日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　７月２２日、岡山市で行われた自治体学校で、記念講演を行った岸本聡子杉並区長の講演要旨が、７月３１日付のしんぶん赤旗日刊紙に掲載されました。
　「４月の杉並区議選当選者は定数４８のうち女性が２４人でした。投票率も前回比４・１９㌽増の４３・６６％で、新たに有権者２万人が投票したことに相当します。新人が１５人当選し、新聞にも『議会激変』と書かれました。私は区長として政策合意書をつくり、同じ方向の候補者１９人を応援しました。シングル女性や環境活動家のカフェ店主や本当に普通の生活者が立候補しました。その候補者が集まり『共同街宣』を開きました。街頭宣伝は、立ち止まりにくく宣伝する側も結構孤独で、有権者と候補者を離してしまう力があると思います。共同街宣はたくさん人もいて顔ぶれも多彩、もう楽しい。潜在的に世の中を変えたいと思う若者層がたくさんいるのは確かだと思います。特に女性は生きづらい。非正規雇用でキャリアを築けず安心感のない雇用情勢の中ですし、それが政治と直結しています。政治の一番の足元は私たちが生きている地域です。自分に似たような魅力的な候補者がいれば選挙に行くことにつながり、地方選挙を盛り上げ、変革のステップにもなります。世界で、水道や電気など住民生活に不可欠なインフラを民営化する流れが続いてきました。公共財が営利の論理で支配され、生活を圧迫する問題が相次いでいます。欧州で広がっているミュニシパリズムでは、政治参加を選挙による間接民主主義に限定せず、地域に根づいた自治的な民主主義や合意形成を重視します。それは、国家主義・権威主義をかざす政府によって人権・公共財・民主主義が脅かされる今日、地域住民が直接参加して合理的な未来を検討する実践によって、自由や市民的権利を公共空間で拡大する運動です。杉並で取り組もうとしているのは、公共の役割と力を取り戻すこと。地域住民が主体となって税金の使い方や公共財の役立て方を民主的な方法で決めていくことです。これが世界の潮流です。『気候変動問題を地方自治体が取り組んでもしょうがない。ほかにお金を使え』との論理がありますが、まったく逆だと思います。学校、個人宅や公共施設で断熱が進んでいません。断熱で光熱費が４０％節約できるともいわれます。化石燃料高騰で低所得者がインパクトを受けています。地域・自治体あげて断熱を真剣にやれば、どれだけの経済効果があり、命を救え、光熱費やＣＯ２（二酸化炭素）の排出も減らせるのでしょうか。新自由主義、さらには維新的な『身を切る改革』にノーを示さなければと思います。ここは正念場。杉並で投票率が上がり革新的な勢力が議席を増やす一方、維新のような勢力も何人もいます。今の保守政権よりも右寄りな維新の『改革』にノーを示したい。一つの提案として、ケア社会を中心とする脱カーボン（炭素）社会の具体的な地域経済ビジョンを示し、安定した雇用があることをしっかり伝えたい。」
　私が、岡山市で開催された自治体学校に参加し、岸本聡子杉並区長の講演を聴いたことは本ブログで紹介しました。
　私は、岸本区長の講演に、「地方自治の未来」や「政治の希望」を感じ、岸本聡子著「地域主義という希望」を購入して今読んでいます。
　岸本さんは、ヨーロッパで勤めていたトランスナショナル研究所で、公共インフラの再公営化に関する事例を調査し報告書にまとめることなどを行ってきました。
　岸本さんは、本書の中で、区長に立候補を決断した理由を次のように書いています。
　「世界中で推進されてきた新自由主義が、どれほど地域のコミュニティや文化を蝕み、人々を貧困と絶望に追い込んできたか。とりわけ欧州では、２００８年の世界金融危機以降、欧州連合（ＥＵ）のトップダウンで緊縮政策が各国に強いられ、公共サービスは縮小し、住宅、交通や電力といった貴重な公共財とインフラが民間資本に売り払われていきました。それによって広がった格差・貧困と、ＥＵのエリート政治に対する反感は、フランスやギリシャ、スペインなどで激しい抵抗運動を生む一方、難民や移民を敵視する極右・排外主義的な勢力が成長する温床も生んでいます。移民に対する差別感情は、アジア系である私にとっても他人事ではありません。このような負のスパイラルに歯止めをかけ、人々の生活や環境が持続可能で、誰もが抑圧されず自由に生きていける社会をつくりたい。その信念は２０代からずっと変わっていません。区長という職務を通じてそれを実効することになっても、基本的なスタンスや目標は同じです。」
　岸本さんは、本書で、日本の自治体での新自由主義の現れについて次のように書いています。
　「近年の行政改革と新自由主義の流れのもとで、受益者負担原則や指定管理者制度など、効率や市町の論理で行われるようになりました。過去数十年かけて、住民による自治的な関与の回路はどんどん壊されてしまったのです。同時に、行政の職員もどんどん非正規化されてきました。いまや、会計年度任用職員という名の非正規職員が全体の４割をも占めるようになっています。杉並区も例外ではありません。その仕事は必ずしも補助的業務ではなく、むしろ彼ら彼女らがいなければ仕事が回らないという状態が、どこの自治体でも状態化しています。このような状態で、住民の声に丁寧に耳を傾けるのは困難ですし、業務の専門性も継承されず、住民へのサービスの質は低下していきます。公務員バッシングを通じて自治体が正規職員を減らし、業務も過重労働化していった結果、労働条件の劣化と住民サービスの低下というツケが回ってきました。職員の労働条件の改善は一朝一夕にできるものではありませんが、職員の働きやすさが住民にとっても住みよさにつががっているということは、住民にも理解を得ていきたいと思います。」
　岸本さんは、めざす自治体像について次のように書いています。
　「困っている人や傷ついている人、声をあげられない人たちがかかわっていけるのが本来の政治だと私は思っています。こうした政治の原理とスタイルを取り戻し、提示していきたい。それは多くの住民、市民のみなさんと一緒でなければ実現しないでしょう。」
　新自由主義の深化の中で、住民に犠牲を強いる政治が地方で横行しています。
　その流れに「恐れぬ自治体」＝杉並区を目指し、地域主義という希望を示す岸本区長の今後に大注目していきたいと思います。
　これからも岸本さんの著作からもしっかり学んでいきたいと思います。
　岸本杉並区政に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　日本共産党山口県委員会は、３日、「上関町への使用済み核燃料『中間貯蔵施設』建設に反対する声明」を発表しました。

