議員日誌

　財務省が打ち出した教職員定数３．７万人削減方針（１０月２６日）に対して、日本PTA全国協議会は、１０月２９日、寺本充会長名の「教職員定数の削減に反対する緊急要望書」を政府など関係機関に提出しました。

　要望書は「もし教職員定数を削減すれば、少人数教育や特別な支援が必要な子どもたちへの対応等きめ細かな取り組みができなくなり、子どもたちへの教育環境が悪化することは明らか」だとし「全国６２協議会の会長の総意をもって教職員定数の削減に反対し、教職員数の増など学校教育環境の充実を強く要望」しています。

　８日に行われた日本PTA中国ブロック研修大会の開会式で、寺本会長は、要望書を提出したことを報告しました。

　全国連合小学校長会は、２日、大橋司会長名の「教職員定数の削減に反対する緊急要望書」を関係国会議員に送りました。

　要望書は、教職員定数を機械的に削減すべきとの考え方を「現状の学校現場の状況を全く理解していない、財史枝的視点のみの机上の空論であり、極めて遺憾」と批判しています。そして「、「現在行われている財政論の観点からの現場の実情を全く顧みない財政制度等審議会の議論に断固反対します。」と述べています。

　いじめや不登校など教育現場で対処すべき課題は山積しています。私は、宇部市PTA連合会長として、日本PTA全国協議会や全国連合小学校長会の「教職員定数削減に反対する要望書」の立場を支持します。

　今こそ、教職員定数の拡充を行うときです。

　安倍首相には、子どもたちの未来を真剣に考えていただき、教職員定数削減はやめていただきたいと思います。

　教職員定数削減に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。