日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　本日、人口減少・地域活力維持対策特別委員会が行われ、「子育て世代や高齢者が暮らしやすいまちづくり」をテーマに執行部から説明を受け、質疑を行いました。
　まず、「移動しやすい交通体系の整備」についてです。昨年１２月に交通政策基本法が成立し、地域公共交通の活性化再生法の改正が行われました。
　この法律に基づいて、市町は、地域公共交通網形成計画を作成し、最終的には、地域公共交通再編実施計画を策定することができます。
　私は、地域公共交通再編実施計画の中で、現状のバス路線等が廃止されることがないように要望しました。
　浜口交通政策課長は「現状のバス路線等が維持される計画になるものと考えている」と答えました。
　次に「まちなかのコミュニティーづくり」についてです。都市再生特別措置法が改正され市町が「立地適正化計画」を作成することができます。
　私は、「地域公共交通網形成計画と立地適正化計画の二つの計画をどのよに市町で立案していくのか」と質しました。
　熊野都市計画課長は「二つの計画を相乗的に立案することが望ましい。その方向で市町を指導助言していきたい」と答えました。
　次に「地域包括ケアシステムの推進」についてです。
　２０２５年に団塊世代が７５歳以上になることを前提に、地域の医療介護システムを構築しようとするのが地域包括ケアシステムです。
　私は、「医療・介護総合法が成立し、介護保険の要支援者が保険給付から外され、『新しい介護予防・日常生活支援総合事業』に再編されようとしている。介護難民を産まないように、要支援者への対応を十分に行うべきだ」と質しました。
　中野厚政課長は「要支援者への対応が行える体制が整備されるよう市町に指導・助言を行いたい」と答えました。
　次に「地域での見守り・支え合い体制についてです。
　私は、「新聞に認知症の見守り事業を近隣の市町で共同して実施している道府県が１２あるとの報道があった。山口県でも対応できるようにすべき」と質しました。
　縄田長寿社会課長は「山口県でも近隣の市町での見守りが共同実施できるよう指導助言していきたい」と答えました。
　最後は、中山間地域における集落機能の維持についてです。
　私は、「島根県では集落支援員が２０１名に対し山口県は１０名、地域おこし協力隊が島根県では６９名に対し、山口県は１４名。山口県の中山間地域を支援する人材を増やすべき」と質しました。
　平屋中山間地域づくり推進課長は「山口県の中山間地域を支援する人材を増やす施策を進めていきたい」と答えました。

　レンタルＤＶＤで佐々部清監督の映画「東京難民」を観ました。
　主人公の修は、私立大学生。
　母は亡くなり、父が突然失踪し、仕送りも途絶えます。
　大学を除籍になり、借りているアパートも退去を求められます。
　修は、ネットカフェ難民に。
　その後、修は、アルバイトを転々とします。
　青年期を抱えた子どもを持つ親として胸に迫る内容でした。
　青年の貧困は、社会の貧困。格差解消に向けて政府が本腰になるべきだと感じました。
　未来は青年のもの、そうしなければ、日本の未来は、展望できないと思いました。
　青年の雇用を安定させることと、大学教育に対する公費助成をして、親の負担を減らすことに取り組む事が急務だとこの映画を見て痛感しました。
　この映画を作成した山口県出身の佐々部清監督の勇気にもエールを送りたいと思います。
　今、この映画の原作である福澤徹三さんの同名作品を読んでいます。
　福澤さんの経歴を見ると、様々な仕事を経験されているようです。
　福澤さんの著作に「自分に適した仕事がないと思ったら読む本　落ちこぼれの就職・転職術」や「もうブラック企業しか入れない　会社に殺されないための発想」などの新書があります。
　我が子と日本と県内の青年たちの将来のためにも、福澤さんの著作に注目していきたいと思います。
　青年を取り巻く諸問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　山口県社会保障推進協議会（磯野有秀代表幹事）は、本日、村岡知事に対して、「２０１４年度社会保障・福祉施策の改善を求める要求書」を提出しました。

　要求書は、磯野代表幹事から小松健康福祉部長に手渡されました。

　磯野県社保協代表幹事（左）が要求書を提出する

　正式な回答は、１２月に入って行われますが、各団体の代表から切実な状況が小松部長に伝えられました。

　県商連の役員からは、「山口市の営業中に飲食店に、国保の滞納があるということで、市の職員が納付指導のため来店するという事案があった。営業妨害とも言える行為で県として市町を指導してほしい」との意見が出されました。

