日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　昨日の中国新聞は、上関中間貯蔵施設調査に関する山口県の姿勢について次のように報じました。
　「中国電力が山口県上関町に建設を検討する使用済み核燃料の中間貯蔵施設を巡り、県が、中電の立地可能性調査に伴う地元への国の交付金の申請に向けて調整を進めていることが１１日、分かった。県は、中電からの調査の申し入れについて８月に同町が容認した直後は交付金の申請の検討をしていなかった。中間貯蔵施設に関する国の交付金の制度では、『原電立地等初期対策交付金相当部分』として立地可能性調査の開始年度から地元市町村と都道府県から地元市町村と都道府県に最大年計１億４千万円が出る。知事が設置に同意した場合、翌年度から２年間は最大年計９億８千万円に増額される。県産業政策課電力対策班は中電が既に文献調査を開始していることを踏まえた上で『中電が調査に入ったという事実を受け、交付金の申請の手続きに向けて調整中』と説明。一方で設置の同意については区別して考えるとしている。上関町の西哲夫町長が調査を容認した８月１８日、村岡嗣政知事は報道陣に対し、県が交付金を受け取る可能性について『今のところはない』と述べていた。村岡知事は町の調査容認の判断を尊重する一方で、建設について現時点で賛否を示していない。」
　西上関町長は、８月１８日、中国電力に、使用済み核燃料の中間貯蔵施設に係る調査を受け入れる回答を行った際に、「使用済燃料中間貯蔵施設の設置についは、具体的な計画をご提示いただいた後に判断するものであり、現時点では、町としてその是非の判断を行っていないことを申し添えます。」と述べました。
　上関町は、調査・検討を受け入れたのであり、設置の是非の判断は行っていないということです。
　原発に反対する上関町民の会、上関原発を建てさせない祝島島民の会、上関の自然を守る会、原発いらん！山口ネットワーク、原水爆禁止山口県民会議の５団体が、中国電力と関西電力に対し「上関町『中間貯槽施設』建設中止を求める署名」を開始しました。
　署名にはこう書かれてあります。
　「中国電力が建設検討を表明した中間貯蔵施設は、使用済み核燃料を『一時的に』保管する施設であり、その場しのぎの対策です。これは、国が進める核燃料サイクル政策において、最も重要な六ケ所再処理工場が着工から３０年経った現在も完成していないため、増え続ける使用済み核燃料の新たな貯蔵施設が必要となったからに過ぎないからです。こうした状況にあるにも関わらす、国は、原発の再稼働を進め、次世代に『負の遺産』となる使用済み核燃料を、将来にわたって作り続けようとしています。今、必要な政策は中間貯蔵施設の建設ではありません。直ちに原発を停止し、これ以上使用済み核燃料を作り出さない政策が必要です。未来の社会を生きる子どもたちが、これからも安全で安心に、ごく普通に暮らすことができる社会を残すことが、今の私たちの責務です。」
　中間貯蔵施設に係る調査が開始されることを受けて、県が、交付金の申請の手続きに向けて調整を行うということは、施設の是非を認めたわけではないと弁明するでしょう。
　しかし、県は、国が進める核燃料サイクル政策の破綻をどう評価しているのでしょうか。
　現時点での中間貯蔵施設は最終処分場になる可能性が十分考えられます。
　交付金の申請は、調査を容認したことになります。中間貯蔵施設の建設へ向けての手続きに県は協力したことを意味すると思います。
　福井県が、２７年前から拒否している使用済み核燃料の中間貯蔵施設の建設へ向けての手続きに県はなぜ、協力しなければならないのか、県民に十分に説明をすべきです。
　県は、交付金の申請手続きを行う理由を明らかにするときです。
　中間貯蔵施設に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　私は、昨日までに、中国四国各県の高校再編方針を調査しました。

