日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　現時点の私のブログアクセス数は１００２６９３です。遂に１００万アクセスを突破しました。

　多くの皆さんに本ブログをアクセスしていただきましたことに心から感謝申し上げます。

　本ブログをスタートさせたのが、２００６年１２月ですから、８年半以上ブログを継続してきたことになります。

　活動日誌の更新回数が一昨日で３０００回を超えています。

　出張に行って更新できない時以外は、殆ど毎日更新してきました。１年で３６０回程度更新してきたのではないかと思います。

　この春、県議選挙で落選した時などパソコンのキーが重い時もありました。

　今は、４年後の県議選挙に向け、快調に更新を続けられています。

　今では、ブログの更新が日々の活動の活力源になっています。

　議員ではなくなり、県政の話題が少なくなってきていますが、県政に対する問題点の指摘もどんどん行っていきたいと思います。

　皆さんからの情報提供をお寄せいただきますよう引き続きよろしくお願いいたします。

　何よりも元気で活動を続けられていることにも感謝しなければなりません。

　これからも健康に留意し、１０年１５年とブログを継続していきたいと思います。

　アクセス数でいけば、次の２００万アクセスの峰を目指して、更新を継続していきたいと思います。

　今後とも本ブログへの皆さんのご愛顧をお願いいたします。

　今後とも皆さんのご意見を藤本までお寄せ下さい。

　うべ憲法共同センターでは、戦争法案廃案目指す月曜宣伝行動に取り組んでいます。

　今日も恩田交差点で元気に宣伝を行いました。

　　今朝行った戦争法案廃案目指す宣伝行動

　今日、私が訴えた要旨は以下の通りです。

・・・

私たちは、宇部市内の労働組合や民主団体で構成するうべ憲法共同センターです。
　今、国会で審議されている戦争法案は、衆議院で強行可決され、参議院で審議されていますが、審議すればするほど、戦争法案はが海外での武力行使に道を開くのもということが明らかになり、反対世論が高まっています。私たちは、戦争法案廃止に向けて毎週月曜宣伝に取り組んでいます。
　戦争法案が国会で審議されているさなかにもかかわらず、自衛隊が法案の成立を前提に、今後の海外派兵や日米共同訓練などの計画を詳細に検討していることが、参議院の国会審議で明らかになりました。
　国民多数の反対世論や国会での審議をないがしろにし、法案の施行をあらかじめ周到に準備しておこうとする、許しがたい暴走に他なりません。
　「国民の意見に耳を傾け、法案審議でも丁寧な説明を心がける」などと繰り返す安倍晋三首相の言明が国民と国会を欺くものであることを浮き彫りにしています。
　中谷防衛大臣も「国会の審議中に法案の内容を先取りするようなことは控えなければならない」と述べざるを得ませんでした。自衛隊に「戦前の軍部の独走」と同じような行為を許してきた責任は、中谷防衛大臣はじめ安倍政権にあります。
　「戦争する国」づくりを加速する安倍政権下での自衛隊の暴走は、戦争法案の恐ろしさを改めて示すものです。戦争法案は廃案以外にありません。
　１４日、発表された「安倍談話」は「侵略」「植民地支配」「反省」「お詫び」などの文書がちりばめられていますが、日本が「国策を誤り」「植民地支配と侵略」を行ったという「村山談話」に示された歴史認識はまったく語られず、「反省」と「お詫び」も過去の歴代政権が表明したという事実に言及しただけで、首相自らの言葉としては語られないという欺瞞に満ちたものとなりました。
　いま、安倍政権は、戦後の７０年の平和の歩みを断ち切り、歴代内閣の憲法解釈を根底から覆して、戦争法案を強行し、日本をアメリカとともに「海外で戦争をする国」につくりかえようとしています。「戦争法案を許さない」という一点で、共同を広げ、廃案に追い込みましょう。

・・・

　戦争法案に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　今日も読売新聞の「戦後７０年あの夏」シリーズから引用します。

