日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　しんぶん赤旗日刊紙に「立憲主義考」が掲載されています。

　この中で、一部識者やメディアから、自衛隊を憲法に位置づけ、集団的自衛権行使を禁じる明文規定を盛り込むなどの「憲法改定」が主張されている問題が論じられています。

　「立憲主義考」は、「新９条論」と呼ばれる主張のポイントは「憲法９条２項の削減・改定にある」と書いています。

　「立憲主義考」は、「９条２項は自衛隊の存在によって『侵害』されると同時に、自衛隊を大きく制限してきました。『戦力不保持』規定があるからこそ、自衛隊は『戦力』ではなく『自衛のための必要最小限度の実力』とされ、集団的自衛権行使をはじめ海外での武力行使を禁じられたのです。２項がある以上、政府は戦争法についても『従来の憲法解釈の範囲内』という制約と説明責任を負い続けます。逆に２項を削減してしまえば、自衛隊は軍隊おなります。一定の明文の制約を設けても、日米同盟のもと軍隊として海外での諸活動が拡大する危険があります。」と書いています。

　「立憲主義考」は、「『殺し合いをどうやってやめさせるか』が最大の課題となっています。いまこそ日本国憲法９条２項＝武力によらない平和が、根本的対案として光を放つときではないでしょうか。」と書いています。

　伊藤真さんの「やっぱり９条が戦争を止めていた」に９条２項が詳しく解説されています。

　「９条の最大の特徴は、『陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない』とする二項です。自衛戦争を含めた一切の戦争を放棄しているからです。戦力を持たないから、たとえ自衛のためであっても戦争は一切できません。また、戦力を持たないから、戦争する権限を国に認めていません。これが二項が定める『戦力の不保持』『交戦権の否認』という内容であり、９条の本質は、平和三原則の第二、第三を定めた二項にあるのです。」

　自民党の改憲草案には、現行憲法の９条２項が削除され「前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない」とされています。

　この事に伊藤真さんは「日本国憲法の平和主義の真骨頂は９条２項にあるのであり、そこで戦力が放棄され、交戦権が否認されていることによって初めて、一切の戦争が放棄されるのです。ところが改憲草案では、現行憲法９条２項が削除されていますから、侵略戦争以外の名目なら戦争ができる国になる可能性があります。『国防のための戦争』、『民主化のための戦争』、『正義のための戦争』は許されてしまうのです。」と書いています。

　伊藤真さんは、「資源の少ない、人口も減少していく日本が、逆に大きな存在感を以っていくためには、前文や憲法９条を変えることよりも、平和国家、不戦国家というブランドイメージを世界に発信していくことのほうが、日本と相手国の幸せの総量を増やすことになるように思うのです。」と書いています。

　テロが拡大など、多くの不安定要因が世界の存在する今だからこそ、憲法９条２項の精神を日本から世界に発信していく時だと思います。

　皆さんは、憲法９条２項をどのようにお考えですか。

　昨日、憲法９条の会うべ主催の憲法学習会に妻と一緒に参加しました。

　「今、あらためて憲法を考える！～立憲主義・平和主義・民主主義をとりもどすために～」と題して、弁護士の伊藤真さんが講演されました。

　　昨日、宇部市で講演された伊藤真弁護士

　全ての話しに興味を持ちましたが、特に「立憲主義」の話しと「恒久平和主義」の話しは深い理解で出来ました。

　まず、立憲主義についてです。

　伊藤先生は「権力行使に憲法で歯止めをかけるという考え方を立憲主義という。民主社会においては多数派による民意を反映した権力行使にも歯止めをかけるという意味を持つ。」と説明しました。

　「憲法は国をしばるものであり、法律は国民をしばるものである」とも説明されました。

　会場で、伊藤先生の「やっぱり９条が戦争を止めていた」という本を購入しました。

　この本には、立憲主義とは「法律は国民の権利を制限したり、義務を課するものであるのものであるのに対して、憲法は、国民が国に守らせるものです。」と書かれてありました。

　次に「恒久平和主義」についてです。

　伊藤先生は「『陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は認めない』とする憲法９条２項が特に重要。交戦権とは相手国兵力の殺傷と破壊、相手国の領土の占領などの機能を含み、交戦権を認めないことは重要。」と説明されました。

　伊藤先生の著書に「９条の最大の特徴は、『陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない』とする二項です。自衛戦争を含めた一切の戦争を放棄しているからです。」と明確に書かれてあります。

　その上で、伊藤先生は、「積極的非暴力平和主義」の重要性を訴えます。

　伊藤先生は、憲法前文の「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」が重要だとして、「飢餓、貧困、疫病、災害、人権侵害、差別、格差といった紛争の原因となるような構造的暴力をなくすために、国際社会において積極的な役割を果たすことによって自国の安全と平和を達成し、国際貢献をすることが重要。」と話されました。