　各県の高校再編方針の抜粋は以下の通りです。

・・・

中国四国の高校再編方針について（藤本調べ）

◇広島県
　「今後の県立高等学校の在り方に係る基本計画」２０１４年２月２６日
　「具体の学校の規模については、１学年６学級を標準とし、今後の生徒数の推移や通学時間の現状などの地域ごとに状況が異なることを考慮し、中山間地域については、１学年２～６学級の範囲内を基本とし、中山間地域以外の地域については、１学年４～８学級の範囲内を基本とします。」
　「１学年１学級規模の全日制高校については、各学校が学校関係者、所在する市町及び市町教育委員会等で構成する『学校活性化地域協議会（仮称）』（以下、『協議会』という。）を設置し、その協議会において、教育活動や部活動等において他校に見られない取組の強化等による活性化策を検討します。その検討結果を踏まえ、各学校において、３年間、市町と連携しながら活性化策を実施し、全生徒数が毎年度、収容定員の２／３（８０人）以上になることを目指します。以上の協議会の設置及び活性化策の検討・実施に係る３年間が経過した後、全校生徒数が２年連続して収容定員の２／３（80人）未満となった学校については、協議会の意見を聴いた上で、地理的条件を考慮し、次の①から③までのいずれかとします。
① 近隣の県立高等学校のキャンパス校
② 特定の中学校と緊密な連携による一体的な学校運営を行う『中高学園構想（仮称）』への移行
③ 統廃合（市町立学校として存続を含む
ただし、教育活動及び部活動において、充実した活動を行うために、地域の人々が指導者として協力したり、地域の施設・設備が活用できるなど、地域の支援体制が整っており、これらの支援を受けながら、全国トップレベルの特筆すべき実績をあげ、将来も同様の成果が見込まれる学校については別途検討します。

◇岡山県
　「県立高等学校における再編整備基準の適用方針」２０２２年１２月１６日
１、再編整備基準
① 第１学年の生徒数が１００人を下回る状況が、２０２３年度以降２年続いた場合には、再編整備の対象とする
② 第１学年の生徒数が８０人を下回る状況が、２０２３年度以降２年続いた場合には、翌年度の生徒募集を停止する。
２、地域の状況への配慮に関する基本的な考え方
・周辺部の県立高等学校の更なる再編整備は、地元中学生に対し、通学や進路選択の面で影響を与えるとともに、地元自治体の移住政策等へ影響を及ぼしかねないことから、地方創生の観点からも、地域の状況には、より慎重な配慮が必要である。
・高校進学における最低限の教育機会を保障することが必要である。
３、基準の適用における配慮事項
　県教育委員会は、再編整備基準を定めて、魅力化・活性化に取り組んできたが、今後の更なる再編整備が及ぼす影響の大きさに鑑み、県教育委員会の責任として、同一市町に県立高等学校が１校になっている場合は、現在の実施計画の期間中に（２０２８年度まで）は、当該校への再編整備基準の適用を保留することとする。

◇鳥取県
　２０１９年度から２０２５年度までの県立高等学校の在り方
　「平成３１年度以降の生徒数の減少への対応については、分校化や再編等ではなく『原則として学級減で対応する』とともに、『特色ある取組を推進する学校の存続に最大限努力する』こととしています。現時点で、分校化や再編等を行う計画はありません。」
　
◇島根県
　「県立高校魅力化ビジョン」２０１９年２月
〇全ての高校において、地域と協働しながら「目指す学校像」、「育てたい生徒像」、特色ある教育課程及び「求める生徒像」等の明確化を図る。
〇教職員、生徒・保護者、市町村、小・中学校、大学、社会教育機関、地元企業、地域住民、関係団体等の多様な主体が参画し、魅力ある高校づくりに取り組む協働体制（以下「高校魅力化コンソーシアム」という。）を、全ての高校において構築する。

◇愛媛県
　再編整備基準
　「地域への配慮」
　　次の①または②に該当する県立高校等について、市町や地域から学校の存続のために必要と思われる支援が得られる県立高校等を、１市町につき１校に限り、特別の統廃合基準を適用する「魅力化推進校」に認定できる。
① 同一市町内にある県立高校等が１校で。その１校が適正規模を下回る。
② 同一市町内にある県立高校等が複数で、そのうち１校以上が適正規模を下回り、その県立高校等が、次のいずれかに該当する。
・島しょ部にある県立高校等
・教育委員会が特別に認める県立高校等