　１５日に登場したのは哲学者の梅原猛さん。

　梅原さんの親鸞の本などを読み、梅原さんの著作を勉強中です。

　「人間、ホモサピエンスは、知能が発達して、現代の輝かしい、夢のような、豊かで便利な文明をこしらえた。しかし、ほかの生物がしない同類の大量殺害、戦争をしてきた。人間の二面性、恐ろしさ、浅ましさを考えなければならない。」

　「今、昭和１０年ころと似た、一種、戦争を肯定するような空気を感じる。自衛に徹することが日本の守るべき伝統だ。日本は平安時代に３００年、江戸時代に２５０年、戦争のない時代が続いた世界でも珍しい平和な国。この平和がわずか７０年ではなく、もっともっと長く続いてほしい。」

　戦後７０年の夏に、国民の一人として梅原さんの言葉を噛みしめたいと思います。

　読売新聞の「戦後７０周年あの夏」シリーズを毎回興味深く読んでいます。

　１４日は、「日本のいちばん長い日　決定版」著者の半藤一利さんです。

　「日本のいちばん長い日」は映画化され、今全国で上映されています。

　「『宮城事件』と呼ばれる１４日深夜から１５日未明の出来事は、当時、玉音放送の録音盤の奪取未遂事件として知られていました。当事者たちは、『あれはクーデターではない。天皇の放送を阻止し、もう一度御前会議をやってもらう計画だった』と言っていた。ところが調べていくと、実はクーデターでした。皇居を占拠し、鈴木貫太郎首相以下を監禁して内閣をひっくり返し、軍事政権を立てて徹底抗戦する計画だった。うまくいかず、それなら録音盤を奪おうと方針が変わったんです。実はまだ裏がありそうなんです。６８年、この御が新国劇で芝居になり、招待されて見物に行った帰り道のこと。終戦当時の肩書で言うと、荒尾興功・陸軍省軍事課長、井田正孝中佐ら事件の当事者たちも招待されていて、私が後ろにいるのに気づかず、『今度も出ませんでしたね。これは永遠に出ませんね』と話して話していた。食い下がったが聞き出せなかった。残念です。」

　戦後７０年を迎える今日、国民の一人として、日本がどう負けたか知る必要があると思います。

　まずは、半藤さんの「日本のいちばん長い日」で学びたいと思います。

　半藤さんは、このインタビューで最後にこう訴えます。

　「陸海軍併せて２４０万人の戦死者のうち、７割が餓死か栄養失調か、それに伴う病死でした。そんな無残な死に方をする戦争なんてありえません。国全体が集団催眠にかかり、勢いで突き進んだ結果でした。」