　声明文は以下の通りです。

・・・

上関町への使用済み核燃料「中間貯蔵施設」建設に反対する声明

２０２３年８月３日

日本共産党山口県委員会

　中国電力は８月２日、上関町の西哲夫町長に対し、同町に原子力発電所の使用済み核燃料の「中間貯蔵施設」を建設するための調査を申し入れました。調査は関西電力と共同で行う意向であることも明らかにしました。
　中国電力は、上関町への原発建設を計画していますが、地元住民並びに県民の粘り強い反対運動と、福島第一原発事故により、着工の目途は全く見えません。このため、原発建設予定地に対する国交付金に依存していた上関町は、この間、中国電力に対して新たな地域振興策を要望しており、その答えとして中間貯蔵施設の建設が浮上した形です。
　日本共産党山口県委員会は、上関町への「中間貯蔵施設」建設に断固として反対します。
　第１の理由は、貯蔵される使用済み核燃料の危険性です。
　国内で原発敷地外に建設された中間貯蔵施設は、東京電力と日本原子力発電が共同で設置した「リサイクル燃料貯蔵施設」（青森県むつ市）の１か所のみです。同施設の最終的な貯蔵量は５０００トンで、含まれる「死の灰」（核分裂生成物）は、広島型原発の１７万発分とも指摘されています（小出裕章・元京都大原子炉実験所助教）。
　第２は、「中間貯蔵」は名ばかりで、「最終貯蔵」となることが避けられないためです。
　「中間貯蔵」は、使用済み核燃料の「再処理」を前提にしたものです。青森県六ケ所村に建設中の「再処理工場」は、運転開始が再三延期され、電力業界が「夢の原子炉」と宣伝して福井県に建設していた高速増殖炉の「もんじゅ」は、事故やトラブル続きで実現の見通しがつかないまま、廃炉が決まるなど、「再処理」の実現の目途は全く立っていません。「中間貯蔵施設」は「最終貯蔵施設」となることは必至です。
　第３は、使用済み核燃料の保存技術が確立されていないことです
　国内で唯一の「リサイクル燃料貯蔵施設」（前出）では、金属製のキャスクと呼ばれる巨大な容器の中に５トンの使用済み核燃料を入れ、それを１０００基保管する計画です。しかし、使用済み核燃料の放射能が、もとのウラン鉱石と同じレベルに下がるまでにかかる時間は１０万年といわれます。その間は安全に保管する必要がありますが、どのような保管方法でも、その健全性が保障できるのは数十年、どんなに長く見積もっても数百年の単位でしかありません。にもかかわらず、安全に保管できるという主張には、およそ科学的な根拠がありません。
　以上、指摘した理由から、日本共産党山口県委員会は、上関町のみならず、日本国内への使用済み核燃料の「貯蔵施設」の建設に断固として反対を表明します。
　今後は、意を同じくする県民や運動団体と力を合わせて、上関町への「中間貯蔵施設」はもとより、上関原発の建設を断念させ、原発ゼロの日本の実現へ全力をあげる決意を改めて表明するものです。

・・・

　声明文に基づき、９月県議会では、県政との関わりを調査しながら論戦を行う予定です。

　中間貯蔵施設に関する皆さんのご意見をお聞かせください。

　昨日、新谷弘昌西宇部地区連合自治会長は、県宇部土木建築事務所の担当者に、県道宇部停車場線の歩道拡幅などを要望しました。私は、現場視察と要望行動に同行しました。

  　県道宇部停車場線西が丘第二跨線橋の歩道は幅が１メートル。ようやく調査費７００万円が計上されました。

　県道宇部停車場線のＪＲ山陽線を跨ぐ西が丘第二跨線橋は、歩道の幅が約１メートルです。７時台は、小中高校生の通学や市民の通勤客で、跨線橋は混雑します。歩道幅が狭いため、歩道上で離合する場合は、どちらかが車道に降りなければなりません。ＪＲ上の跨線橋は、１９６７年に完成し、５５年以上が経過しています。また、２００８年、西宇部校区連合自治会会長、市立厚南中校長、市立西宇部小校長、地元県議・市議の連名で、歩道拡幅の要望書が県に提出されて、１５年が経過しています。

　私は、昨年２月県議会で、西が丘第二跨線橋の歩道拡幅を一般質問で取り上げました。

　５月３１日に行われた地元県議会議員に対する「管内公共事業説明会」の中で、県宇部土木建築事務所の担当者は、県道宇部停車場線に７００万円の予算を計上し、「歩道が拡幅できるかどうかの調査を行う」と説明しました。
　昨日、県宇部土木建築事務所の担当者は、歩道拡幅について「これから、何かできるか検討する」と答えました。
　新谷会長からは、①歩道にはみ出した草の除去②歩道に県道の水たまりの水が車が走ることで歩行者に跳ね飛ぶことがないように排水設備の整備を進めてほしいとの要望が出されました。
　県宇部土木建築事務所の担当者は、①については、「可能な限り早急に草刈りは実施する②については、「今年度行う歩道が拡幅できるかどうかの調査の中で、道路の排水についても調査したい」と答えました。
　今年度、７００万円の歩道が拡幅できるかどうかの調査費用が予算計上されたことは評価します。
　しっかり、調査され、西が丘第二跨線橋の歩道が何等かの方法で拡幅されることを強く要望したいと思います。
　皆さんの周りの県道などに対する要望を藤本までお寄せください。

