日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　今日の赤旗日刊紙に、「お産を扱う産婦人科医が不足し、若手が少ないため早急な改善も難しい県が山口県など９県に上るとする報告を、日本産婦人科学会と日本産婦人科医会がまとめた」との報道が掲載されました。

　山口県の人口１０万人当たりの産科医師数は、６．５人で、全国平均の７．６人を大きく下回っています。

　山口県の医師一人当たりの分娩数は、１２７件と、全国平均の１０５件を大きく上回っています。

　山口県など９県は、現状に関する項目と将来に対する項目で、いずれも厳しいと判断されました。

　赤旗日刊紙は「産科は急な出産や帝王切開手術などで勤務環境が厳しく、医師不足が特に目立っていました。学会などが若手医師の確保策を進め一時は増加しましたが、この数年は再び減少。妊婦が出産する施設を見つけるのが難しいなどの問題が、地方を中心に生じています。」と解説しています。

　山口県はこの間、医師確保対策に力を入れてきましたが、産婦人科医の確保は緊急事態だと言えます。

　人口減少が進む山口県で産婦人科医の確保は重要課題だと思います。

　この結果を元に私は、県に必要な発言を行っていきたいと思います。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、毎日新聞に二井元知事のインタビューが掲載されました。

　私は、９月県議会で、二井元知事の２０１１年６月県議会で上関原発を計画している中国電力の土地の公有水面埋立免許の延長申請に対する答弁「福島原発の事故に鑑み、新たな安全基準等を満たす原子炉等施設の位置や規模が決まらなければ、引き続き、土地利用計画は確定しない」「少なくとも、それまでは、公有水面埋立法上の要件である『正当な事由』がなく、延長許可はできない」との答弁を引用しました。

　その上で、私は、「上関原発計画で中国電力が、新たな安全基準等を満たす原子炉等施設の位置や規模を決めなければ、公有水面埋立法上の『正当な事由』がないことは明らかであり、延長許可はできないのではないか」と質しました。

　二井元知事は、新聞のインタビューで、「原発事故を受け、国では新設に対する考え方や安全基準をどうするかが検討されていましたが、いずれも結論は出ていませんでした。新設については今もそうです。そうすると、埋め立ての前提となる土地利用計画は無くなったと判断すべきだと考えました。従って免許を延長する正当な理由もなく、免許は失効されるべきだと。延長申請をしてきてもダメだという考え方を取りました。」「一般論で言えば、上関原発が実質的に国のエネルギー政策に位置づけられた時、再度埋め立て免許の判断をする方が県民のみなさんには分かりやすいでのではないでしょうか。」と述べています。

　県は、私の９月議会での答弁で、「上関原発が国のエネルギー政策に位置づけられていることを事業者の主張によって説明できているのかどうかの確認をし、土地利用計画が確定していることなど、法律上の要件である『正当な事由』の有無を判断できるようになれば、埋立免許権者として、許可・不許可の判断ができると考えています。」と答えました。

　県は、標準処理期間を大幅に上回り、判断を２年半も延長しています。この答弁は、上関原発が国のエネルギー政策に位置づけられるまで延長を続けるとも受け取れるものです。

　村岡知事は、これ以上の裁量権の濫用はやめて、二井元知事の立場にたって、ただちに許可・不許可の判断を行うべきです。

二井元知事とは、様々な問題で意見を戦わせせましたが、公有水面埋立免許延長の問題については、このインタビューの内容も含めて、二井元知事の考えを支持したいと思います。

　その方が何より県民に分かりやすと考えます。

　中国電力の上関原発埋立の延長申請から今月で２年を迎えました。皆さんはこの問題をどのようにお考えですか。

　皆さんのお考えをお教え下さい。

　本日、人口減少・地域活力維持対策特別委員会が行われ、「子育て世代や高齢者が暮らしやすいまちづくり」をテーマに執行部から説明を受け、質疑を行いました。
　まず、「移動しやすい交通体系の整備」についてです。昨年１２月に交通政策基本法が成立し、地域公共交通の活性化再生法の改正が行われました。
　この法律に基づいて、市町は、地域公共交通網形成計画を作成し、最終的には、地域公共交通再編実施計画を策定することができます。
　私は、地域公共交通再編実施計画の中で、現状のバス路線等が廃止されることがないように要望しました。
　浜口交通政策課長は「現状のバス路線等が維持される計画になるものと考えている」と答えました。
　次に「まちなかのコミュニティーづくり」についてです。都市再生特別措置法が改正され市町が「立地適正化計画」を作成することができます。
　私は、「地域公共交通網形成計画と立地適正化計画の二つの計画をどのよに市町で立案していくのか」と質しました。
　熊野都市計画課長は「二つの計画を相乗的に立案することが望ましい。その方向で市町を指導助言していきたい」と答えました。
　次に「地域包括ケアシステムの推進」についてです。
　２０２５年に団塊世代が７５歳以上になることを前提に、地域の医療介護システムを構築しようとするのが地域包括ケアシステムです。
　私は、「医療・介護総合法が成立し、介護保険の要支援者が保険給付から外され、『新しい介護予防・日常生活支援総合事業』に再編されようとしている。介護難民を産まないように、要支援者への対応を十分に行うべきだ」と質しました。
　中野厚政課長は「要支援者への対応が行える体制が整備されるよう市町に指導・助言を行いたい」と答えました。
　次に「地域での見守り・支え合い体制についてです。
　私は、「新聞に認知症の見守り事業を近隣の市町で共同して実施している道府県が１２あるとの報道があった。山口県でも対応できるようにすべき」と質しました。
　縄田長寿社会課長は「山口県でも近隣の市町での見守りが共同実施できるよう指導助言していきたい」と答えました。
　最後は、中山間地域における集落機能の維持についてです。
　私は、「島根県では集落支援員が２０１名に対し山口県は１０名、地域おこし協力隊が島根県では６９名に対し、山口県は１４名。山口県の中山間地域を支援する人材を増やすべき」と質しました。
　平屋中山間地域づくり推進課長は「山口県の中山間地域を支援する人材を増やす施策を進めていきたい」と答えました。

