日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　先日紹介した「ひろのば体操」は、今も続けています。

　おかげで、肩の凝りはほとんどなくなりました。

　「ひろのば体操」の提唱者の湯浅先生は、みらいクリニック　フットケアセンター所長です。

　みらいクリニック院長は今井一彰さん。

　今井さんが提唱されているのが「あいうべ体操」です。

　「ひろのば体操」と同じで、道具はいらず、簡単な体操が「あいうべ体操」です。

　大きく口を開けて「あ」「い」「う」と発音し、最後に「ベー」と舌を下に伸ばすだけです。

　この体操によって舌の筋肉を鍛え、鼻呼吸を促進させようとするものです。

　現代人の多くが普段から口呼吸。このことによってのどのリンパ組織を様々な菌に感染させており、このことが病気を呼んでいると今井先生は考えておられます。

　「あいうべ体操」は、唾液の分泌を増やし、顔を引き締め、肩こりや頭痛を軽くする効果もあると今井先生は提唱しておられます。

　私は、主に風呂場や移動中の車の中、気が付いたときに「あいうべ体操」を実践しています。

　気が付くと最近は、鼻呼吸で過ごす時間が増えたように感じます。

　特に、私たちのように話仕事の者は、口呼吸になりやすいので、病気予防のためにも鼻呼吸が大切だと感じます。

　更に、サージカルテープ（１２ｍｍ前後）を口に貼って寝る「口テープ」も実践しています。

　朝起きるとテープ剥がれていますが、鼻呼吸で目覚める日々が続いています。

　これから激戦の選挙戦が始まりますが、「ひろのば体操」で足指を伸ばし、「あいうべ体操」で鼻呼吸を続け、健康な中で選挙戦を戦いたいと思います。

　簡単過ぎて忘れてしまうこともありますが、気が付いたときに、すぐに取り組めるところがこれら体操のいいところでしょうか。

　車の中で、「あいうべ体操」を実践している所をご覧になられたら暖かい眼で見守って下さい。

　日本共産党県議団は、県内の介護事業所へ、介護制度の改悪に関するアンケート調査を実施ました。

　発送したのは、県内２００の介護事業所。２１施設から回答が寄せられました。

　回答が寄せられたものの内、半数以上に事業所名が記入されており、問題の深刻さがうかがえます。

　私は、昨日、中間結果について記者会見を行いました。

　県庁記者記ラブで介護制度アンケート結果を報告　

介護報酬の削減を問う設問に、反対とした回答が１５（７１．４％）寄せられました。

　具体的には、「尊厳のある仕事に対する評価ではない。」「介護報酬の引き下げは要介護状態が上がるほど、マイナス額が大きくなっているが、実際は介護度が上がれば特殊車両、食事の形態の変更が必要になり、経費はかかってくる。このまま通所での報酬を下げると介護職員の給与に響くのは目に見えている。」など切実な意見が数多く出されました。

　第二の設問は、介護施設に働く職員不足についてです。

　具体的に「介護施設における介護職員の不足は深刻です。お金も大切ですが業務量の多さ、有資格者の確保の困難さ、一方で処遇改善加算の情報を聞いて面接に来る方々、無資格でも人集めのために雇わざるを得ない、ゆえに質の低下は免れないところです。」など切実な声が数多く寄せられました。

　質問の第三は、政府に対する意見を求めるものです。

　具体的には、「働き手の確保が難しくなってきています。これから高齢化が進むにつれ、介護、福祉に予算を多く確保し、皆が働きたいと思うような施策が必要だと思います。」「要するに小規模的な事業所が経営難になり、消えていくことで全体の給付の安定をはかろうとするものでしょうか？」など切実な声が数多く寄せられました。

　質問の第四は、「要支援１．２」の介護給付打ちきりと特養入所「要介護３以上」への対応を聞くものです。

　具体的には、「サービス低下につながるだけで、介護難民を増やすだけになる。」「介護利用できず孤独死、老々介護からの事件につながっていくものと考えられる。」など切実な声が寄せられました。

　第五の質問は、介護保険の利用料の２割負担導入を問うものです。

　具体的には、「１５万円の中から３～８万円の２割負担が払えるのかといいたい。」など切実な声が出されました。

　２月県議会の木佐木議員の質問に対し、小松健康福祉部長は介護報酬改定は「介護職員確保のため処遇改善」「中重度の要介護者等の在宅生活を支援する」ものであり、国にもの申す考えはないと答弁しました。

　しかし、県内の事業所の介護報酬引き下げに悲鳴を上げている声に、県行政はもっと耳を傾けるべきです。

　県行政が悪政を県民に押し付ける役割ではなく、悪政から県民の暮らしを守る防波堤としての役割を発揮するように、この結果を新しい県議会に反映したいと思います。

　介護保険制度の改悪に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　県は、昨日、４月１日付の人事異動を発表しました。