　県生連の役員からは、「下関市で、年金の給付金額が上がり、生活保護が切れた人が、病気となり、医療費の支払いに苦慮しているケースがあった。市役所で申請中に脳梗塞の症状が出て緊急入院した。生活保護法の『改正』後、水際作戦が県内でも強まっているのではないか。申請を受け付けるように県として市町を指導してほしい」との意見が出されました。

　小松部長は、「今日だされた意見も踏まえ、出された要求書には後日、誠実に県としての考えをお答えしたい」と述べました。

　安倍政権の社会保障制度改革推進法と関連法の成立により、憲法２５条の原則が形骸化し、格差が益々拡大する施策が進められています。

　要求書には冒頭で、「憲法及び地方自治法に正面から向き合い『暮らして良かったと思える、ふるさと山口県になることを願っています」と書かれていますが、私もまさにそのような思いで、今日の要求書提出に同行しました。

　社会保障・福祉施策に対する皆さんの要望をお聞かせ下さい。

　私は、９月県議会の一般質問で、岩国市・和木町の災害や広島市の災害を受けて、土砂災害特別警戒区域内にある県立施設の状況を質しました。

　その中に、山口県立育成学校がありました。私は、昨日、育成学校を視察し、特別警戒区域がどこにあるのか説明を受けました。

　育成学校で子どもたちが生活する建物に土砂災害特別警戒区域がかかっている場所は二か所ありました。

　一つは、昭和６３年に建設された育成館です。この建物の中には講堂があり、子どもたちが朝の学習に取り組んでいるところです。

　この建物の北・東側の斜面が特別警戒区域になっています。

　右側が育成館。左側が特別警戒区域内の斜面

　二つ目は、昭和４６年に建設された体育館です。体育館の北東の角周辺が特別警戒区域になっています。

写真奥が体育館。手前が特別警戒区域内の斜面

　９月県議会での小松健康福祉部長答弁は「法面等の定期点検により、安全確保に努めたい」というものでした。

　現場を視察し、私は、この二つの建物に隣接している特別警戒区域内にある法面は、擁壁などを設置する必要があるのではないかと感じました。

　また、築４３年で耐震化工事が行われていない体育館は特別警戒区域外に建て替えるべきではないかと思いました。

　昨日の夜は、私が会長を務める宇部市立西宇部小学校で、ＰＴＡの役員会が行われ参加しました。

　会議の前に、西宇部小学校内の特別警戒区域の状況についてお聞きしました。

　県が公表している土砂災害警戒区域等マップを見ると、子どもたちが学ぶ校舎の東側の法面が特別警戒区域になっていました。

　宇部市内には、土砂災害警戒区域がある小中学校が１０校あるとのことです。

　宇部市において、特別警戒区域に校舎がかかっている場合は、擁壁を設置するなどの対策を講じる必要があるのではないかと感じました。

　土砂災害から子どもたちの命を守るため、国・県・市が一体となって対策の強化を望みます。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　県内の身体障がい者の方から、「車いすバスケットなどが盛んに行われている身体障害者福祉センター体育館の床がコンクリートで転倒時に危険。老朽化しており建て替えを検討してほしい」との要望が私に届きました。

　本日、山口県身体障害者福祉センター体育館を視察しました。

　県身体障害者福祉センター体育館は、昭和４９年に設置され築４０年となっています。

　中国５県の障害者スポーツ施設の中でも一番古い建物です。

　体育館では、車椅子バスケットが盛んで、年間３０００人前後の利用があります。

　体育館のコンクリート床を視察しました。確かにここで転んだら大変だろうと感じました。

県身体障害者福祉センター体育館のコンクリート床

　昨年１０月には、山口県障害者スポーツ協会から知事と議長あてに「山口県における障害者スポーツの中核施設の新設・充実に対する要望」が提出されました。

　要望書には、「県立身体障害者福祉センターの体育館は、多様で機能的な施設整備を具備しているとはいいがたく、特に、セメント床のため転倒時などの危険性が高く、また床面が平坦でないために車椅子の利用も困難な状態になっているとの指摘が障害者スポーツ団体から数多く寄せられ、当協会も抜本的な改善が必要との認識を深めております。」「山口県における障害者スポーツの普及・振興及び障害者の日々の健康づくりの環境を整えるためにも、中核施設となる「（仮称）山口県立障害者スポーツセンター（体育館及び関係施設）」の新設を強く要望いたします。」とあります。