　先生の著書に「過去の侵略戦争の多くは『自衛』の名の下で行われました。この暴力の連鎖を断ち切って、真に平和な世界を築くためには、誰がそれまでの常識を打ち破って第一歩を踏み出す必要があります。世界のどの国もやったことがない挑戦をするからこそ、私たちは、世界各国からほめられ、先の前文第二段にあるような国際社会における『名誉ある地位』を占めることができるのです。」とあります。

　憲法前文や憲法９条にある積極的非暴力平和主義が日本国憲法の核心だと伊藤先生は話されました。

　この憲法の根本原則を真正面から否定するのが安保法制＝戦争法であることがよく分かりました。

　紛争をなくそうと憲法で誓った日本が、紛争を起こすことがあってはなりません。

　人間の英知の結晶が日本国憲法であることがよく分かりました。

　だからこそ、繰り返し、日本国憲法を学ぶ必要があることが分かりました。

　伊藤先生の著作から憲法の本質を少しづつ学んでいきたいと思います。

　伊藤先生、昨日は、貴重なご講演ありがとうございました。

　明日を歩む勇気をいただきました。

　改めて日本国憲法について皆さんはどうお考えですかお聞かせ下さい。

　昨日午前１時５５分ごり、長野県軽井沢町の国道１８号の碓氷バイパス入山峠付近で、スキー客らを乗せたバスが崖下に転落しました。長野県警によると、乗務員を含め１４人が死亡し、２７人が重軽傷を負いました。

　バス転落事故で亡くなられた方に心から哀悼の意を表したいと思います。

　今朝の毎日新聞には、過去の主なバス事故が掲載されていました。

　１９８５年１月には、犀川スキーバス転落事故が発生しました。

　「バスがカーブを曲がりきれずガードレールを破って犀川に転落。乗客４６人のうち、２５人が死亡、８人がけが」

　この事故は、日本福祉大学の体育の授業で行われたスキー教室のためのバスでした。

　バス３台のツアーで、３台目のバスが犀川に転落しました。

　私は、２台目に乗っており、九死に一生を得ることができました。

　１９８５年１月２８日は、私にとって忘れることが出来ない日です。

　犀川スキーバス事故から３１年目を迎えるこの冬に発生したスキーバス事故は他人事とは思えません。

　犀川スキーバス事故では、私の同学年の２０歳前後の学生が２２名亡くなりました。

　今回の事故で亡くなったのは、多くが大学生で、１９歳から２２歳の若者です。

　若者の命が奪われるバス事故の再発防止策を抜本的に強化すべきだと思います。

　今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、こう書いています。

　「バス運行会社『イーエスピー』は、２００８年に整備業として設立、バス事業を展開したのは、１４年５月のこと。国交省から１３日に運転停止処分を受けていました。１５年２月の一般監査で、①運転手の健康状態把握が不適切②点呼の実施記録が不適切③運転手に対して適性診断など受けさせていないなどの違反がみつかり、１台の車に２０日間の運行停止処分を科したとしています。会社側は、今回の業務の運転手に健康上の問題はないとしていますが、究明が必要です。」

　今朝の毎日新聞は、こう書いています。

　「今回のツアーを企画した旅行会社『キースツアー』について『ホームページを見たが『格安』などと安さを強調した文句が多く、かなりのコストをカットしていたのではないか』と指摘した。このツアー客の料金は、１、２泊の宿泊費やリフト代を含めて１万３０００～２万円程度。」

　日本共産党は２０１４年総選挙で、交通に関わる政策を明らかにしています。

　「高速ツアーバス事故をはじめ、ＪＲ尼崎脱線事故など鉄道事故、航空機のトラブルなど相次いでいる公共交通機関の事故、トラブルの背景に、安全より利益を優先する規制緩和があったことも明らかになっています。」

　「高速ツアーバス事故等、相次ぐ公共交通機関の事故を踏まえて、安全に対する考え方を明確にすることが必要です。「利益なくして安全なし」（稲盛日航名誉会長）など、利益を優先して安全を軽視する経営の考え方を厳しく批判します。

そのため、「交通基本法」の基本理念として、安全確保を大前提にすることを第１番目に盛り込むとともに、国・地方自治体、事業者の責務として、安全確保を大前提にすることを明確に規定します。あわせて、運転者等の運行従事者の賃金・労働条件の適正化なくして、安全確保はできないことを明確にして、そのための施策をとるようにします。