　昨日、阿武・萩の未来を良くする会（中村光則代表）と阿武風力発電所建設を考える会（浅野容子代表）と阿武風力発電所ちゃあなんか考える会（宮内欣二代表）は、西村康稔経済産業大臣に（仮称）阿武風力発電事業の中止を求める署名１０１１筆と要望書を提出しました。
　署名と要望書は、岡崎修一中国経済産業局エネルギー環境対策課長が受け取りました。

　１０００筆超の署名と要望書を渡す浅野容子阿武風力発電所建設を考える会代表、右端が私

　また、署名と要望書提出に、私と河合県議、浅井萩市議、米津阿武町議が同席しました。
　提出された要望書は、以下の通りです。
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経済産業大臣 西村 康稔様
経済産業省 商務情報政策局産業保安グループ電力安全課　環境審査ご担当様

2023年８月３日

阿武・萩の未来を良くする会代表　中村光則
阿武風力発電所建設を考える会代表　浅野容子
阿武風力発電所ちゃあなんか考える会代表　宮内欣二

（仮称）阿武風力発電事業の中止を求める署名簿と要望書を提出します

　　私たち住民3団体は、HSE株式会社が阿武町内に計画している（仮称）阿武風力発電事業の中止を求める署名活動を2020年12月以来行ってきました。本日、1,011筆（紙署名914筆、オンライン署名97筆）の署名を経済産業大臣宛に提出いたします。私たちは、署名に賛同してくださった方々とともに事業計画が中止されるよう求めます。
　経済産業大臣におかれましては、この事業に関わる許認可を事業主に与えないでください。地元住民はもとより多くの方々がこの事業に対し反対の意思を示していることを真摯に受け止めていただきたいと思います。　
　併せて、私たち住民が本事業計画に対して強く懸念している問題点をお伝えし、本事業を認可されることがないよう要望書を提出いたします。

要望書

　私たちは、事業計画実施予定区域の土砂災害の危険性があること、また奈古断層の直下に風力発電施設（以下、風車と略す）の建設予定地があることに強い懸念を抱いています。本事業を認可されることがないよう要望いたします。

１）事業実施予定区域、そして隣接する地域には国土地理院ハザードマップによる土砂流出危険区域が存在し、土砂災害発生が強く懸念されます。
　本事業実施予定地は日本列島が大陸の淵にあった6000万年から１億年前の大規模火山活動によって形成された火山岩地域にあり、その土質は脆弱で、土砂崩れを起こしやすい花崗岩、流紋岩の風化した土地を含みます。地元住民には事業予定区域とその周辺が真砂土で崩れやすいことはよく知られています。
また、国土地理院の重ねるハザードマップにおいても、事業予定区域には土砂災害の危険性がある土石流危険渓流が含まれており、予定区域北側直下の地域、また隣接区域には山腹が崩壊して生じた土石等又は渓流の土石等が水と一体となって流下する自然現象の可能性がある土石流警戒区域、土石流特別警戒区域、傾斜度30°かつ高さ5m以上の急傾斜地で人家等に被害を与えるおそれのある急傾斜地崩壊危険箇所が含まれています。阿武町のハザードマップでも、事業区域直下の葛篭集落は土石流とがけ崩れの警戒区域に指定されています（注１）。
　この葛篭集落は葛篭川を挟んだ谷間の両側に位置しており、集落から仏坂と呼ばれる急坂を上に見上げる位置に風車建設が予定されています。ここは6号機、7号機、8号機の建設予定地周辺であり、経産省環境審査顧問会風力部会（2021年8月25日開催）の質疑応答において、「地山と盛土面の間の排水をきちんとやらないと結構危ない」、「一番上流側に一回水を集めて地山の面で下に流すというか、降った水を盛土面に流さないようにしないと危ない」と危険性が指摘されています。また、湧水から小川が流れるため池の水質の問題も同部会で指摘されています。
　また、この湿地帯には環境省レッドリスト2020補遺資料で絶滅危惧種１B（EN）に指定されているアブサンショウウオが生息していることが確認されています。この湿地帯周辺の改変により、アブサンショウウオ絶滅の危険性が一層高まるものと懸念されます。

