日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　昨日、中国新聞は、「宇部興産（宇部市）と電源開発（Ｊパワー、東京）、大阪ガス（大阪市）が共同で、宇部市の宇部興産の敷地内に石炭火力発電所の建設を検討していることが１７日分かった。合計出力は１２０万キロワット級で２０２０年代前半の稼働を目指す」と報道しました。

　中国新聞は、中国地方で火力発電所新設の動きが相次いでいることについて「国内の全原発が停止する中、原子力発電の比率が低い中国地方は比較的、電力に余裕がある。火力発電所が増えることで、関西地方などに向けて、中国地方が電力の供給地になる可能性がある。」と書いています。

　また、今後の課題として「ただ火力発電所は温室効果ガスの排出が多い問題もあり、各社は環境対策も迫られる」とも書いています。

　宇部市では、中国電力のメガソーラーに続いて、宇部興産内への石炭火力発電所と、発電所の建設が相次いでいます。

　私も詳しく、県担当者などから今回の火力発電所の全容について聞いてみたいと思います。

　この報道に対する皆さん方のご意見もお聞かせ下さい。

　私は、今年度も、ＰＴＡ連合会を母体にして宇部市学校給食運営委員会委員に宇部市教育委員会から委嘱を受けました。

　今年度の第一回目の会議が、８月２０日に行われましたが、県議会人口減少活力維持対策特別委員会が開催されたため、参加できませんでした。

　先日、市教委の担当者の方から運営委員会の結果について報告を受けました。

　協議事項の第一は、物資納入指定業者についてです。

　今年度から新たに、豆腐類として太平食品(株)が、味噌として(有)田中醤油醸造場が、その他として(株)むらた鮮魚が、宇部市の学校給食納入業者になることが報告され了承されました。

　第二は、学校給食費の改定についてです。

　現在、小学校の学校給食費は一食あたり旧宇部市は２３０円、楠町は２２５円です。中学校は、旧宇部市が２６０円、旧楠町は２５５円となっています。

　市教育委員会は、牛乳・パン・米飯などの高騰と消費税増税などの理由から、来年度から小学校を２５０円に、中学校を２８０円にしたいと提案しました。

　「低所得者への配慮が必要」などの意見が出されましたが、就学援助の説明を徹底するなどの説明が行われ、委員会としては了承されました。

　宇部市は平成１０年から給食費の値上げを行ってきませんでしたが、来年度からの値上げが提案されます。

　市教育委員会の担当者は「１２月市議会の文教民生委員会で説明したい」と話していました。

　学校給食費値上げに対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　報告事業では、学校給食調理業務の民間委託の状況が報告されました。

　今年の４月から西岐波学校共同調理場が民間委託となりました。

　１０月からようやく卵と乳製品に限ったアレルギー対応調理が可能となりました。

　今年９月から宇部市学校給食センターが新設されスタートしました。

　アレルギー食の対応については、来年度に入ってから検討が始まる見通しです。

　来年度は、琴芝学校給食共同調理場と二俣瀬学校給食共同調理場の民間委託が行われる見込みだとのことでした。

　再来年度以降の民間委託は具体化されていませんが、昨年度の委員会で示された方針からすれば、残りの共同調理場と栄養士が配置されている学校で民間委託が実施される見込みです。

　私は、市教育委員会に「偽装請負が行われないよう」強く求めました。

　学校給食の民間委託について皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　中国新聞は、中国地方の１４年産米の概算金が昨年の１万２千円台から３千円減の９千円台だと報じました。

　県内農家は「米作って、飯食えない」状況です。

　私は、９月県議会で、米価下落問題を取り上げました。

　島根・鳥取・秋田県で米価下落に対する無利子融資制度を創設していることを取り上げ、山口県でも制度を創設すべきと質問しました。

　野村農林水産部長は「本県の生産者団体においても、稲作農家に対する独自の緊急融資の検討が進められていることから、県としては、当面、こうした動きを注視しながら、適切に対応してまいりたいと考えている」と答えました。

　日本農業新聞は、１６日、「ＪＡグループ山口は１５日、２０１４年産米の価格下落と米の直接支払交付金の減額で稲作主体の組合員の収入が大幅に減少することを受けて、緊急融資対策を行うことを決めた。ＪＡと出荷契約を結んでいる稲作農家や法人を対象に、緊急対策資金と低利の資金融通の仕組みを創設する。ＪＡと県連合会・県本部が利子補給をし、農家の資金繰りを支援する。融資限度額など制度の詳細については今後決定し、１２月をめどに県内ＪＡで取扱いを始める予定。」と報道しました。

　また、１４日に行った日本共産党山口県委員会と農水省との交渉の中で、私は、全国の米価下落に対応する都道府県の融資制度の創設状況を明らかにするよう求めました。

　昨日、農水省経営局経営政策課の水田さんから報告が届きました。

　私が把握している島根・鳥取・秋田県以外に、岩手・山形県でも米価下落に対する融資制度が創設される見通しであることが分かりました。

　山形県では「米価下落対策緊急資金」という無利子融資が創設され、取扱い金融機関の他、県関係機関でも問い合せを受け付けています。

　山口県でＪＡが米価下落に対応する融資制度を創設する動きがあることを評価します。

　山口県は「適切に対応する」との答弁通り、ＪＡを支援して、「無利子融資」としてスタートさせるべきです。

　このことを山口県に強く要望したいと思います。

　１６日、参議院農林水産委員会で日本共産党の紙智子議員は米価暴落問題を取り上げました。

　西川農水相は「農家の不安にしっかり応えられるように体制をととのえたい」と答弁しました。

　政府は、少なくとも所得対策である直接支払交付金を半減する措置を撤回すべきです。

　日本共産党は米価暴落問題から農家を守る対策を国や県に引き続き求めてまいります。

　米価暴落問題を始め、農林水産問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　山口大学医学部前交差点は、歩車分離信号になっています。

