日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

２７日、しんぶん赤旗日刊紙は、パートナーシップ宣誓制度について次のように報じました。
　「性的マイノリティーのパートナー関係を自治体が認証し、医療や住宅などの困りごとを軽減する『ペートナーシップ制度』が５月現在３２５自治体で導入され、人口の７割超の地域に広がっていることがわかりました。『結婚の自由をすべての人に』訴訟の名古屋地裁判決（３０日）を前に、本紙が４７都道府県に問い合わせ、まとめました。同制度は民法の婚姻とは異なり、法律上の効果はありません。ただ、その導入は性的マイノリティーの方々への理解を広げてきました。２０１５年１１月、東京都渋谷区と世田谷区で始まり、当事者団体の請願・陳情のとりくみや全国５カ所の『結婚の自由をすべての人に』訴訟（２０１９年提訴）を背景に、急速に広がっています。今年３月までの導入は２７２自治体でしたが、４月、５月に５３自治体で新たに実施され、１２都府県、１８政令市を含む３２５自治体に広がっています。これらの地域の人口の合計は約８８９８万人。全人口約１億２５９３万人の７０％を超えています（２０２２年１月１日住民基本台帳に基づき計算）。都道府県単位でみると、現在導入済みの青森、秋田、茨城、栃木、群馬、富山、静岡、三重、福岡、佐賀の１０県と東京都、大阪府に加え、夏から秋にかけて長野、島根の両県で施行されています。また、県内すべての市町で導入済みの香川県に加え、神奈川県でも残る３市町が今年度の導入を予定しています。これらを合わせると１６府県に広がります。」