２）13基の風車は奈古断層の直上に建設が予定されており、事業実施予定の20年間の安全性と倒壊の危険性が懸念されます。
　本事業実施予定区域内には、政府が設置した地震調査研究推進本部の地震調査委員会長期評価部会において、中国地域の活断層の長期評価において評価の対象とされている奈古断層が存在し、環境影響評価配慮書と方法書によれば、奈古断層の直上に１３基の風車が設置されることになっています。地震調査委員会長期評価部会の中国地域の活断層の長期評価によれば、奈古断層は主要活断層帯には挙げられていませんが、活断層の今後30年以内の地震発生確率が不明であり、マグニチュード6.7まであるかもしれないという予測で、すぐに地震が起きることが否定できない「Ｘランク」と表記されています。活断層が存在すること自体、当地域で大きな地震が発生する可能性を示すものと考えられます（注2）。
本事業の関係自治体首長である阿武町長、萩市長、山口県知事は環境影響評価配慮書意見、また方法書意見において、事業予定地内の奈古断層の存在に言及し、最新の文献調査、専門家からの意見聴取、地質調査の実施を要請しています。
　私たち住民も風力発電の事業期間とされている20年間、断層上に建設される高さ148メートルの巨大な建築物である風車の安全性と倒壊の危険性はどのように担保されるのか、地震で倒壊しないという根拠を具体的に示してほしい、地質調査等とは具体的にどのような調査か、調査結果とその審査基準、建築物の安定性や地震に対する強度の適合基準を明らかにしてほしいと事業者であるHSE株式会社に直接質しました。
事業者は、これに答えて「風力発電施設を建設する際には、建築基準法や電気事業法に基づいて対象地におけるボーリング調査を行い、地震荷重を算出し、その荷重に耐えうる構造設計にしなければなりません。当該構造設計に対する第三者の評価を経て、国の安全基準を満たすものだけが建設することができます。国の法令に基づきながら地震に対する対策を検討いたします」と回答しました（添付資料１）。
　日本エネルギー学会発行の論文『風力発電設備支持物構造設計指針・同解説 2010 年版の策定』（注３）によれば、「風力発電設備支持物を設計する際には建設地点の自然環境を考慮した設計風速を決定することが重要である。（中略）建設地点の地形が急峻な場合には設計風速を解析的に求めることが困難である。」と記載されています。本事業計画の許認可にあたっては、電気事業法や建築基準法に基づいた風車の構造設計が国の安全基準を満たすかどうかという点で厳正な審査をお願いするものですが、それだけではなく、この事業予定区域がまさに急峻な地形に計画されており、土砂災害発生と奈古断層の存在という複合的な危険を孕んだ区域であることを十分に御留意いただき慎重に判断されるようお願いいたします。
　経済産業省におかれましては、これらの問題点を精査され、電気事業法第一条「この法律は、電気事業の運営を適正かつ合理的ならしめることによつて、電気の使用者の利益を保護し、及び電気事業の健全な発達を図るとともに、電気工作物の工事、維持及び運用を規制することによつて、公共の安全を確保し、及び環境の保全を図ることを目的とする。」に則り、公共の安全と環境の保全を一義とし、本事業を認可されることがないよう要望いたします。