◇香川県
　「魅力あふれる県立高校推進ビジョン」２０２０年３月
　県立高校・学科・コースの配置や整備についての基本的な考え方
〇県立高校において育成すべき、グローバル社会への対応や郷土への理解、イノベーションを創出するために必要な資質・能力は、多様な価値観を持つ集団で共に学ぶことにより育まれることから、高校には一定の規模が必要である。
〇本計画においては、県立高校で学ぶ高校生が主役であり彼らの学びに必要な高校とはどのようなものかということを主眼とし、地方創生の観点も踏まえた上で、今後の県立高校の在り方を考えるものとする。
〇高校の再編整備はマイナス面が強調されることが多いが、計画的に進めることで教育の充実につながる。例えば、いくつかの高校の同じ学科を統合した場合、規模の拡大に伴い可能な教育活動の幅が広がるとともに、新しい学びを取り入れるチャンスとなる。
　
◇徳島県
　「新時代における徳島県公立高等学校の在り方検討会議報告書」２０２２年２月
　「公立高等学校の共同的な学びの確保に向けた方策」についての提言
　・将来的な生徒数の減少、とりわけ地域ごとの生徒数の減少状況を見据えて、再編統合による高等学校の特色化・魅力化を図る視点も必要である。また、適正配置、再編統合の方針等を検討する際には、地域振興の核としての高等学校の役割や地元地域等に与える影響を考慮し、様々な意見を聞いて進める必要がある。

◇高知県
　県立高等学校再編侵攻計画
　学校設置の基準
◇適正規模
・適正規模としては、「１学年４～８学級」が必要です。
・一定の生徒数が見込まれる高知市及びその周辺地域は、より活力あふれる学校づくりができる「１学年６学級以上」の学校規模の維持に努めます。
◇過疎化が著しく、近隣に他の高等学校がない学校
・地域の学びの機会を保障するために、最低規模を「１学年１学級（２０人以上）以上」として維持します。
◇学び直しの機能を持った学校
・不登校や中途退学を経験した生徒、発達障害のある生徒等を受け入れる体制を整えた学校の最低規模を「１学年１学級（２０人以上）以上」として維持します。
◇分校の最低規模
・「１学年１学級（２０人以上）」とし、この規模を下回った際に、募集停止の猶予期間は「入学者数が２０人に満たない状況が３年間で２度ある場合」を「２年連続して満たない状況になった場合」に緩和し、２０１５年度から新たに適用します。

・・・

　以上から次のことが分かりました。

　①島根県・鳥取県は、現時点で、分校化や再編等を行う計画を持っていない。

　中山間地域の多い、島根県・鳥取県では、小規模の高校が多い特徴があると思います。

　これ以上の再編等は保留し、各学校の特色や魅力を高めることを模索しています。

　島根県は、地域で組織をつくり、ボトムアップで、高校を軸とした地域づくりを模索しています。

　②他の中国四国各県では、中山間地域などに独自の基準を設けて対応しています。

　広島県は、１学年１学級規模の学校の存立を①キャンパス校、②中高学園構想（仮称）などで認める策を示しています。

　岡山県は、周辺部の県立学校の更なる再編整備は、地元自治体の移住政策等への影響を及ぼしかねないとの認識を示し、再編統合基準の適用を留保する措置を取る学校を認めています。

　愛媛県は、同一市町内にある県立高校が１校の場合や島しょ部にある学校の統廃合に対する独自基準を設けています。

　香川県は、地方創生の観点も踏まえた上で、今後の県立高校の在り方を考えることに言及しています。

　徳島県は、地域振興の核としての高等学校の役割や地元地域等に与える影響を考慮することに言及しています。

　高知県は、過疎化が著しく、近隣に他の高等学校がない学校などについて独自の基準を示しています。

　③山口県は、１学級当たりの生徒数を原則４０人とし、１学年４～８学級を望ましい学校規模とする基準しか示していません。

　山口県は表記の基準で、２０３１年度まで高校再編を推し進めようとしています。

　現在の前期計画に続いて、後期計画もこの基準を高校再編を推し進めたら中山間地域の高校は皆無となり、市町に一つも高校がない学校が広がります。

　山口県は、県立高校が地域創生の核との他の中国四国各県の高校再編方針を学び直し、現在の４学級以上という基準を急いで再検討し、今報じられている、周南・柳井地域の５校を２校にする計画を再検討すべきです。