　「みんなのパートナーシップ制度」のサイトを見ると、パートナーシップ制度を制定済みか制定予定が全国で２７８自治体です。

　この数を基礎に、人口カバー率を都道府県別にランキングしています。

　県全体で制度が導入されている場合は１００％、その他は、都道府県全体の人口に占めるパートナーシップ制度が利用可能な市町村の人口の割合をカバー率としています。

　山口県は３６位で１２％となっています。県内では制度を持つ自治体は宇部市のみとなっています。

　この資料では、島根県は０％になっていますが、島根県が県制度を創設すると一気に、１００％となって一位タイとなります。

　山口県内で、制度創設が宇部市だけの状況が続くと、山口県の人口カバー率の都道府県別ランキングの順位は、限りなく下がっていくことは必至です。

　県は、私の制度創設すべきとの質問に、「国の動向を注視」するとの答弁を繰り返しています。

　不十分極まりない内容ですが、国においてもLGBT問題に関する法律を制定する動きを示しています。

　県は、この国の動向を受けて、一日も早く、パートナーシップ宣誓制度を創設すべきです。

　その検討を行う組織を立ち上げる時です。

　しんぶん赤旗日刊紙が、パートナーシップ宣誓制度を創設する都道府県が近く１６自治体になる見通しと報じました。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　２６日、NHKは、「盛土規制法」が２６日から施工されたと次のように報じました。
　「大雨などで崩落のおそれのある盛り土の規制を強化する、通称『盛土規制法』が２６日から施行されます。おととし静岡県熱海市で起きた土石流をきっかけにした法律で、規制された区域内で許可なく盛り土を行った場合は、最高で３億円の罰金が科せられるなど罰則が大幅に強化されます。おととし７月、静岡県熱海市で起きた土石流では崩れた盛り土が被害を拡大させたとされていて、去年５月、危険な盛り土の規制を強化する通称『盛土規制法』が成立しました。法律は２６日施行され、盛り土による被害のおそれのある場所を都道府県などが規制区域に指定し、区域内の工事は許可制とするほか、無許可で造成などを行った場合は法人を対象に最高３億円の罰金が科せられるなど罰則も大幅に強化されます。また、２６日公表される規制運用のガイドラインでは自治体に対し、違法性や危険性がある場合はちゅうちょなく行政処分を行い、必要な場合は盛り土の撤去などの『行政代執行』を行うよう求めています。今後、このガイドラインなどをもとに自治体ごとに調査が行われ、規制区域などが定められることになります。」
　私は、先日、県土木建築部に次の質問を行いました。
　①宅地造成特定盛土等規制法が５月に施行されるが、県として法施行にどう対処しようとしているのか。
　②条例などでも対応を考えていれば、その内容を示してほしい。
　県土木建築部の回答は次の通りです。
　①について
　〇現在、法施行に先駆けて、盛土等の規制区域の指定に向けた基礎調査を実施しているところです。
　〇この調査は、土地利用や地形等の状況を総合的に勘案して、規制する区域の候補を抽出するもので、約１年を要すると見込んでいます。
　〇調査完了後は、市町への意見聴取等の法定手続きや、県民への周知等を行った上で、令和６年度中に規制区域の指定完了を目指しているところです。
　②について
　〇なお、条例での対応は、現時点、考えていません。
　山口県内で盛り土がしっかり規制され、県民の命と財産が守られるよう、今後ともその動向を見守っていきたいと思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　２０日、しんぶん赤旗日刊紙は、鳥取県の全市町村で、２４年度から１８歳以下の子どもの医療費が完全無償化される見通しだと次のように報じました。
　「鳥取県の全市町村で２０２４年度から１８歳以下の子どもの医療費が完全無償化される見通しとなりました。鳥取県は１８日、『県・市町村行政懇談会』を開き、平井伸治知事と関係部局長、全市町村長が出席のもと、県が１８歳以下の子どもの医療費を完全無償化することを提案し、全市町村長が了承しました。全県で所得制限や年齢制限なしで完全無償化するのは全国初です。現在、県内の１８歳以下の子どもの医療費は、２２年７月から独自で完全無償化している日野町を除いて、一部負担（通院１日当たり５３０円、入院１日当たり、１２００円）があります。県と市町村がそれぞれ２分の１ずつ、医療費の助成をしており、一部負担分についても県と市町村が折半で助成します。『本来なら国が全国一律でやるべきだ』との意見や財源問題などについての懸念が表明されましたが、平井知事が『全市町村が一斉に無償化することが大切だ』と訴え、同意が得られました。県子育て王国課は、『子育て世帯の負担軽減に取り組む（シン・子育て王国とっとり）の施策の一つです』と話しています。」

　２０２０年３月に改訂された「山口県人口ビジョン〔改訂版〕」には、「2024年に合計特殊出生率を本件希望出生率１．７に向上させ」とあります。

　しかし、２０２３年２月２２日に行われた「活力創出本部会議・デジタル推進本部会議」に示された「山口県の人口減少の状況」では、２０２０年の山口県の合計特殊出生率は１．５０と、２０１６年の１．６０をピークに直近の５年は減少傾向が続いています。

　このままでは、２０２４年に山口県の合計特殊出生率を１．７に向上させることは困難な見通しです。

　私は、５月１１日、第６２回市町村議会議員研修会で、奈良女子大学の山中徹教授の講演を聴きました。

　この中で、中山教授は、兵庫県明石市の例を示しました。

　兵庫県明石市は、合計特殊出生率が２０１１年１．５⇒２０１６年１．６４⇒２０２１年１．６５と上昇しています。

　中山教授は、「明石市は、給食費の無償化、保育所の整備、保育士の確保、学童保育の充実、医療費の無償化等々、子育て支援に多くの予算を使っているが、その結果、ファミリー層が増え、子どもも増えている」と指摘しました。

　５月２０日、読売新聞は、県内移住が過去最多の３６５５人になったと報じました。

　その努力を評価しつつ、山口県は、兵庫県明石市や、県内市町の多くの自治体が子どもの医療費無料化の対象を中学卒業以上にしていることに学び、２０年以上未就学児を対象としている子ども医療費の対象年齢の拡大に踏み込む時です。