　県身体障害者福祉センターには、身体障害者厚生相談所があります。この機能は、平成３１年度以降、山口市内に移転することが明らかになっています。

　身体障害者更生援護施設、こぐま学級は、平成２３年度末で廃止されました。

　県身体障害者福祉センターの本館棟全体が近く役割を終えようとしているのです。

　近い将来、この場所に残るのは、体育館と付属施設のみとなります。

　私は、現場の視察を終え、県障害者スポーツ協会の要望を受け、県身体障害者福祉センターが立地している地に、（仮称）山口県障害者スポーツセンターを新設すべきだと感じました。

　鳥取県には、その名も「鳥取県立障害者体育センター」が設置されています。

　山口国体に向けて、陸上競技場やプールや武道館が県立施設として巨費を投じて建設されました。

　将来に向けて山口県に障害者スポーツの拠点を作ることは県政の重要課題の一つだと感じます。

　皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

藤本県議が１０月１日、一般質問で登壇

特別警戒区域に１０高校

日米地位協定改定へ知事会で検討

　藤本県議は、一日に一般質問で登壇しました。藤本県議は、岩国市・和木町の豪雨災害対策を取り上げました。藤本県議は、岩国市新港地区の災害について「避難勧告は災害発生後に発令されたのではないか」と質しました。渡辺総務部長は「岩国市によれば、新港地区の避難勧告発令の時刻は、災害発生の後であったとのことだ」と答えました。
　浅原教育長は、土砂災害特別警戒区域内にある県立学校の数が十校あることを明らかにしました。その上で、「擁壁の設置を検討する学校については、今後学校ごとに行う調査に基づいて、決定したい」と答えました。
　 岩国基地問題に関し、藤本県議は、「米軍構成員等が日本で起こした犯罪の第一裁判権は日本がもつことを日米地位協定で明らかにするよう国に求めるべきだ」と質しました。大谷総務部理事は、「米軍属に対する裁判権の枠組みを地位協定で明確にすることを国等に求めることについては、今後、渉外知事会の場において、関係都道県とともに検討したい」と答えました。

　　本会議場で一般質問を行う藤本県議

従軍慰安婦歪める意見書可決

　九月議会に「『慰安婦問題』に関する適切な対応を求める意見書案」が提案されました。
　この意見書は「吉田証言に端を発した国際問題化等の影響は、国内にも及び、報道や一部の歴史教科書において、『従軍慰安婦』や『強制連行』をあらわす記述がなされるなど、国民に史実に基づかない誤った歴史認識をもたらす要因にもなっている」との現状認識の元「慰安婦問題について、国内外に広がった、我が国及び日本人に対するいわれなき批判や、誤った認識を是正し、客観的事実に基づく正しい歴史認識が形成される」よう国に求めたものです。
　藤本県議は、意見書は「河野談話」など政府が認定した「強制性」を否定するもので、これこそ「史実に基づかない誤った歴史認識をもたらす」ものであると反対討論を行いました。採決の結果、この意見書は、自民・公明などの賛成多数で可決しました。
　宇部市選挙区の県議で、この意見書に反対したのは、藤本・佐々木県議。賛成したのは、小泉・岡村・二木・篠崎議員でした。
　

ウベボードが来年３月末で解散すると発表

　宇部興産は、ウベボードを来年三月末で解散すると発表しました。業務の一部は、四月一日に静岡県富士市に設立される新トキワ興産（仮称）に移管される見込みです。関係する従業員は合計で二二五人です。山口労働局と山口県と宇部市は、「地域経済と雇用面に配慮し従業員の雇用の安定に万全を期す」ことなどを求める要請文を宇部興産に提出しました。

一気

島根県中山間地域研究センターで日本共産党中国ブロック事務所主催の研修会が行われ参加しました▼藤山センター研究統括監の「田園回帰の現状と戦略～人口と所得の一％を取り戻す～」と題する講演は目から鱗が落ちる想いでした▼藤山さんは、「地域人口全体の一％の定住増加で、人口、高齢化率、子ども数の安定を達成することができる」と語りました。更に、「外部調達額の一％の取戻しで、所得一％増が達成され、定住一％増を達成していける」と展望を語りました。藤山さんは、「定住を支える地域現場からのボトムアップ型政策形成」の大切さを強調しました▼私は、藤山さんの話で、中山間地域での定住促進は出来るし、日本の未来のためにもしなければならないと痛感しました。大変充実した研修会に参加することができました。今後の活動に生かしたいと思います。