　更に、奈古分校は、阿武町になくてはならない高校として存続させるべきです。

　山口県が、３学級以下の高校は認めない方針で次々と再編を進めています。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　７日、子どもと教育をまもる山口県民会議（熊野譲代表）と山口県高等学校教職員組合（石田高士委員長）と山口県教職員組合（林淳生委員長）は、繁吉教育長に「県立高校再編前期計画（２０２２年度～２０２６年度計画）」による柳井・周南地域における再編・統廃合についての要請」を行いました。

　要請文は以下の通りです。

・・・

２０２３年９月７日

山口県教育委員会
　教育長　繁吉　健志様

子どもと教育をまもる山口県民会議
　代表　　　熊野　譲

山口県高等学校教員組合　　　　　
　執行委員長　石田高士
山口県教職員組合　　　　　　　　
　執行委員長　林　淳生

　「県立高校再編計画前期実施計画（２０２２年度～２０２６年度計画）」による柳井・周南地域における再編・統廃合についての要請

　子どもたちの成長と発達を保障する行政、教育行政の推進に敬意を表します。
　さて、山口県教委が、柳井・周南地域の５つの高校を２校に再編する方向で調整を進めており、早ければ９月県議会に再整備案を提出する見込みであるとの報道がなされています。「県立高校再編整備計画前期実施計画（２０２２年度～２０２６年度）」には、「柳井地域・周南地域については、引き続き再編整備の検討を進め」とありますが、あまりにも拙速すぎ、教職員だけでなく、生徒、保護者、地域住民、自治体に戸惑いと不安が広がっています。そもそも県教委が掲げる「１学年４～８学級を望ましい学校規模」とする「選択幅の広い教育の推進」が、子どもたちにとって本当に選択幅が広い教育の推進になるのか、どの子どもにも教育権が十分に保障されるのか、小規模校を切り捨ててよいのかなど、「県立高校再編整備計画」に対してはさまざまな意見があります。中教審で現在検討が進められている「高等学校教育の在り方ワーキンググループ中間まとめ（案）」では、「公立高校の適正規模・適正配置については、多様な人間関係の中で得られる学びなどを踏まえれば、一定の規模を確保することの意義は大きいとされてきたが、（中略）学校の存続は地域の存続にも関わる重要な課題となり得るものである。地域と密着した小規模校ならではの多様な人間関係の構築の在り方も考えられる」と指摘し、小規模校の意義について改めてスポットを当てています。
　県立高校とはいえ、地域と住民の共有財産です。また文科省も、「公立高等学校の設置については、設置者である地方公共団体が適切に判断いただくものですが、生徒や保護者のニーズ、進学動向、生徒の通学事情、地域の実情等に十分配慮しつつ判断いただくことが望ましいと考えています。このため、各設置者においては適宜、各高等学校が所在する地元の市町村をはじめとする地域社会の関係機関との丁寧な意見交換等も行いながら、各地域における生徒の学びを第一に考え、特色・魅力ある高等学校の整備に取り組んでいただきたい」と示しているように、高校再編整備・募集停止については、生徒や保護者、教職員だけでなく、地域にとっても重要な事柄であり、関係者や保護者・地元の民主的な話し合いによる合意を重視し、決定されるべき事柄だと考えます。
　つきましては、下記の事項について要請するものです。

記

１．柳井・周南地域における県立高校「再編整備計画」はあまりにも拙速であり、９月県議会での公表はおこなわないでください。

２．柳井・周南地域における県立高校「再編整備計画」の具体化については、検討の段階から対象となる学校の会計者や生徒、保護者、地域住民、自治体等の参加によるオープンかつ十分な時間を保障した話合いの場をもってください。また、当事者の合意をもとにすすめてください。当該校の教職員との民主的な討論を十分保障してください。

