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　７日、NHKは、性暴力被害者支援団体が国に予算確保を要望したと次のように報じました。
　「性暴力の被害者を支援する８つの団体が、相談が増える中でスタッフを確保する費用がまかなえず運営が厳しくなっているなどとして、国に対応を求める要望書を提出しました。要望書を提出したのは、NPO法人『性暴力救援センター・大阪SACICO』など関西や東京などにある８つの団体です。いずれも民間の病院などを拠点に性暴力の被害者の支援を行っていて、病院での診察や警察への相談など必要な支援を１カ所で受けられていることから『ワンストップ支援センター』と呼ばれています。こうしたセンターは全国の都道府県に設置されていて、国と自治体が運営費などの一部を補助していますが、要望書によりますと、被害者や家族からの相談が増える中、スタッフを確保するための人件費がまかなえず、運営が厳しくなっているということです。また、医療や心のケア、それに法律相談などの専門的な支援に対する公費負担の内容や範囲が自治体によって異なり、支援に差が生じているとしています。このため、８つの団体は内閣府に対し、支援の現状について実態調査を行うとともに、被害者が住む地域にかかわらず同じ内容の支援を受けられるよう、必要な予算を確保することを求めています。６日開かれたオンラインの記者会見で、広島の団体の代表で広島大学准教授の北仲千里さんは『被害の相談が増える中、支援の質を下げることはできない。被害者が全国どこにいても十分な支援を受けられるよう、国に働きかけていきたい』と話していました。要望書について、内閣府は取材に対し『貴重な提言をいただいたと認識している。国としては全国どこにいても支援を受けられることが望ましいと考えており、提言の内容を踏まえ、今後の取り組みを検討していきたい』とコメントしています。」
　山口県には、男女共同参画相談センター内に、「やまぐち性暴力相談ダイヤルあさがお☎０８３－９０２－０８８９」があります。
　この電話で、①電話相談・面接相談②医療的支援③心理相談④法律相談を行っています。
　内閣府男女共同参画局は、２０１９年と、２０２２年に、「性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターを対象とした支援状況調査」を行っています。
　私は、９日付で、山口県は、男女共同参画局のこれら調査にどのように答えたのか照会しました。
　私は、先日、山口県の女性相談支援員さんが、１０名で、全員が非正規で、時給が全国ワースト４位であることを本ブログで紹介しました。
　山口県の性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップサービス支援センターの相談業務も１０名の女性相談支援員が対応しているのかについても県に照会しています。
　回答があれば報告していきます。
　引き続き、性暴力被害者支援が県内で拡充されるよう注視し、大いに発言していきたいと思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。