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　昨日、第３０回全日本年金者組合宇部支部定期大会が行われ、私があいさつしました。

　昨日、年金者組合宇部支部総会であいさつしました。

　私が行ったあいさつの内容は以下の通りです。

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　第３０回宇部支部定期大会にご参加の皆さん会員で県議会議員の藤本かずのりです。若干、社会保障をめぐる状況を報告したいと思います。
　一枚目表の通り、東京商工リサーチが６日に公表した今年１～８月期の介護事業者の倒産件数は、２０００年に介護保険が創設されて以降、最大の１１４件と前年同期の１・４４倍に激増しています。
　基本報酬が４月から引き下げられた訪問介護が、倒産件数の約半数を占めます。このような中、訪問介護施設がない自治体が、全国９７町村。１カ所は２７７市町村です。県内では、ゼロはないが、１カ所なのが、和木町、上関町、阿武町です。国は、介護報酬の引き上げを緊急に行うべきです。
　なぜ、社会保障費が抑制されるのでしょうか。その理由は、歴代自民党政権のもとで、社会保障費は、高齢化の進展などで事前に増加していく必要な費用を削減されてきたからです。毎年１０００億円から２０００億円も削減されました。２４年度予算でも１４００億円の予算が削減されています。だから介護保険も年金も予算がカットされているのです。
　その上、法律で消費税の使途を「社会保障４経費」（年金、医療、介護、少子化対策）に限定しています。また、社会保障制度改革推進法に「社会保障給付の重点化及び制度の運営の効率化」による社会保障費の削減が規定されています。
　これらによって、社会保障の拡充のための財源は、消費税を増税するか、他の社会保障給付を削減して捻出された財源を充てるしかほかにないことになります。
　２０１８年国民生活基礎調査をもとに、年金が県民所得に占める割合は、山口県が１７．４％です。高齢化率は３３．９％。更に高齢化率が高い山口県は、年金を上げるべき、介護施設を残すべきす。
　２枚目の表の通り、社会保障制度改革推進法による社会保障費の抑制が毎年行われ、２０１３から２４年度の高齢化に伴う自然増の圧縮額の合計は２兆４９００億円にのぼります。他方、防衛費は上がり続け、２５年度予算の概算要求は８兆５３８９億円にのぼります。
　２１年度の国民医療費の総額は約４５兆円。このうち患者負担分は、５兆４２７０億円です。軍事費を従来の５兆円台から１１兆円へと２倍化するための予算を医療に使えば、全ての国民の窓口での一部負担を１年間無償にすることが可能です。
　日本は、平和的生存権を憲法で保障している国です。本当に国を守るというのなら、人を活かすための社会保障に必要な予算を組み込むべきです。
　同時に、日本は、生存権を憲法で保障している国です。
　２枚目の裏の通り、人間裁判と言われた朝日訴訟の１９６０年東京地裁判決は「最低限度の水準は決して予算の有無によって決定されるものではなく、むしろこれを指導支配すべきもの」と述べました。
　社会保障の財源とは、国民生活に必要な社会保障の財源を優先的に確保すべきです。高齢化に伴う社会保障費の自然増分も含めて必要な予算を確保し、介護も年金も子育て支援も十分な予算を確保すべきです。
　憲法で、平和的生存権と生存権が二つある国として、当然の権利としての社会保障の確立を進めていくために、来る総選挙で、自民党に代わる新しい政権が展望できる選挙にしていきましょう。