３、これまでの県立高校再編整備について総括・検証し、県民に明らかにしてください。

４、「県立高校再編整備計画前期実施計画（２０２２年度～２０２６年度）」が掲げている「１学年４～８学級を望ましい学校規模」として高校再編整備を進めるのではなく、地域の存続、教育を受ける権利の保障等の視点から、小規模の意義を見直し、適正配置の議論をすすめてください。

以上

・・・
　８月３１日に、中央教育審議会初等中等教育分科会が発表した「高等学校の在り方ワーキンググループ中間まとめ」に、「少子化が加速する地域における高等教育の在り方：小規模校の教育条件の改善に向けて」があります。
　この中に、上記の要請文でも一部引用されている内容を見ていきたいと思います。
　「公立高等学校の適正規模・適正配置については、多様な人間関係の中で得られる学びなどを踏まえれば、一定の規模を確保することの意義は大きいとされてきたが、一方で、少子化が加速する中、生徒の通学可能な範囲を私立の高等学校の設置状況も踏まえて考慮し、適正配置を考えていくことも必要である。また、高等学校は地方創生の核となる存在であり、少子化が加速する地域においては、学校の存続は地域の存続にも関わる重要な課題ともなりうるものでもある。さらに、地域人材との交流や、小中学校や他の高等学校等との連携による、地域と密着した小規模校ならではの多様な人間関係の構築の在り方も考えられる。こうした観点から、都道府県が適正規模・適正配置に関する議論を行う中で、一定の小規模校について地域に残す必要がある場合に、小規模校のメリットを最大化するとともに、過大を最大限解消し、教育条件の改善につながる方策を国としても考えていく必要がある。」
　２０２２年３月に県教委が発表した「第３期　２０２２年度～２０３１年度）県立高校将来構想」では、「望ましい学校規模」を「１学級当たりの生徒数を原則４０人として、１学年４～８学級を望ましい学校規模とします」としています。
　この大方針の元、これまで３学級以下の高校や分校などが次々に統廃合されてきました。
　上記で引用した中間とりまとめに「都道府県が適正規模・適正配置に関する議論を行う中で、一定の小規模校について地域に残す必要がある場合に、小規模校のメリットを最大化する」との指摘があります。この点について山口県としても検討すべきです。
　また、「高等学校は地方創生の核となりうる存在であり、少子化が加速する地域においては、学校の存続は地域の存続にも関わる重大な課題ともなりうるものである」との「中間まとめ」の指摘についても県教委は重く受け止めるべきだと思います。
　私は、県教委の「望ましい学校規模＝生徒数を原則４０人、１学年４～８学級」との方針を中教審の中間まとめの指摘を受けて小規模校のメリットを認めた内容に抜本的に見直すべきだと考えます。
　県内で、高校の統廃合が止まりません。
　このままでは、多くの中山間地域で高校がなくなります。
　高校再編に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

