日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　本日、県議会総務企画委員会の二日目の審議が行われ、私は、様々な問題で質疑を行いました。

　まず、昨日、福田岩国市長が空中給油機の先行移駐を受け入れた問題についてです。

　読売新聞は、「山口県も受け入れに向けて最終調整しており、１６日にも福田市長や藤部副知事らが上京し、国に考えを伝える。」と報道しました。

　この報道の真相を質しました。

　磯村岩国基地対策室次長は「今後、県議会の意見、地元の意見、国の考えを見極めて、県の意向を明らかにしたい」と述べ、１６日に藤部副知事が態度を表明し、国に考えを伝える状況にはないことを明らかにしました。

　私は、県の意向が固まった段階で、県議会総務企画委員会を開催し、県の考えを聞く場を設けるよう藤生委員長に求めました。

　民主党の加藤委員も賛同の意を表明し、藤生委員長は、「県の考えを聞く総務企画委員会を開催する方向で調整したい」とまとめました。

　私は、高知県の産業振興計画について視察した内容を示しながら、山口県の産業戦略計画の今後の見直し作業の見通しを質しました。

　渡邉産業戦略部長は、「進化する計画と言っているので、２年もあけて計画を更新しないということはない」と答え、来年度中に計画の更新作業を行う可能性を示唆しました。

　私は、県議会総務企画委員会の県外視察で、金沢市立２１世紀美術館を視察した内容を示しながら、山口県立美術館にも友の会を設置すべきだと質しました。

　嘉村文化振興課長は「山口県立美術館にも友の会を設ける方向で検討したい」と前向きな答弁を行いました。

　今日も様々な課題で質疑を行いました。

　引き続き、皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　本日、県議会総務企画委員会が行われ、様々な問題で審議を行いました。

　まず、職員給与についてです。国は、交付税を削減し、地方公務員の給与減額を山口県にも要請していました。

　山口県はこの要請に応じ、全職員に対し、４．７７～９．７７％の給与カットを行ってきました。

　１１月１５日、関口総務副大臣は、山口県に対し、「国家公務員の給与減額の支給措置については、来年３月末で終了する」「来年度の地方公務員給与の減額要請を新たに行うことは予定していない」との通知を行いました。

　山口県は、この通知を受けて、来年度、この部分の交付税が復活すれば、この部分での給与引き下げは行わない方向で調整していく意向が、私の質問に対して表明されました。

　次に、私は、秘密保護法成立を受けての県の見解を質しました。

　藤井総合企画部長は、「法律の運用は１年後であるので、それまでの国による運用の見直し状況を見守りたい」「基地や原発問題で、今まで通りの情報が県に提供されることが望ましい」と答えました。

　基地問題では、空中給油機先行移駐受け入れ問題を取り上げました。

　本日午前中に行われた岩国市議会全員協議会の場で福田市長は、普天間移設の見通しが立った後にという受け入れ条件を変更するものではないと前置きをしながら、「沖縄の負担軽減などを考慮して来年の移転を認めたい」と先行移駐受け入れを表明しました。

　これに磯村岩国基地対策室次長らは、「市長の判断は重く受け止めるが、議会との協議を経た、岩国市の意向を待ちたい」と述べ、岩国市の意向を引き続き見守る姿勢を明らかにしました。

　その上で、磯村次長は「県としては、岩国市及び基地周辺市町の意向を聞き、普天間移設の見通しを国に問い質すなどしながら、県の見解をまとめたい」と答えました。

　私は、普天間の県外移設を求める沖縄県の意向を尊重するなら、先行移駐を受けれるべきではないことを重ねて訴えました。

　秘密保護法や空中給油機先行移駐など、国政と連動する諸課題を今日は議論しました。

　引き続き行われる明日の審議もしっかり準備をして臨みたいと思います。

　基地問題を始め県政の様々な問題について引き続き、皆さんの要望・意見をお聞かせ下さい。

　６日深夜に、秘密保護法案が自民党公明党の強行によって可決しました。私も怒りをこめて抗議したいと思います。
　悪法を撤廃するために私も皆さんと全力を尽くしたいと思います。
　沖縄県では、地域安全政策課の中林主任研究員が「特定秘密保護法案に関する研究」という論文を発表しています。
　この中で、沖縄県への影響として「自衛隊及び米軍の運用に関して県や市町村、県内報道機関、市民団体等が実施する調査等が規制の対象になる可能性がある。」と書いています。
　山口県にも基地や原発の計画があります。国が特定秘密と決めれば、その情報を入手することは出来なくなる。
　つまり、県民の知る権利を抹殺することになるのです。
　明日からは、県議会の総務企画委員会で審議が行われますが、この点についても大いに議論したいと思います。