　その方向にしか山口県の人口ビジョンで示された合計特殊出生率の目標を達成する道はありません。

　山口県の人口減少に歯止めがかかっていません。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　念仏者９条の会・非戦平和を願う真宗門徒の会合同全国学習会が、浄土真宗本願寺派京都教区教務所で５月２２日に行われました。国際ジャーナリストの　伊藤千尋さんが「憲法９条が人類をまもる」との演題で記念講演を行いました。私は、オンラインで、記念講演を視聴しました。
　伊藤さんは、まず、ウクライナの戦争の教訓について「軍隊があっても攻められる。強力な軍隊でも勝てない」点にあると語りました。
　その上で、伊藤さんは、日本政府が、「ウクライナの戦争に便乗して、軍拡を進めようとしている」と厳しく指摘しました。伊藤さんは、「台湾有事」になれば、「日本国民は、米軍の捨て石にされる。日本にできることは、米国と中国を仲介する平和努力だ」と語りました。
　伊藤さんは、「憲法９条で国を守れるか？」と問いかけます。伊藤さんは、「われらは全世界の国民がひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」との憲法前文を引用し、「憲法９条は、偏狭な一国平和主義ではない。９条をは人間性を守り、９条は国籍を超えて人類を守る普遍性を持つ」と論じました。伊藤さんは、中南米非核地帯条約を取り上げ、「東アジアを非核地帯に」と訴えました。

　引き続き、念仏者の一人として、真宗門徒の一人として、念仏者９条の会と非戦平和を願う真宗門徒の会の中で、憲法９条について学んでいきたいと思います。

　憲法に対する皆さんの思いをお聞かせください。

　２３日付、読売新聞は、福岡県が６月県議会に提出する補正予算に関して次のように報じました。
　「福岡県は、ロシアのウクライナ侵略による飼料価格などの影響で価格が大幅に下落している子牛を抱える酪農家の支援費約１億８００万円を盛り込んだ総額約１６８億円の補正予算案を、県議会６月定例会に提案する方針を固めた。市民生活に関わる病院や福祉施設などの物価高騰対策に充てる経費も計上する。酪農家は牛乳の生産のほか、肉用の子牛を酪農家に販売することで収入を得ている。しかし、飼料価格の高騰で子牛の買い控えが起き、農畜産振興機構の集計によると、今年４月の肉用子牛（雄）の全国平均価格は、前年同期のおよそ半分の５万７０００円程度となっている。コロナ禍で牛乳の需要も低迷しており、収入減に苦しむ県内の酪農家への支援として、出荷価格の下落分の２分の１を助成する。すでに実施している畜産農家への飼料価格代の助成も続けるという。また、病院や介護施設、保育施設、私立学校などに対し、電気・ガス代や燃料費、食材費の上昇分の支援として約６２億２０００万円を計上するほか、鶏卵価格上昇の原因となっている高病原性鳥インフルエンザ対策として、野鳥を追い払うためのドローンの整備費なども盛り込んだ。」
　日本共産党山口県議団は、５月９日、村岡知事に、「『重点交付金』の有効活用で県民の生活と生業への支援強化を求める要望書」を提出しました。
　要望書の中で「１月末、農林省が発表した２０２２年の農業物価は、２０年を１００とした指数で、生産資材は１１６・６。うち、肥料は１３０・５、飼料は１３８となり、資材価格全体の指数を押し上げています。一方、農産物価格の指数は１０１・４に留まり、適切な価格転嫁ができていない実態が浮き彫りになっています。」と指摘し、「生産資材、肥料、飼料高騰の影響を受けている農林水産業への支援」を求めました。
　６月山口県議会に提出予定の山口県一般会計補正予算案の中に、国の重点交付金を活用した酪農家をはじめとした農業者を支援する予算が計上されることを切に望みます。
　我が家でも田植えに向けて、昨日は、代掻きを行いました。
　私も農家の一人として、農家の皆さんの苦しみが少しは和らぐような県政になるようにしっかり発言していきたいと思います。
　酪農家をはじめとする農家の皆さんのご意見をお聞かせください。