 　９日、しんぶん赤旗日刊紙は、子どもの医療費助成のペナルティーに対する厚労省の方針について次にように報じました。
　「厚生労働省は７日、小学生から１８歳未満への医療費助成を独自に行う自治体への『ペナルティー（罰則）」と強いてきた国民健康保険への国庫負担金の減額措置を廃止する方針を社会保障審議会の部会に示し、大筋了承されました。自治体の努力を妨害する国を追及してきた長年の住民運動や日本共産党の議会論戦などに押されたもので今後、省令を改正します。ただ、助成制度の拡充につながると問題視し、医療費抑制策を強化します。子どもの医療費助成は各自治体で年々拡充され、１８歳未満までは人口で約９割が助成対象になっています（２０２２年度厚労省調査）。しかし、厚労省は助成制度が医療費増を無くとして罰則措置を実施。１８年度から未就学児への助成に限って罰則を廃止していました。この日の部会で厚労省は、国の少子化対策として１８歳未満までの助成への罰則措置を窓口での一部負担金や所得制限の有無を問わず廃止すると提起。廃止の時期については今後、調整するとしました。一方で、窓口無料化や助成対象年齢の拡大につながり、受診患者が増えるなどの『課題』が生じると警戒。子どもの医療を『適正化』する取り組みや医療費抑制の達成を自治体にけしかけるための財政優遇を導入する案を示しました。この医療費抑制策に対し、全国市長会の委員は子育て支援を進めるには『あまり過度なものにしないように』と懸念を表明。地域差を生まないように『全国一律の助成制度の創設を国の責任と財源で早期に実施を』（全国知事会）を求める意見も出ました。」
　厚生労働省は、９月７日に行った第１６７回社会保障審議会医療保険部会に提出した「こどもによってより良い医療の在り方等」という資料で、「こども医療費助成に係る国民健康保険の減額調整措置の廃止」を明記しました。
　今年６月１３日に閣議決定した「こども未来戦略方針」で「こども医療費について、国民健康保険の国庫負担の減額調整措置を廃止する」ことが示されました。
　社会保障審議会の部会で「市町村の助成内容（自己負担や所得制限の有無等）を問わず、１８歳未満までの子どもの医療費助成に係る減額調整措置を廃止する」ことが示されました。
　山口県保険医協会会報（６月２５日）に、子どもの医療費助成制度が３市３町で今年度から拡充したことが報じられれいます。
　下関市は、入院の場合、対象年齢を中学３年から高校３年に拡大させました。また、一部負担金を無くしました。いずれも実施は今年１０月からです。
　周南市は、所得制限を今年１０月からなくします。
　山陽小野田市も今年８月から所得制限をなくしました。
　上関町は、今年８月より、通院・入院とも対象年齢を中学３年から高校３年までに拡大しました。
　田布施町は、今年４月より、通院・入院とも対象年齢を中学３年から高校３年までに拡大しました。
　平生町も、今年４月より、通院・入院とも対象年齢を中学３年から高校３年までに拡大しました。
　防府市は、来年度中に、通院・入院とも対象年齢を小学６年から高校３年までに拡大することを池田市長が明らかにしました。
　これによって、対象年齢が小学６年となっているのは、下松市の通院のみで、全ての県内市町で対象年齢が中学３年以上となります。
　一部負担金があるのが、萩市と下松市のみ、所得制限があるのは、萩市、光市、長門市のみとなりました。
　市町がこれだけ制度を拡充させているのに、県制度は、対象年齢が就学前までで一部負担金と所得制限もあります。
　８月１日時点の山口県の推計人口が、前月比２０８２人減の１２９万８５７２人になったことが報じられていました。
　昨年５月１日時点の県内の児童生徒数は、小学生が６万１９３５人（前年度比１８９１人減）、中学生が３万３３３３人（同１４９人減）、高校生が２万９６９７人（同５５１人減）となり、１９４７年の調査開始以降、過去最低となったことが報じられていました。
　急激な人口減少、子どもの数の減少を食い止める鍵は、若者の給与を引き上げることと、子育ての財政負担を軽減することです。
　急激な人口減少と少子化を食い止めるために、県は、子どもの医療費無料化の制度を拡充させる時です。
　子どもの医療費へのペナルティーを国がなくそうとしている今、県の制度を拡充させる好機です。
　この点を県議として、今後の議会で大いに発言していきたいと思います。
　子どもの医療費助成制度に関する皆さんのご意見をお聞かせください。