　４年ぶりに部長級に女性職員が配置されました。

　課長級以上の女性職員数は５２名となり、前年度比１０人増となりました。

　課長以上に占める女性の割合は前年度の５．９％から７．４％に上昇する見通しです。

　県は、先の県議会総務企画委員会で、「山口県女性職員活躍推進行動計画」を示し、２０１８年４月時点で１０％まで引き上げる目標を掲げました。

　私は、昨年１１月県議会で「次期男女共同参画基本計画に女性登用の数値目標を設定すべき」と質問しました。

　この立場から、新年度の人事異動で女性幹部職員が増える見込みだということを嬉しく思っています。

　女性が活躍できる県づくりに向けて、皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　２１日、万倉ふれあいセンターで、日本共産党楠地区演説会を行いました。

　　　　　万倉ふれあいセンターで訴える私

　私は農業問題を中心に訴えました。

　私が訴えた内容の要旨は以下の通りです。

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　日本共産党演説会にご参加の皆さん、日本共産党の県議会議員・藤本一規です。定数１減で厳しい選挙をたたかっています。ふるさと楠の皆さんのご支援を私、藤本に賜りますよう最初に心からお願いいたします。

　今日は農業問題を中心にお話をさせていただきます。
安倍政権は、農協「改革」の名で、JA全中から指導・監査機能を奪い、農協をつぶそうとしています。
　農業委員会・農協の権限を取り上げ、地域を支えてきた農業・家族経営の力を衰退させれば、地域経済はさらに弱体化してしまいます。
　TPPへの参加が強行されれば、農林水産業をはじめ地域経済が致命的な打撃を受けることは必死です。
　私は、食と農を守り、地域経済の重要な柱として農林水産業を振興するために力を尽くします。
　さて、山口県農業をめぐる３つの問題から日本共産党県議団の役割を述べたいと思います。
　第一は、米価下落対策です。
　山口県における米６０キロ当たりの生産費コストは２１０００円です。しかし、昨年産米の農協の概算金は、コシヒカリで８４００円、ヒノヒカリで８１６０円。ペットボトルに米を入れ概算金で計算すると一本６０円です。水より安い米では、農家は米作って飯食えない状況です。
　私が９月県議会で、米価暴落に対する県の対応を求め、日本共産党県委員会も無利子融資を求めました。その結果、１２月から米価暴落に対する無利子融資がスタートしました。
　第二は、農産物の鳥獣被害対策です。
　私は、一昨年２月県議会で、ニホンザルの管理計画を設けるよう求め、当時の環境生活部長が「検討課題」と答えました。そして、昨年１１月に公表された「第１１次鳥獣保護管理事業計画（骨子案）」に、「ニホンザルによる農作物被害が急激に増加していることから、第二種特定鳥獣管理計画の策定を検討する」ことが明記されました。
　１１月県議会で、私は、ニホンザルの管理計画をいつ策定するのかと質問を行い半田環境生活部長は「詳細な生息状況調査や専門家等への意見聴取を行った後、来年度末を目途に策定したい」と答えました。ニホンザルの計画が立案されるのは中国四国地方では初めてのこととなります。
　新年度予算において、サル被害の低減に向け、生息状況調査を実施するとともに、第二種特定鳥獣管理計画を策定する経費６１９７万円が計上されました。
　第三は、鳥インフルエンザ対策です。
　昨年末長門市で鳥インフルエンザが発生し、３万７千羽の種どりが殺処分されました。関係者の努力で、１月２３日に終息宣言が出されました。
　日本共産党は、１月４日に、仁比そうへい参議院議員・大平喜信衆議院議員が長門市に入り、養鶏組合から様々な意見を聞きました。
　日本共産党山口県委員会が１月１５日に行った新年度の予算要望の中に、鳥インフルエンザ対策を盛り込み「養鶏業者が被った損失は全額補償する」ことなどを県知事に直接求めました。
　２月補正予算に、鳥インフルエンザ対策として①県内農場の平均的な飼養規模である１０万羽規模の農場で発生があった場合に、２４時間以内に殺処分が可能な防疫資材の備蓄②移動・搬出制限に伴い、生産活動を休止した農家の早期経営再建に向けた支援のために１億１９９０万円が計上されました。
　さて、２月県議会で、山口県農協労組から①農政改革に当たっては、国連も推奨している家族経営を育てることを旨とし、食料自給率の向上を目指すものとすること。一般企業の農地取得に道を開く農地法改正や農業委員会の公選制の廃止をやめること、②協同組合である農協のあり方は、農協自身の改革を尊重し、法的な措置により強制はやめることを求める請願書が提出されました。
　私は、「農協や農業委員会、農地制度は、家族農業を基本にしてきた戦後農政の中心です。それを一掃し、企業が好き勝手に支配できる農業・農村に作り替えることは許されない」と請願の採択を求めました。しかし、この請願は、自民党公明党などの反対で否決されました。
　日本共産党は、山口県農業を守るために、様々な問題で建設的な提案を行い県政を動かしてきました。日本共産党県議団を４名にして下さい。