　秘密保護法の成立強行に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　本日、宇部市湖水ホールで、第３８回宇部市ＰＴＡコーラス交歓会が行われました。

　私は、コーラス交歓会を運営する宇部市ＰＴＡ連合会広報委員会の担当副会長として、朝８時半から皆さんと一緒に設営を手伝いました。

　役員の皆さんの協力で、３０分程度で基本的な設営が終わりました。

　交歓会は、午後１時から始まりました。

　私がＰＴＡ会長を務めている西宇部小学校グリーンエコーズから演奏が始まり、８チームが合唱を披露しました。

　西宇部小学校グリーンエコーズのリハーサルの様子

　どの合唱も心に沁みるいい歌でした。

　行事終了後、皆で片づけを行い、これも３０分程度で完了しました。

　宇部市ＰＴＡ連合会の絆が更に深まるいい行事でした。

　合唱していただいた関係者の皆さんと運営にあたった全ての皆さんに感謝いたします。

　新聞各社は今朝の朝刊で、岩国市の福田市長が、空中給油機の岩国基地への先行移駐受け入れを月曜日１０時から開かれる全員協議会で表明するのではないかと報じています。

　県議会では、本日、自民党の塩満議員が、「先行移駐を受け入れるべき」との質問を行いました。

　これに、藤部副知事は、空中給油機の先行移駐について「普天間基地が継続的に使用されることがないことを確認するすることが重要」「『地元意向を尊重する』という基本姿勢に立って判断」すると答えました。

　まず、月曜日、福田市長が岩国市議会全員協議会で、どのような態度表明をするのか注目されます。

　それを受けて、県は、どのような態度表明をするのかが同時に問われます。

　また、今日、県が示した「普天間基地が継続的に使用されることがないことを確認することが重要」とは、これまで示してきた県の基本姿勢と同じなのか違うのかも問い質さなければなりません。

　私は、これらの点を月曜日の総務企画委員会の午後から、問い質したいと思っています。

　私は、一般質問で指摘をした通り、沖縄の「普天間基地の県外移設」という基本姿勢を支援していくためにも、山口県・岩国市は、空中給油機の岩国基地への先行移駐を今、認めるべきではないと考えています。

　その立場で、月曜日の委員会ではしっかり議論していきたいと思っています。

　空中給油機の岩国基地への移設について皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　特定秘密保護法案は今日の午後、参院国家安全保障特別委員会で自民、公明両党の賛成多数で可決されました。

　与党は、強行につぐ強行で、法案を成立させようとしていますが、絶対に認められません。

　日本共産党の仁比参議院議員は、この異常さを「世論に追い詰められ数に頼んだ焦りの姿」と表現しましたが、仁比氏が指摘する通り、国内外でこの法案に反対や懸念の声が広がっています。

　一つは、山田洋次監督や吉永小百合さんらによる「特定秘密保護法案に反対する映画人の会」の呼びかけです。

　「心ならずも戦争に対する翼賛を押し付けられた映画界の先達の反省に立ち・・・とても容認することはできません」

　次に、ノーベル賞受賞者の益川敏英氏・白川英樹氏ら「特定秘密法案に反対する学者の会」の声明を紹介します。

　「『秘密国家』・『軍事国家』への道を開く法案に『学問と良識の名において』反対する」

　次に日本歴史学協会の緊急声明です。

　「本法案が示す軍事優先の姿勢は、憲法の平和主義の原則とは本来両立し得ない」「歴史の真実の検証が不可能になり、歴史研究にとって大きな妨げとなる」

　次に、日本ペンクラブ（浅田次郎会長）の声明を紹介します。

　「市民による秘密への接近を厳罰をもって規制することは、この社会の内部にも、近隣諸国とのあいだにも疑心暗鬼と敵対感情を生じさせ、不穏な未来をもたらす」

　次にピレイ国連人権高等弁務官（２日）の発言を紹介します。

　「日本国憲法と国際人権法が保障する情報アクセスと表現の自由の権利を適切に守る措置のないまま法制化を急ぐべきではない」

　最後に国連人権理事会のフランク・ラ・ルー特別報告者（１１月２２日）の発言を紹介します。

　「内部告発者や秘密を報じる報道関係者にとって深刻な脅威を含んでいる」

　日本国憲法と国民主権、基本的人権、平和主義を根底から覆す希代の悪法は、きっぱり廃案にすべきです。

　私は、与党の参院特別委員会での強行採決に抗議し、更なる強行は許されないことを強く訴えたいと思います。

　特定秘密保護法案に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。