３月２７日付中国新聞は、特別支援学級の障害児が通常学級で学ぶ時間を週の授業の半分以下とするよう求めた文科省の通知について次のように報じました。
　「特別支援学級の障害児が通常学級で学ぶ時間を週の授業の半分以下とするよう求めた文部科学省の通知を巡り、３１都道府県が通知に沿って授業数を制限するよう市区町村教育委員会に要請していることが２６日、共同通信の調査で分かった。実際の運用は市区町村や各学校が決めるが、国や都道府県の意向が与える影響は大きい。大阪府枚方市が通知に沿った運用実態を一度決めた後に撤回するなど混乱も出ている。障害者団体や一部保護者は、障害のない子と『共に学ぶ』教育の流れに逆行すると反発。文科省は『支援学級で半分以上過ごす必要のない子どもは通常学級へ在籍変更するよう促すのが通知の目的だ』として後退を否定しており、議論は平行線のままだ。文科省は、従来、障害児が通常学級で学ぶことを推奨してきたが、都道府県などに対する昨年４月の通知で、一部の自治体で通常学級で過ごす時間が大半を占め『支援学級で障害の状態などに応じた指導を受けていない事例がある』と指摘。こうしたケースは不適切で、支援学級で学ぶべき時間の『目安』として１週間の授業の半分以上を確保するよう求めた。共同通信は３月までに、各都道府県にアンケートを実施した。文科省の通知自体は全都道府県が市区町村に転送していた。その上で、２０２３年度からの実施を求める３県を含む２３都道県が『原則目安通りの運用を求める』と回答。８府県では既に同趣旨の運用基準があり、うち山梨県は支援学級の授業数を『３分の１以上』としていた。５県は『特段の求めはしていない』と回答。１１府県は『その他』を選び『授業時間にかかわらず、適切な学びの場の設定を求める』（大分県）などと答えた。国連の障害者権利委員会は昨年９月、障害児を分離する仕組みだとして特別支援教育自体の中止と通知の撤回を日本政府に勧告。文科省は、通知は『（障害の有無に関係なく共に学ぶ）インクルーシブ教育をむしろ推進するものだ』と撤回しない考えを示している。中国地方５県について中国新聞が調べたところ、山口、岡山、鳥取の３県が障害児の通常学級での授業時間数を制限する意向を示した。広島は『特段の求めはしていない』とし、島根県は子ども一人一人のニーズを踏まえ対応するとした。制限する意向の３県のうち岡山と鳥取は、１週間の授業の半分以下とする文部科学省の目安と『既に同様の基準で運用している』と回答した。山口は『開始年度は決めず原則目安通りの運用を求める』とした。『障害の状態などに応じた指導を十分に受けていない事例がある』などと指摘した文科省の通知の趣旨を踏まえたという。広島は、市町教委に対して『特段の求めはしていない』と回答。『市町教委において適切に子どもの状況に応じた教育をされていると認識しているため』と理由を説明した。島根は『通知の趣旨を理解してもらいつつ、単純に半分を超えたから駄目、半分以下だから良いではなく、子どもの状況を改めて確認した上で個々のニーズに応じた対応を求めている』とした。」
　国連の障害者権利委員会は、昨年９月に行った日本政府への勧告の中で「全ての障害のある児童に対して通常の学校を利用する機会を確保すること。また、通常の学校が障害のある生徒に対しての通学拒否が認められないことを確保するための『非拒否』条項及び政策を策定すること、および特別学級に関する政府の通知を撤回すること。」と指摘しています。
　文科省の通知は、「特別支援学級に在籍している児童生徒については、原則として週の授業時数の半分以上を目安として特別支援学級において児童生徒の一人一人の障害の状態や特性及び心身の発達の段階等に応じた授業を行うこと。」としています。
　この通知は、国連の勧告文にある「通常の学校が障害のある生徒に対しての通学拒否が認められないことを確保する」ことに逆行する内容であると受け止められかねません。
　文科省が示した「半分以上」の目安が障害児の通常学級で過ごすことへの制限と受け止められかねません。
　私は、記事にある島根県のような対応を山口県でも取るべきだと考えます。
　この通知に山口県はどのように対応しようとしているのか、県教委に見解を昨日までに照会しました。回答が届き次第、本ブログ等で紹介していきます。
　山口県でインクルーシブ教育が進むよう、しっかりチェックしていきたいと思います。
　この問題に関する皆さんのご意見をお聞かせください。