　レンタルＤＶＤで佐々部清監督の映画「東京難民」を観ました。
　主人公の修は、私立大学生。
　母は亡くなり、父が突然失踪し、仕送りも途絶えます。
　大学を除籍になり、借りているアパートも退去を求められます。
　修は、ネットカフェ難民に。
　その後、修は、アルバイトを転々とします。
　青年期を抱えた子どもを持つ親として胸に迫る内容でした。
　青年の貧困は、社会の貧困。格差解消に向けて政府が本腰になるべきだと感じました。
　未来は青年のもの、そうしなければ、日本の未来は、展望できないと思いました。
　青年の雇用を安定させることと、大学教育に対する公費助成をして、親の負担を減らすことに取り組む事が急務だとこの映画を見て痛感しました。
　この映画を作成した山口県出身の佐々部清監督の勇気にもエールを送りたいと思います。
　今、この映画の原作である福澤徹三さんの同名作品を読んでいます。
　福澤さんの経歴を見ると、様々な仕事を経験されているようです。
　福澤さんの著作に「自分に適した仕事がないと思ったら読む本　落ちこぼれの就職・転職術」や「もうブラック企業しか入れない　会社に殺されないための発想」などの新書があります。
　我が子と日本と県内の青年たちの将来のためにも、福澤さんの著作に注目していきたいと思います。
　青年を取り巻く諸問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　山口県社会保障推進協議会（磯野有秀代表幹事）は、本日、村岡知事に対して、「２０１４年度社会保障・福祉施策の改善を求める要求書」を提出しました。

　要求書は、磯野代表幹事から小松健康福祉部長に手渡されました。

　磯野県社保協代表幹事（左）が要求書を提出する

　正式な回答は、１２月に入って行われますが、各団体の代表から切実な状況が小松部長に伝えられました。

　県商連の役員からは、「山口市の営業中に飲食店に、国保の滞納があるということで、市の職員が納付指導のため来店するという事案があった。営業妨害とも言える行為で県として市町を指導してほしい」との意見が出されました。

　県生連の役員からは、「下関市で、年金の給付金額が上がり、生活保護が切れた人が、病気となり、医療費の支払いに苦慮しているケースがあった。市役所で申請中に脳梗塞の症状が出て緊急入院した。生活保護法の『改正』後、水際作戦が県内でも強まっているのではないか。申請を受け付けるように県として市町を指導してほしい」との意見が出されました。

　小松部長は、「今日だされた意見も踏まえ、出された要求書には後日、誠実に県としての考えをお答えしたい」と述べました。

　安倍政権の社会保障制度改革推進法と関連法の成立により、憲法２５条の原則が形骸化し、格差が益々拡大する施策が進められています。

　要求書には冒頭で、「憲法及び地方自治法に正面から向き合い『暮らして良かったと思える、ふるさと山口県になることを願っています」と書かれていますが、私もまさにそのような思いで、今日の要求書提出に同行しました。

　社会保障・福祉施策に対する皆さんの要望をお聞かせ下さい。

　私は、９月県議会の一般質問で、岩国市・和木町の災害や広島市の災害を受けて、土砂災害特別警戒区域内にある県立施設の状況を質しました。

　その中に、山口県立育成学校がありました。私は、昨日、育成学校を視察し、特別警戒区域がどこにあるのか説明を受けました。

　育成学校で子どもたちが生活する建物に土砂災害特別警戒区域がかかっている場所は二か所ありました。

　一つは、昭和６３年に建設された育成館です。この建物の中には講堂があり、子どもたちが朝の学習に取り組んでいるところです。

　この建物の北・東側の斜面が特別警戒区域になっています。

　右側が育成館。左側が特別警戒区域内の斜面

　二つ目は、昭和４６年に建設された体育館です。体育館の北東の角周辺が特別警戒区域になっています。

写真奥が体育館。手前が特別警戒区域内の斜面

　９月県議会での小松健康福祉部長答弁は「法面等の定期点検により、安全確保に努めたい」というものでした。

　現場を視察し、私は、この二つの建物に隣接している特別警戒区域内にある法面は、擁壁などを設置する必要があるのではないかと感じました。

　また、築４３年で耐震化工事が行われていない体育館は特別警戒区域外に建て替えるべきではないかと思いました。

　昨日の夜は、私が会長を務める宇部市立西宇部小学校で、ＰＴＡの役員会が行われ参加しました。

　会議の前に、西宇部小学校内の特別警戒区域の状況についてお聞きしました。

　県が公表している土砂災害警戒区域等マップを見ると、子どもたちが学ぶ校舎の東側の法面が特別警戒区域になっていました。

　宇部市内には、土砂災害警戒区域がある小中学校が１０校あるとのことです。

　宇部市において、特別警戒区域に校舎がかかっている場合は、擁壁を設置するなどの対策を講じる必要があるのではないかと感じました。

　土砂災害から子どもたちの命を守るため、国・県・市が一体となって対策の強化を望みます。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。