　左側が山口大学医学部、右側が新川小学校

　現在、歩行者信号の青の時間の関係から斜め横断は禁止されています。

　交差点には、斜め横断禁止の標識が立っています

　日本共産党が行ったアンケートに「斜め横断が可能にしてほしい」との要望が複数寄せられました。

　今日、私と藤井市議候補は、宇部警察署に出向いて、要望を加藤交通総務課長に伝えました。

　加藤課長は、「要望をしっかり受け止めたい」と答えました。

　その上で、加藤課長は、斜め横断を可能にすると次の課題があると話ました。

　①交差点付近の道路改良が必要になる

　②自転車は歩行者と一緒に押して通過することになる

　③車側の青の時間が短縮される

　また、県下では、周南市内に斜め横断可能な歩車分離の交差点があることも分かりました。

　当該交差点の斜め横断を可能にするためには、様々なハードルがあることが分かりましたが、病院や小学校があるという立地条件から、斜め横断可能交差点にすべきではないかと重ねて要望しました。

　山口大学医学部前交差点を斜め横断可能にすることについてどうお考えですか。

　その他、交通問題に関して、皆さんの要望をお聞かせ下さい。

　東京出張の移動中、植松三十里著「リタとマッサン」を読みました。

　この小説は、ＮＨＫ朝のテレビ小説「マッサン」のモデルであるイギリス人女性リタと国産ウイスキーを誕生させた鶴竹政孝の夫婦愛を描いた物語です。

　政孝は、単身でウイスキーの都、イギリスのスコットランドで勉強に励みます。そこで、リタに出会います。

　９０年以上前の国際結婚には、大きな苦難があったと思います。

　戦争中、リタは特高からスパイ容疑で逮捕されそうになる場面が後半に出てきますが、そのような時代だったと思います。

　そして、リタの支えを受けて、政孝は北海道で国産ウイスキーを誕生させます。

　解説で作家の松本侑子さんは、「信念を持って生きよ、時を待て、というマッサンの声、夫婦は仲睦まじく、というリタの声を聞いて涙する」と書いていますが、まさにその通りの読後感です。

　この本を読んで、国産ウイスキーを飲みたくなりました。

　同時に、朝のドラマ「マッサン」が益々楽しみになりました。

　日本共産党山口県委員会の政府交渉が今日、行われました。

　午前中は、仁比参議院議員が同席しました。

写真奥、左から３人目が私、その隣が仁比参院議員

　まず、原子力規制委員会には、「原発の『新設』に該当するとともに、現行の『規制基準』を満たしていない上関原発原子炉設置許可申請は直ちに却下すること」を求めました。

　原子力規制委員会の担当者は「上関原発は、保安院に提出された資料が規制委員会に引き継がれているが、新しい基準に合致したものではない。中国電力が上関原発を設置する場合は、規制委員会に設置許可の変更申請を提出することになる」と答えました。

　米軍基地問題では、防衛省の担当者が「３月７日、９時２０分頃、普天間基地所属Ｈ１ヘリコプターが錦帯橋付近を低空飛行訓練したことが明らかになった」と述べ、「類似のケースについて今後調査する」と答えました。

　内閣府に関しては、「砂防ダムの補修・点検を積極的に進めること」を求めました。

　担当者は、「笹子トンネル事故を受けて、内閣府としては、砂防ダムの点検を行うよう各都道県に指示している。山口県からの報告内容については報告したい」と答えました。

　財務省関係では、下関市市内で自治会に対して、自治会が所有している町民会館の使用料収入が課税される現状が出されました。

　仁比議員が「課税する根拠と全国の実態などを報告してほしい」と質し、担当者は「後日報告する」と答えました。

　国交省関係では、下関北九州道路について取り上げました。

　担当者は、「平成２０年３月に当時の国交大臣が国会で回答した『海峡横断プロジェクトの調査は凍結する』との見解は今も重く受け止めている。その他の目的で、当該道路に新年度予算が付くかどうかは現時点では答えられない」と述べました。

　厚生労働省関係では、福祉人材確保指針の問題を取り上げました。

　担当者は、「今年度、都道府県において介護人材需給見通しを調査している、中間値が厚生労働省に集約された段階である。来年度から、都道府県で基金を創設し、人材確保に資する事業が展開できるよう概算要求に上げているところだ」と答えました。

　農林水産省関係では、阿東のりんご園の防風シートなど施設の復旧に対する補助採択の状況についてただしました。

　担当者は「防風シートについて事業採択し、年内に入札を行う予定である。台風シーズンに間に合わなかったことは申し訳なかったと思う」と答えました。

　経産省関係では、下関市安岡沖の洋上風力建設について質疑しました。

　担当者は、「環境影響評価の中で、住民の意見が出されれば審査の対象となる。また、人体に与える影響や景観に与える影響など問題があれば環境大臣意見として出てくることになり、審査の対象となる」と答えました。

　文科省では、３５人以下学級の実現を求めました。

　担当者は、「来年度の概算要求に向けて、平成２７年度から１０年間に３万人増の新たな教職員定数改善計画案を明らかにした。３５人学級化に向けては、基礎定数として１万人（課題解決型授業の促進）の増を盛り込んだ」と答えました。

　報告は一部ですが、その他様々な要望を国に届けました。

　引き続き、皆さんのご要望をお聞かせ下さい。