　９月４日、２０２３年度第１回山口県環境審議会が行われました。審議会には、山口県環境基本計画の改定について知事から諮問を受けての議案が提出されました。
　知事からの諮問内容は、「令和５年３月に国が生物多様性国家戦略を改定したことから、『生物多様性やまぐち戦略』についても内容を見直し、改定することとしたので、貴会の意見を問うものである」というものです。
　審議会に事務局から「山口県環境基本計画（生物多様性やまぐち戦略部分）の改定について」との資料が提出されました。
　資料には改訂スケジュールが示されました。
　スケジュールは以下の通りです。
　今年度９月に環境審議会・自然環境保全審議会（骨子案）
　同じく９月に県議会環境福祉委員会報告（骨子案）
　同じく１０月～来年１月に市町、関係団体等への意見聴取
　来年２月に環境審議会・自然環境保全審議会（素案）
　同じく２月に県議会環境福祉委員会報告（素案）
　同じく３月～４月にパブリック・コメント
　同じく６月に環境審議会（最終案）
　同じく６月に県議会環境福祉委員会報告（最終案）、公表
　５日、県は、報道発表で、１２日に、山口県自然環境保全審議会の開催を明らかにしました。
　１２日の審議会で、生物多様性やまぐち戦略の骨子案が示されるものと思われます。
　私は、２月県議会と６月県議会で、生物多様性やまぐち戦略を改定すべきとの一般質問を行ってきました。６月県議会で藤田環境生活部長は、生物多様性やまぐち戦略の改訂について「現在、検討をすすめている」と答えましたが、具体的なスケジュールは明らかにしませんでした。
　４日に行われた環境審議会で、生物多様性やまぐち戦略の改定に向けたスケジュールが示されたことは、この問題を一貫して取り上げてきた議員の一人として評価したいと思います。
　１２日の県自然環境保全審議会に示される骨子案を注視し、県内で、３０ＢＹ３０目標（２０３０年までに陸と海の３０％以上を保護・保全）を積極的に設定されることなど、意欲的な戦略になるよう、引き続き、必要な発言を行っていきたいと思います。
　来年６月の最終案確定・公表に向け、生物多様性やまぐち戦略の改定スケジュールが明らかになりました。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。　　

　６日、上関原発を建てさせない山口県民連絡会は、「上関町での『中間貯蔵施設』の調査・建設に向けた手続きに同意しないよう求める申し入れと質問」書を村岡知事に提出しました。

　質問に対する回答は１週間後を目途におこなわれる見通しです。

　申し入れ・質問は以下の通りです。

・・・

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２３年９月６日

山口県知事 村岡 嗣政 様

　　　　　　　　　　　　　　　上関原発を建てさせない山口県民連絡会

　　　　　　　　　　　　　　　共同代表 　清水 敏保
　　　　　　　　　　　　　　　共同代表 　内山 新吾
　　　　　　　　　　　　　　  事務局長 　原     康司

上関町での「中間貯蔵施設」の調査・建設に向けた手続きに
同意しないよう求める申し入れと質問

 　日頃の精勤に敬意を表します。
　
　さて、上関町・西哲夫町長は、使用済み核燃料の中間貯蔵施設を巡る調査受け入れの提案を、8 月 2日に中国電力から受け、８月１８日に上関町議会で同施設調査の受け入れの決定を表明しました。

　西哲夫町長は、中間貯蔵施設の乾式金属キャスクは、「手で触ってもなんともなかった」と何度も強調しています。しかし、キャスクの中身は⼈体に有害な放射能です。東海第 2原発や各地の原発サイトの視察用キャスクをもって安全と言い切るには無理があります。上関町に運び込まれるとされる使用済み核燃料は、５０００トン規模と仮定すると広島型原爆１７万発分の「死の灰」です。
　原発関連施設への、核燃料（使用済みも含め）の運搬に伴う船舶事故、南海トラフなどの巨大地震・津波などの自然災害、加えて墜落などの航空機事故、有事の際には標的となる可能性がある等、これらの問題に対して、安全であるという実証はどこにもありません。上関町の住民にとどまらない西日本の住民が、放射能事故の危険性に怯えた⽣活を送らなくてはならなくなります。国や電力会社は「原発は安全」だと言い続けてきましたが、現実には２０１１年、３.１１の過酷事故を招きました。未だに原発事故非常事態宣言を解除できないでいる東京電⼒福島第１原発での失敗を、絶対に繰り返してはなりません。
　さらに核燃料サイクルの実施は、延期に延期を繰り返して実質破綻している状況であり、「最終」の貯蔵施設となる可能性が高いことは明らかです。
　上関町では、４１年前の１９８２年に原発建設計画が持ち込まれて以降、長きにわたって地元町民は原発への賛否によって分断され、⼈間関係を壊されてきました。
　しかし、２０１１年の東京電力福島第１原発での事故を受けて上関現地の埋め立て工事は中断、再開の見通しも立たない中で、柏原・前町長の呼びかけで「原発に頼らないまちづくり」を進める動きが始まりました。高齢化過疎化への対応、若者の移住呼びかけ、子育て世代への空き家情報の提供等が行われ、成果が出始めています。
　今回の西町長と中国電⼒の中間貯蔵施設建設を巡る動きは、ここ１０年の新しい動きを台無しにする暴挙です。また原発・核問題にとどまらず、県民の安心・安全を考える上での県政全般の分岐点と考えます。