３）FITによる事業認定区域外の土地利用について事実確認をしてください。
本事業計画は２０２１年３月１０日にFITによる事業認定をされています。ところが、HSE株式会社は、昨年夏、事業認定された阿武町町有林に隣接する阿武町宇田郷地区の共有林（注４）の共同地権者数名と個別に会い、共有林を同事業の資材搬入路、並びに風力発電設備本体建設時の基礎として利用する旨の話し合いを非公式に行ったことがわかりました。これらの共有林は環境影響評価法による事業想定区域には含まれていますが、FITによる事業認定区域には含まれていません。事業認定を受けていない土地に風力発電設備を作ることは出来ないのではありませんか。この点について事実関係を精査され、事業者に対し適切な指導、勧告をお願いする次第です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
（注１）
阿武町土砂災害ハザードマップ（宇田中央つづら）
<88A2959092AC836E8355815B8368837D8362837681404832392E332E3820202044572E786477> (sakura.ne.jp)

（注2）
政府地震調査研究推進本部　地震調査委員会
今までに公表した活断層及び海溝型地震の長期評価結果一覧（平成31年2月26日現在） (jishin.go.jp)
活断層及び海溝型地震の長期評価結果一覧（２０２３年１月１日での算定）
今までに公表した活断層及び海溝型地震の長期評価結果一覧（令和5年1月13日） (jishin.go.jp)

（注３）
『風力発電設備支持物構造設計指針・同解説 2010 年版の策定』_pdf (jst.go.jp)

（注4）
阿武町大字宇田字南迫１０９５４−８ 、 阿武町大字宇田字南迫１０９５４―9 、阿武町大字宇田字火の平１０９５５。
（添付資料）日立サステナブル社（現HSE株式会社）回答（２０２１年５月１９日付）

・・・
　要望項目１）と２）について、岩本聡中国四国産業保安監督部電力安全課長補佐は、「要望書の内容は、経済産業省商務情報政策局産業保安グループ電力安全課に伝えている。私たちでは、回答はできない。回答は、経済産業省に問い合わせていただきたい。」と答えました。
　要望項目３）について、林仁中国経済産業局資源エネルギー対策課課長補佐は、「調査し、後日、口頭で回答したい。」と答えました。
　また、中村阿武・萩の未来を良くする会代表から「大字宇田字水穴で、面積８９３３㎡の土地が２９９２００㎡だったことが判明した。事業者が、過少な面積で、ＦＩＴを申請していたことになる。このことは、ＦＩＴ法の上で、どのような問題があると言えるのか。」との質問を行いました。
　林課長補佐は「この点についも、調査し、後日、口頭で回答したい。」と答えました。