　「交通安全対策基本法」や運輸関連の各事業法を見直し、安全を大前提とすることを明確に位置付けるとともに、安全の直接的な担い手である運転者等の運行従事者の賃金・労働条件の適正化を図ることをようにします。」

　「高速ツアーバス事故をはじめ、相次ぐ自動車運送事業の安全を脅かす背景には、規制緩和による過当競争、運賃のダンピング競争がありました。事前チェックから事後チェックする新規参入の緩和措置で、事業者が急増し、法令を守らない違法業者もはびこり、競争が激化する一方、１２万事業者に対し、わずか３２０人の監査官しかおらず、監査は手が回らず、法令違反に対応すらできませんでした。監査で質を担保することには無理があります。入口規制を強化する必要性が明らかになりました。

　運賃のダンピング競争は、労働集約型の運転手の賃金、労働条件の悪化に直結し、過労運転など安全運行が確保できない状況を生み出しました。

　国交省は、高速ツアーバス事故を受け、夜間・長距離運行する貸切バス等の交替運転者の配置基準を６７０キロから実車距離５００キロ以内に改めるなど過労運転防止対策や監査のあり方など一定の改善を行いました。トラック事業についても参入規制のあり方などの検討が行われています。

　しかし、規制緩和の見直しについては、事故発生件数との間に因果関係が見出せないとして、踏み込もうとしていません。

　・トラック・バス事業の過当競争を激化させた規制緩和を抜本的に見直します。

　・トラック・バス事業への参入規制を強化します。バス事業の届出運賃（公示運賃）を守るなど適正運賃が授受できるよう運賃ダンピング競争を排除することや悪質不良業者の参入を阻止するためにも入口規制の強化が必要です。

　・法令違反を繰り返す悪質な運行事業者を排除し、バス事業における日雇い・アルバイト運転者など法令違反を一掃するため監査・罰則を強化します。

　・バスを発注する旅行業者の発注者責任を明確化し、低運賃や無理な運行（旅行行程自体が改善基準の拘束時間をオーバーしているもの等）を押し付ける旅行業者への監督・指導と法令違反に対する罰則を強化します。

　・貸切バス等の夜間・長距離運行の交替運転者の配置基準について、回送距離を含めるなど、より実態に即して見直します。

　・「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」を改善し法制化します。

　当面、①拘束時間1日13時間以内、②休息期間11時間以上、③運転時間1日7時間以内、④連続運転時間2時間以内に改善します。

　・安全運転で生活できる賃金・労働時間を保障する「自動車運転者安全賃金法」を制定します。

　交通機関にあって安全を担保するのは、直接、運転に携わっている運転労働者です。この労働者の労働条件を改善して、安全運転で生活できる賃金・労働時間を保障しない限り、真の安全は確保できません。そのため、自動車運転者が安全に働くことのできる最低賃金・労働条件を設定する裁定機関を設置するなどを内容としたもので、オーストラリアで制定されています。」

　２０００年に入ってからバス事故の度に、規制強化の方向で一定の改善は行われています。

　今回の事故の原因を徹底的に解明して、自動車運転者がより安全に働くことができ、乗客の命が守られる方向での法整備や規制の強化が求められています。

　二度と若者がバス事故で亡くなることがない社会を実現していくために、バス転落事故の生存者の一人として、一人の政治家として、発言を続けていきたいと思います。

　バス転落事故がまた発生しました。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、日本共産党山口県委員会と同県議団は、村岡知事に対して「２０１６年度山口県の施策並びに予算編成に関する申し入れ」（以下予算要望）を行いました。

　　　　正面奥が村岡知事、左から三番目が私

　私も、久しぶりに県庁に出向き、予算要望提出に同席しました。

　予算要望は、４４８項目あり、新規が５９項目、一部新規が２８項目あります。

　緊急重点要望は、４点、１２項目あり、これらの問題で村岡知事と懇談しました。

　重点要望項目の第一は、安保法制（戦争法）廃止を求め、立憲主義を取り戻す問題です。

　具体的には、日本が「海外で戦争する」危険を現実のものとしている安保法制（戦争法）廃止を国に求めることです。

　村岡知事は、「国の動向を見守りたい」などと述べました。

　第二は、上関原発計画の白紙撤回をもとめ、「原発ゼロ」の日本を実現する問題です。

　具体的には、現行の国のエネルギー政策に位置づけられていない上関原発建設のための公有水面埋立免許延長申請は、直ちに不許可とし、上関原発計画に終止符を打つことです。

　村岡知事は、「法律に基づき、埋立延長申請に対して審査している」などと述べました。

　第三は、米軍岩国基地の拡大強化に反対し、基地のない山口県を展望する問題です。

　具体的には、空母艦載機部隊については、「普天間基地移設の見通しが立たないうちに、空母艦載機の移駐のみを切り離して進めることは認められない」との立場を厳守することです。