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　農業問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、藤本一規を応援する会主催で二胡奏者の真真さんによる「二胡を聴く会」が開かれました。

こぐま保育園で行われた真真さんによる二胡演奏会

　冒頭、私が子どもを取り巻く問題を中心に挨拶しました。

　私が行った挨拶の要旨は以下の通りです。

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　藤本一規を応援する会主催の二胡を聴く会にご参加ありがとうございます。今日は、二胡奏者の真真さんありがとうございます。

　県議選挙は４月２日が告示、４月１２日が投票日です。投票日まで２０日あまりと迫ってきました。定数が１減の大激戦です。必ず勝利するために力を尽くしたいと思います。皆さんのご支援を心からお願いします。
　とても嬉しい案内が私の所に届きました。４月１日に、山口県宇部児童相談所開所式の案内です。
　宇部地域は、山口市大内御堀にある中央児童相談所の管轄でした。事案があると児童福祉士さんは１時間かけて宇部地域にやってこられます。私は、県議に送っていただいて１６年。１４年前から宇部・山陽小野田地域に児童相談所をと議会で訴えてきました。そして４年前に中央児童相談所宇部駐在が出来ました。年間６００件を超える相談が寄せられました。そして、４月から宇部児童相談所が宇部総合庁舎内に設置されます。職員体制は、５名から１０名の倍の体制になります。子どもの権利を守る砦が宇部市内に出来たことを皆さんと一緒に喜び合いたいと思います。
　子どもを取り巻く問題で、今後も私の最大の公約は、子どもの医療費を中学校卒業するまで無料にすることです。
　全国的には、福島県が１８歳未満、鳥取県など５県が中学校卒業まで無料です。県内では、４町で中学校卒業するまで無料。宇部市では、一部負担で、中学校卒業するまで医療費を助成する制度となります。
　私は、県の制度として、中学校まで医療費を無料にしたいと思います。
　山口県は、全小中学校で３５人以下学級が実現しています。これは、全国４県でしか実行されていません。これは、「ゆきとどいた教育をすすめる会」の毎年の署名が大きな力となっています。
　今日は、中学校卒業するまで医療費を無料にする署名をお持ちしました。
　日本共産党が４議席になれば、議案提案権を獲得できます。その力で、「中学校卒業するまで医療費無料」を提案していきたいと思います。
　４月から特別支援学校がない、長門市・美祢市に特別支援学校の分教室がスタートします。この問題も地域の皆さんの声を私が議会で繰り返し届けてきた成果です。「子どもらの笑顔が満ちる山口」を目指して頑張ります。

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　子どもを取り巻く皆さんの要望をお聞かせ下さい。

　昨日、上関原発を建てさせない山口県民大集会が山口市内で行われ、４０００名が参加しました。

　私は、大平衆議院議員らとともに参加しました。

　左は松田県議候補、右は大平衆議院議員

　メインスピーカーの福島県三春町在住の武藤類子さんは、「今の福島は戦場の様」と語りました。

　福島県三春町から駆け付けた武藤類子さん

　「住民の健康が損なわれ、自由にものが言えない雰囲気が福島にある」と語ります。

　その原因は、「これだけの事故を起こしたのに誰も責任を取っていないこと」だと武藤さんは語ります。

　そして、武藤さんは、国や東電を相手に数多くの裁判闘争を闘っています。

　最後に武藤さんは、「上関原発を建設する事は、福島をあざ笑う行為だ」と訴えました。

　集会では、「村岡知事、どうか山口県民をはじめ、日本各地や世界から寄せられる『上関原発はいらない』との声を聴き、奇跡の海といわれる田の浦の埋め立てを不許可にしてください。そして、今を生きる世代だけでなく、将来の山口県を担う子どもたちのためにも、上関原発建設計画を白紙撤回にしてください。」などとする集会宣言を採択し、市内をデモ行進しました。

　集会の最後に、原発いらない「NON」を掲げる

　今年の５月に公有水面埋立の延長問題で大きな局面を迎えます。

　その時に、議員として、上関原発建設反対で皆さんの声を代弁できるよう、目前の県議選挙を頑張りぬきたいと思います。