　以上をふまえて、私たちは、上関町における中国電⼒・関⻄電⼒の中間貯蔵施設の調査に反対し、貴職に下記の申し⼊れと質問をします。

記

申し入れ事項

　村岡山口県知事は、上関町での「中間貯蔵施設」の調査・建設に向けた手続きに同意しないでください。

質問事項

１，瀬戸内海を「死の海」にする中間貯蔵施設建設を巡る動きを村岡県知事はどのように評価・認識されていますか、お尋ねします。知事は先般、インバウンド拡大のために台湾を訪問、歓迎を受けトップセールスの役割を果たされました。瀬戸内海の真ん中に核のゴミ置き場が計画されていることをどう説明されたのでしょうか。柳井市平郡自治会が「知事は同意しないでほしい」と要望しています。山口県民として、同じ思いです。一日一日も早く、知事の見解を知りたく思います。

２，これまでの知事の「エネルギー問題は、国の専管事項」として沈黙・協⼒する姿勢は、もはや通用しない局面に来ていると考えます。今回の計画は、上関原発計画と同じく、国のエネルギー政策・核燃料サイクル政策の破綻と⽭盾を、地方自治体へ転化するものだと私たちは認識していますが、山口県知事としてのお考えをお尋ねします。

３，上関町の西哲夫町長は、「町の財政難は、町の存続を危うくしている」として、中間貯蔵施設の調査受け入れの動機を「国からの交付⾦を得るため」と繰り返し明言しています。いわば、「原発と核のゴミ置き場に依存した町づくり」を政策の柱にしています。これに対して、山口県として、「原発に依存しない町づくり」のために政策的援助はできないのでしょうか。原発計画に振り回されて被害を受けた自治体に対して、被害回復の振興策を講じることは、県の大切な義務ではないでしょうか。瀬戸内広域圏の歴史と豊かな自然の中にある上関町の、県内屈指の資源が活かせるよう、県とし
ての政策対応を求めますが、知事はどうお考えでしょうか。

以上

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　知事の上関町での「中間貯蔵施設」の調査・建設に向けた手続きへの同意は以下のことが想定されます。

　第一は、県自身が、「使用済燃料貯蔵施設（期間１）立地可能性調査開始の翌年度～都道府県知事の同意年度」の原電立地等初期対策交付金を受け取るかどうかです。この交付金を受け取ることは計画に県も同意したことを意味すると思います。

　第二は、県知事が、中間貯蔵施設の設置を同意するかどうかです。同意すれば、原電立地等初期対策交付金の額は、年間１．４億円から９．８億円にはねあがります。

　第三は、中間貯蔵施設の建設に関わり知事が保有する権限が行使される場面が、想定されることです。

　福井県や島根県から船で運ばれたキャスクを陸揚げする港が建設されることになれば、公有水面埋立許可の申請を中国電力が行う可能性があります。

　また、中間貯蔵施設の建設のために、森林の開発が必要な場合は、林地開発許可の申請を中国電力が行うことも想定されます。

　今後、港の造成のため、海上ボーリング調査が必要な場合、占用許可の申請を中国電力が行うことも想定されます。

　その他にも様々なケースが想定されます。

　いずれにしても、９月県議会では、県の電源立地等初期対策交付金に対してどのような態度を知事が表明するのかが問われます。

　先日から、述べていますが、福井県が拒否する使用済み核燃料の中間貯蔵を山口県が受け入れていいのかということが問われていると思います。

　上関原発を建てさせない山口県民連絡会の質問に対する回答が行われる場には、可能な限り参加したいと思っています。

　中間貯蔵施設に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。