団市政報告会が宇部市男女共同参画センターフォーユーで行われました。　約４０名の市民の参加がありました。　

　真鍋市議は、消費税に対する宇部市の認識を報告しました。消費税増税に関し、宇部市は、増税はやむを得ないとしながら、「逆進性の問題や格差拡大」に懸念があることや、「直接税全体の改革や歳出の見直しが必要」との認識を示したことが報告されました。　

　岡本市議は、この程制定された中小企業振興条例の内容を報告しました。３月市議会で可決した宇部市中小企業振興条例では、市内中小企業の受注機会増大対策として①市内業者優先発注制度②小規模修繕工事等契約希望者登録制度③住まいの改修助成④新商品・新製品モデル発注制度④認定新商品随意契約制度などが盛り込まれたことが報告されました。　

　荒川市議は、子ども・子育て新システムに対する宇部市の認識が報告されました。子ども・子育て新システムは、利用者が市から認定を受けて保育の提供を受けるものです。市が市民に保育の質を維持していく責任がなくなり、保育が市場化する懸念も生まれています。荒川市議は、このシステムに宇部市は、「時代の流れでやむを得ない」との認識を示したことが報告されました。　

　時田市議は、向こう１０年間の市営住宅の改修計画を報告しました。宇部市は、向こう１０年で３４２戸の市営住宅を削減する計画であることが報告され、時田市議は、「応募倍率が７倍を超しているなかで住宅を削減すべきではない」と指摘しました。一方、高齢者や障害者対策が進んでいる実態も報告しました。　

　私は、新年度の県の予算の特徴を三公社廃止やスポーツ予算などで説明し、「二井県政の失政のつけを県民にかぶせるものだ」と報告しました。そして、２月県議会の論戦を通じて、①美祢地域への特別支援学校新設の可能性が生まれている②軽度・中等度難聴児への補聴器公費補助制度が創設される目途が立ったことを報告しました。最後に、三井化学岩国大竹工場の爆発事故の課題と放射性廃棄物保管の問題点などを指摘しました。

 　日本共産党宇部市議団市政報告会で報告する私
 

山口県・山東省友好３０周年記念大会開催

友好の歴史を発展させよう

藤本県議が代表団の一員として参加

　４月１８日、中国山東省の山東大廈で、「山口県・山東省友好３０周年記念大会」が行われました。藤本県議は、「山口県議会友好訪問代表団」の一員として記念大会に来賓として参加しました。
　記念大会では、姜大明山東省長が、「友好の歴史を更に発展させていこう」と挨拶しました。姜山東省長から二井知事に、友好交流特別貢献賞が授与されました。
　アトラクションでは、山口県の高校生玉重智基君が琴を演奏しました。
　１９日には、山東博物館で「友好３０周年回顧展」「山口県観光物産企画展」「山口県陶芸展」のオープニングセレモニーが行われ、藤本県議が県議会友好訪問代表団の一員として参加しました。
　「山口県議会友好訪問代表団」は、２２日まで、山東省済南市・青島市の各所を視察しました。

山口県・山東省友好３０周年記念大会で挨拶する姜省長

吉部大棚地区の県道にガードレール設置　

　宇部市吉部大棚地区の県道小野田美東線にガードレールが設置されました。藤本県議が住民の声を県宇部土木建築事務所に伝え、昨年度末に工事が完了しました。当該県道は、交通量が多く、車が田に転落する事故が多発していました。ガードレールが設置された地域の農家の方は、「安心して今年の田植えが出来る」と喜んでおられます。

　　宇部市吉部大棚地区に設置されたガードレール 

民主青年同盟が若者雇用問題で県に要望

　民主青年同盟山口県委員会（真鍋由希委員長）は、四月二十三日、山口県に「若者にまともな仕事と人間らしい生活を求める要望書」を提出し、懇談しました。これには、真鍋委員長のほか、日本共産党の衆院比例中国ブロック予定候補の石村智子さんらが参加、藤本県議が同席しました。
　真鍋委員長は、県としても、フリーターへの公的職業訓練の場を保障する、若者就職支援センター（ジョブサロン）の拡充（中国地方は岡山県が三ヵ所、他は二ヵ所で、山口県だけ一ヵ所）など全力をあげて欲しいと要望しました。
　対応した商工労働部労働政策課の山根信之課長らは、若者の雇用問題は緊急重点課題であり、県としても大いに力を入れたいとのべ、個別の要望や施策について回答。ひきつづきアンケートなどにもとづく懇談をすすめていくことになりました。

一気

三井化学岩国大竹工場（和木町）で二十二日午後二時一五分頃、爆発事故が発生、従業員一人（二十二歳）が死亡し、従業員と付近の住民二十二人が負傷（重症二人）しました。また爆風の影響で、近隣の住民や商店で窓ガラスやドアシャッターなどが破損する被害が四一六件発生しました。亡くなられた方のご冥福をお祈りし、事故に合われた方にお見舞いを申し上げます▼三井化学岩国大竹工場では、一九八四年、二〇〇三年に事故が発生し、〇九年には子会社の下関三井化学でも爆発が起きており、三井化学の安全対策の強化が求められます▼和木町の防災無線で「爆発」発生が住民に伝えられたのは事故から一時間余りたってからだったとの報道もあります▼事故の再発防止や住民への伝達など課題は明白です。今後、日本共産党県議団として必要な発言を行いたいと思います。　