　しんぶん赤旗日刊紙は、中国電力が、上関町内に中間貯蔵施設の建設を進めようとする計画について次のように報じました。
　「中国電力と関西電力が２日に動き出した、原発の使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設を山口県上関町内に建設する計画。原発推進の矛盾をいっそう広げるものです。再稼働への総力結集など原発回帰に舵を切った岸田文雄政権や電力会社にとって、全国の原発でたまり続ける使用済み核燃料は大きな問題です。政府は、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して核燃料として利用しようという核燃料サイクル政策に固執しています。その中核施設が青森県六ケ所村にある再処理工場で、その使用済み核燃料の貯蔵施設（約３０００トン）はすでにほぼ満杯です。しかも、再処理工場は竣工時期の延長を繰り返し、着工から３０年たっても操業できていないため、行き場のない使用済み核燃料は、各地の原発敷地内のプールにたまり続けています。大手電力会社でつくる電気事業連合会（電事連）によると、今年３月時点で、全国では敷地内の使用済み核燃料は１万６５００㌧に上り、容量の８割近くに達しています。九州電力では８６％、関西電力では８２％、中国電力では６７％まで埋まっています。使用済み核燃料の貯蔵場所がなくなれば、炉心から核燃料を取り出せず、原発の運転を停止しなければなりません。そのため、政府と電力業界は『貯蔵能力の拡大』が必要として、２０２０年代半ばごろに４０００㌧程度の拡大、３０年ごろに合計６０００㌧程度の拡大に取り組むとして、各社の連携・協力をいっそう強化するとしています。東京電力と日本原子力発電は共同で青森県むつ市に中間貯蔵施設を建設中で、両者の原発から出た使用済み核燃料を最終的に５０００㌧貯蔵するとしています。原発を保有する電力各社が共同利用する案を電事連が明らかにしましたが、同市が反対を表明した経過があります。今回、中間貯蔵施設の建設用地を共同で調査するという関西電力は容量がひっ迫しています。原発が立地する福井県に対し２０００㌧規模の中間貯蔵施設の県外候補地を２３年末までに選定すると表明していました。しかし、６月、約２００㌧の使用済み燃料を２０年代後半に研究するためフランスへ搬出すると発表。『約束をひとまず果たした』などと、問題先送りを合理化したばかりです。これ以上、核燃料サイクルの破たんに目をつぶり、核のごみをさらに押しつける将来世代に負担を増大させる再稼働は身勝手です。」
　「原発問題住民運動全国連絡センター筆頭代表委員・持田繁義さん　日本の原発が『トイレなきマンション』という状態でスタートしたことが根本的な問題です。関西電力と共同で調査を行うということですが、もともと関電は福井県に対し県外に中間貯蔵施設を造ると約束をしています。しかし、６月、フランスに使用済み核燃料の一部を持って行く計画を発表したのも、いまだに候補地を示せていません。使用済み核燃料をどうするか、関電自身が何の方向性も示せていないなかで無理やり他の地域に持っていく、なし崩しのやり方ではないか。また、青森県六ケ所村の再処理工場は竣工がすでに２６回も延期されており、見通しは立っていません。関電に限らず、使用済みの核燃料は行き先が無いのだから原発は止めなければいけません。また、危険性を伴う施設を造って町づくりをすることはできません。上関町は原発の誘致の計画が示された当初から強い反対運動があり、原発問題で町内に対立が続いています。上関町長は、中国電力に対して地域振興策を求めていますが、中間貯蔵施設の建設は町民の対立を深刻にします。対立を深めては本来の町の力を発揮できません。町づくりは、原子力に頼らない方向を模索すべきです。」