　村岡知事は、「空母艦載機部隊の先行移駐は認められないことは堅持している」などと答えました。

　第四は、「まち・ひと・しごと総合戦略」に県民のニーズの高い施策を勧める問題です。

　具体的には、乳幼児医療費助成制度について①対象年齢を中学校卒業まで広げること②当面、子どもが３人以上いる多子世帯については、先行して、中学校卒業まで対象を拡大することなどです。

　村岡知事は、「子育て支援は、重要な施策だと考えている」と前向きな発言を行いました。

　新年度の山口県の予算編成において、県民の福祉と平和が維持発展するよう引き続き、私も見守っていきたいと思います。

　山口県政に関する皆さんの要望をお聞かせ下さい。

　昨日、衆議院の予算委員会で、畠山和也議員が、ＴＰＰ問題を取り上げました。

　畠山氏は、日本の食料自給率が４割弱であり、世界人口の１．８％の日本が、『世界一の穀物輸入国』である実態を告発しました。

　その上で畠山氏はＴＰＰにオーストラリア、ニュージーランド、アメリカなど農業大国が加わることで、「これまで以上に日本の農産物輸入が増えることは明らかだ」と述べました。

　更に畠山氏は、かつてガットウルグアイラウンド関連の政策大綱で、政府が農地利用の集積や農産物の付加価値向上など、ＴＰＰと同様の対策を講じたにもかかわらず、自給率が6％下がった事実を正面から受け止めるべきだと強調しました。

　４日付の日本農業新聞には、ＪＡ組合長へのアンケート調査結果が掲載されました。

　実に９２％もの組合長が、米や麦など農産物重要５品目をＴＰＰ交渉から「除外または再協議」とした国会決議を「守られていない」と答えています。

　全農林水産物の８割（１８８５品目）が関税撤廃となり、重要五品目でも３０％の品目で関税が撤廃されるＴＰＰ交渉は、まさに、国会決議違反です。

　歯止めなき農産物輸入を拡大させ、食料自給率を引き下げるＴＰＰ交渉からは撤退するしかありません。

　私も農業に携わっているものの一人としてＴＰＰからの撤退を強く望みます。

　ＴＰＰ交渉についての皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、日本共産党の笠井亮議員は、衆議院予算委員会で防衛省がアフリカ・ジブチの自衛隊吉を米軍支援の一大兵たん基地へと強化する研究をすすめていることを明らかにしました。

　同基地は、２０１１年に、ソマリア沖・アデン湾での海賊対処行動を目的に開設されましたが、同地域での海賊事件は年々減少し、１５年は１件も発生していません。

　戦争法が強行成立させられる以前の昨年９月３日から、防衛省がジブチ基地の「一層活用」を具体化するための調査研究に着手しています。

　この調査研究の「仕様書」には米国などの自衛隊「ジブリ拠点」に対する「期待」を調査するとも書かれています。

　河野統合幕僚長が１４年末に訪米した際、ジブチ基地の利用拡大について触れ「今後は米太平洋軍、米中央軍、米アフリカ軍との連携を強化してまいりたい」と述べていたことが、日本共産党が昨年暴露した訪米記録の記述で明らかになっています。

　さらに、２０１４年３月に統合幕僚学校の委託研究としてまとめられた「調査研究」文書では「アフリカの要所に自衛隊等が利用する『国際後方支援拠点』を設置し、各種活動の利便性を図る必要がある」として、その候補地として「ジブチの活用が最適」と明記。具体的機能として「部隊の展開、訓練、休養等のための施設の設置等が必要」など事細かに列挙し、長期的には「大規模な自衛隊部隊の展開」「アフリカ国際安全保障司令部を設置」し、「日米が対等に共同作戦を推敲しうる段階」を目指すと踏み込んでいます。

　この資料に関して、中谷防衛相は「質問にあった資料は、いかなる資料化（わからないので）即答できない。」などと答えました。

　安倍首相は「本邦から遠く離れた地域で効果的に実施する観点から自衛隊がジブチに有する拠点を一層活用するための方策を検討している」と答えました。

　笠井議員は「憲法９条を持つ日本が、ジブチを拠点に他国領土への空爆支援することがあってはならない」「自衛隊の海外での軍事体制づくりをとめるうえでも、戦争法は断固廃止し、（集団的自衛家’を容認する）一昨年７月の『閣議決定』は撤回すべき」と力説しました。

　自衛隊が海外拠点を保有し、アメリカ軍の後方支援基地として機能を強化しようとしています。

　皆さんはこの問題をどのようにお考えですかご意見をお聞かせ下さい。