　三井化学岩国大竹工場（和木町）で２２日午前２時１５分頃、爆発事故が発生、従業員一人（２２歳）が死亡し、従業員と付近の住民２２人が負傷（重症２人）しました。また爆風の影響で、近隣の住民や商店で窓ガラスやドアシャッターなどが破損する被害が４１６件発生しました。亡くなられた方のご冥福をお祈りし、事故に合われた方にお見舞いを申し上げます。

　三井化学岩国大竹工場では、１９８４年、２００３年に事故が発生し、０９年には子会社の下関三井化学でも爆発が起きており、三井化学の安全対策の強化が求められます。

また、和木町の防災無線で「爆発」発生が住民に伝えられたのは事故から一時間余りたってからだったとの報道もあります。

　事故の再発防止や住民への伝達など課題は明白です。今後、日本共産党県議団として必要な発言を行いたいと思います。

　更に、今朝の毎日新聞は、三井化学岩国大竹工場に放射性廃棄物が保管されており、この事実を地元自治体が事前に知らなかったことが分かったと報じました。

　報道によると、「同工場の放射性廃棄物は、２００リットル入りドラム缶で３３７９本分。１９６０年代後半～７３年に樹脂製品製造過程でウラン酸化物を使った名残で、二重のドラム缶に入れられるなどの形で保管されている」「工場によると、今回の事故で保管建物の窓ガラスは割れたが、ドラム缶は無事で、１時間当たりの放射線量は事故前と同じ０．２マイクロシーベルトだった」とされています。

　私が、今日、県に問い合わせたところ県は、「国が適切に管理されているものと考えている」と答えました。

　地元自治体が工場内に保管されている放射性廃棄物の実態を知らされてさえいないことは重大です。今回の事故を受けて、工場内の放射性物質の実態と事故後の状況を工場なり国なりが関係する自治体に報告すべきです。

　県としてもその事を国に求めるべきだと思います。この点についても今後、県行政に必要な発言を行いたいと思います。

　東ソーでの事故に続いて、県内で、大規模工場内での災害が相次いでいます。労働者と近隣住民の命を守るために、必要な発言を行ってまいります。これらの問題に関して、みなさんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨年、７月「県ことばを育てる親の会」は、「軽度・中等度難聴児の補聴器購入に公費助成を求める要望書」を５１４０筆の署名とともに、県知事あてに提出しました。

　私は、署名提出直後の昨年８月県議会と今年２月県議会において軽度・中等度難聴児に対する補聴器購入助成制度を創設するよう質問を行いました。

　２月県議会では、渡辺健康福祉部長が、「県独自の制度創設ができないか、検討したい」と答えました。

　４月１７日には、日本耳鼻咽喉科学会山口県地方部会（山下祐司会長）と日本耳鼻咽喉科学会山口県地方部会福祉医療委員会（池田卓生委員長）が二井知事に対し、「山口県においても、難聴児の健やかな成長と子育て支援のために補聴器購入費用の助成が必要であると考えます。何卒、軽度・中等度難聴児のための補聴器購入費用の助成をよろしくお願い申し上げます」とする要望書が提出されました。同趣旨の要望は、県議会議長や県内市町長にも行われました。

　昨日、県議会の自民党と公明党の二会派が、「軽度・中等度難聴児に対する補聴器の購入助成制度の創設」を二井知事に要望しました。

　二井知事は、「６月議会において、軽度・中等度難聴児に対する補聴器の購入助成制度について提案したい」と答えました。

　今日、県政推進懇談会（知事、部長、県内市町首長が出席し、県側が市町に県施策を説明する場）が行われていますが、その中で、具体的な軽度・中等度難聴児に対する補聴器の購入助成の内容が説明されたようです。

　助成事業の概要として、まず、対象者ですが、１８歳未満。両耳の聴力が３０デシベル以上。ただし医師が必要と認める場合は、３０デシベル未満も対象となります。

　所得要件は、「市町村民税所得割額が４６万円以上の者がいる世帯を除く」です。

　助成範囲は、購入経費・耐用年数経過後の更新経費・修理費です。

　助成額は、概ね、耳かけ型で５２９００円～７６３００円、耳あな型９６００円～１３７０００円です。

　実施方法は、市町事業に半額補助を行います。補助は、（県３分の１、市町３分の１、本人負担３分の１）です。

　今後のスケジュールとしては、６月議会で補正予算案が提出され、６月議会可決後、速やかに施行を目指すこととしています。

　関係者の長い運動と議会の論戦で、この程、軽度・中等度難聴児に対する補聴器の購入助成がスタートする見込みが立ちました。

　私は、議会論戦を行った議員の一人として制度創設を喜んでいます。関係者のご努力に感謝いたします。この制度創設で、県内難聴児が更に、発達する環境が拡充されることを切に願います。

　この制度創設に関するみなさんのご意見をお聞かせ下さい。

 　民主青年同盟山口県委員会（真鍋由希委員長）は、昨日、山口県に「若者にまともな仕事と人間らしい生活を求める要望書」を提出し、懇談しました。これには、真鍋委員長のほか、日本共産党の衆院比例中国ブロック予定候補の石村智子さんらが参加、私が同席しました。
　真鍋委員長は、県としても、フリーターへの公的職業訓練の場を保障する、若者就職支援センター（ジョブサロン）の拡充（中国地方は岡山県が三ヵ所、他は二ヵ所で、山口県だけ一ヵ所）など全力をあげて欲しいと要望しました。

　民主青年同盟山口県委員会の申し入れ（右端が私）
　対応した商工労働部労働政策課の山根信之課長らは、若者の雇用問題は緊急重点課題であり、県としても大いに力を入れたいとのべ、個別の要望や施策について回答。ひきつづきアンケートなどにもとづく懇談をすすめていくことになりました。