　中国電力は、上関原発計画を堅持しつつ、中間貯蔵施設の建設を進める意向です。
　使用済み核燃料処分のサイクルが未確立の中での中間貯蔵施設の建設は、実質的な最終処分場の建設を意味するものです。
　持田さんが言われるように「使用済み核燃料は行先が無いのだから原発は止めなくては」なりません。
　持田さんが言われるように「危険性を伴う施設を造って町づくりをする」ことはすべきではありません。
　昨日、中国電力が上関町役場を訪ねた際にも、反対する住民の抗議行動が行われました。
　今後、日本共産党県議団としても県などに対する申し入れを行う予定です。
　上関原発に反対する県民の皆さんと連帯し、行動を共にし、必要な発言を続けていきたいと思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　１日、ＮＨＫ山口放送局は、中国電力は、上関町に、核燃料を一時保管する「中間貯蔵施設」を建設する可能性調査を始めると次のように報じました。
　「中国電力は、原子力発電所で使い終わった核燃料を一時保管する『中間貯蔵施設』を、原発の建設計画が進められている上関町に建設することができるか調査を行う方針を固めたことが、関係者への取材でわかりました。使用済み核燃料をめぐっては、全国の原発にたまり続けている状況で、貯蔵場所の確保が大きな課題となっています。使用済み核燃料をめぐっては、搬出先になる青森県の再処理工場が完成せず、全国の原発の燃料プールにたまり続けている状況で、ことし３月時点で、全国では７７％、中国電力では６７％が埋まっています。関係者によりますと、中国電力は、上関原発の建設計画を進めている上関町の土地の一部に、中間貯蔵施設を建設することができるかどうか調査を行う方針を固めました。中間貯蔵施設は、原発の燃料プールにたまり続ける使用済み核燃料を原発の構外に一時的に保管するための専用施設で、調査では、地盤や地質などを調べる見通しです。中国電力は、２日にも上関町を訪れ、調査する方針を町に説明することにしています。使用済み核燃料の貯蔵場所の確保は全国の課題になっていて、このうち、関西電力は８２％がすでに埋まっているなか、原発が立地する福井県から県外への搬出を求められていて、ことし６月、一部をフランスで再処理する計画を明らかにしていました。こうしたなか、大手電力でつくる電気事業連合会は、各社の連携を強化し、使用済み核燃料の貯蔵能力を拡大していく考えを示しています。上関町の西哲夫町長は、ＮＨＫの取材に対し、近く中国電力が説明に来ると明らかにした上で、『現時点でコメントすることはない』と話しています。」
　テレビ山口は、昨日「上関町では４０年以上前から、中国電力による原子力発電所の建設計画があがっていますが、２０１１年の福島第一原発事故以降、工事は中断したままの状態が続いています。あわせて町内では、人口減少や産業の衰退が叫ばれていて、原発建設計画を推進する立場の西哲夫町長はことし２月、中国電力に対して地域振興策を要望していました。今回の提案は、雇用創出などでこの要望に応えるものとみられる。」と報じています。
　中国電力は、上関原発を中止し、中間貯蔵施設の建設を進めるのか、どちらも進めようとするのか、今日の会社の発言が注目されます。

 　使用済核燃料貯蔵施設に対する国からの交付金には、「電源立地等初期対策交付金」と「電源立地促進対策交付金」があります。

　前者の交付金は、期間１（立地可能性調査開始の翌年度から環境影響評価の開始年度）が、年１．４億円。期間２（環境影響評価開始の翌年度から）２年間・年間９億８千万円が支出されます。

　立地可能性調査を開始しただけで交付金が出る仕組みです。

　後者の交付金は、建設段階で、最大貯蔵能力トン当たり５０万円、運転段階で、最大貯蔵能力トン当たり６２万５千円が支出されます。

　前者の交付金は、都道府県にも交付される仕組みです。県にどの程度の補助金が交付される仕組みなのか県の担当部局に問い合わせてみたいと思います。

　両者の交付金は、都道府県を通じて近隣市町村に交付される仕組みにもなっています。

　今日の中国電力の働きかけに上関町長がどのように答えるのかに注視したいと思います。

　同時に、中電の働きかけに対し、この問題で県がどのようなスタンスで対応するのかも大いに注目されます。

　一般社団法人日本原子力財団「原子力総合パンフレット２０２１年度版」は青森県むつ市に設立した中間貯蔵施設について次のように書いています。

　「３０００トン分の貯蔵建屋には、最大２８８基のキャスクを貯蔵できます。建屋の使用開始から５０年間貯蔵することとなっています。最終的な貯蔵量は５０００トンで、そのうち東京電力ホールディングス分として４０００トン程度、日本原子力発電分として１０００トン程度の貯蔵が計画されています。」

　しかし、最終処分の見通しがないまま、中間貯蔵施設を作っても、５０年貯蔵で、次の場所に移る見通しが立たず、半永久的な貯蔵施設になることも考えられます。

　青森県むつ市においても、全国でも「核のゴミ捨て場にはさせない！」と中間処理施設の建設に反対する運動がおこなわれています。

　昨日の中国新聞に「上関原発を建てさせない祝島島民の会」の清水敏保代表が「中電の施設の調査に乗り出すなら、まず原発計画を撤回すべきだ。施設についても上関の負の遺産を子や孫に残すことになり反対」とコメントしています。

　私は、「原発をつくらせない山口県民の会」の代表委員を務めています。

　上関町に中間貯蔵施設設置に向けての調査が開始されることを受けて、対応を協議する場の設定を提案したいと思います。

　上関原発を建てさせない山口県連絡会の皆さんとしっかり協議をして、必要な行動に参加していきたいと思います。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。