　この歴史を繰り返してはならない。再び戦争をしてはならない。

　このことを誓う８月１５日です。

　皆さんの戦後７０年の想いをお聞かせください。

　山口県教育委員化では、県立高校の再編をすすめる「県立高校再編整備計画」の策定に向け、素案を明らかにしました。

　素案の内容は、県のホームページからパブリックコメントのバナーをクリックすると出てきます。

　素案の概要は、以下の通りです。

　まず、平成３６年度までの再編整備計画です。

　１学年３学級以下の学校の再編統合を検討することです。

　検討対象の学校は、岩国総合、岩国商業、熊毛南、光丘、華陵、熊毛北、南陽工業、小野田工業、西市、田部、響、豊北の１２校です。

　分校の再編も検討します。

　検討対象となる分校は、岩国坂上、岩国広瀬、徳山徳山北、徳山鹿野、防府佐波、山口徳佐の６分校です。

　次に平成３０年度までの実施計画です。

　全日制では響高校と豊北高校を再編統合する方向で検討するとしています。

　定時制については、県央部（新山口駅周辺に３部制）、県西部（下関中央工業高校跡地に２部制）を設置する方向で検討するとしています。

　これまでの高校再編で中山間地域の学校が大幅に削減されました。

　この計画が進められたら更に、中山間地域に住む生徒が遠距離通学を強いられることになります。

　詳しくは、高校教育課に問い合せをしていたきたいと思います。

　県教育委員会は、８月２１日まで「県立高校再編整備計画（素案）」対するパブリックコメントを行っています。

　ご意見のある方は、８月２１日までに、下記の方法で、パブリックコメントに多くの皆さんのご意見をお寄せいただきたいと思います。

　提出先は、

　〒７５３－８５０１

　山口市滝町１－１　山口県教育庁高校教育課高校改革推進班

　℡　０８３－９３３－４６３６　までお願いします。

　提出方法は、①郵送　②FAX　０８３－９３３－４６１９

　③電子メール　koukou@pref.yamaguchi.lg.jp 　でお願いします。

　様式は任意ですが、住所　氏名、電話番号を必ず記載してください。

　意見内容以外は公表しません。

　問い合わせ先は、高校教育課　０８３－９３３－４６３６までお願いします。

　高校再編に対するご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、日本共産党山口県地方議員会議が行われ、吉田自治体部長から地域医療介護総合法も元で山口県内の病床の削減がどのように行われようとしているかの報告がありましたので紹介したいと思います。

　地域医療介護総合法は、２０２５年までに医療・介護の費用を合計で５兆円削減することを目的としています。

　その中で、高度急性期、急性期、回復期、慢性期ごとに基準病床数が定められ、必要量を超えている病床は削減し、過小な病床へ移行させｓられます。

　全国で４３万の病床を抑制させる計画です。山口県では、２万１９６５床を１万５１５６床へ。６８０９床の削減をする計画です。

　病床ごとに観てみます。高度急性期は、２８４７床を１２６５床に。１５８２床削減する計画です。

　宇部小野田医療圏では、７９８床を２７０床に。現在、山大附属病院に６８５床、宇部興産中央病院に１１３床ある高度急性期病床を５２８床削減しようとするものです。

　病床削減は「協議の場」が設置され行われますが、県知事に講ずることができる措置が付与されます。

　医療機関が過剰な医療機能に転換しようとする場合、知事は、公的医療機関等には命令することが、その他の医療機関には要請する権限が与えられます。

　そうなると、地域医療介護総合法により、山大附属病院の高度急性期病床を県知事が大幅削減するよう命令する可能性が今後想定されます。

　山口大学の高度急性期病床の削減は、宇部小野田医療圏だけではなく山口県の高度急性期医療に甚大な影響を与えることになると考えられます。

　医療費削減を目的に、性急に高度急性期病床をこのまま粛々と削減していいのか、県民的な議論が必要だと思います。

　次に、慢性期病床についてです。これは一般的に療養病床と言われ、早くから厚生労働省は大幅削減を検討してきました。

　地域医療介護総合法により、山口県にある、慢性期病床９７２８床を５１９２床に。４５３６床削減する４７％、ほぼ半減させる計画です。

　宇部小野田地域では、１８８８床を１０６４床に削減。８２４床に削減する計画です。

　回復期病床は、３４９床から８７９床にする計画ですが、増加病床は５３０床です。

　慢性期と回復期だけを比較しても約３００床削減されます。政府がいう「過小な病床への転換」以上の削減で、医療難民が生まれることは明らかです。

　宇部小野田圏域では、宇部リハビリテーション病院、宇部西リハビリテーション病院、宇部記念病院、シーサイド病院、宇部第一病院、長澤病院、サンポプラ病院、綿田内科病院、森田要因、瀬戸病院、河村病院、徳久内科病院など、病床に対する慢性期病床の割合が高い病院が多数あります。

　「民間病院には、要請や指示」といいながら、慢性期病床の半減の要請は、病院つぶしに等しいものであると思います。

　命令を受ける公的病院で、慢性期病床の削減分を全て賄うならば、山口宇部医療センター、美祢市立病院、美祢市立美東病院の慢性期病床は全て無くなってしまいます。それでも目標を達成するためには更に５００床以上の病床削減が必要です。

　そもそもこのようなスキームでの病床削減をこのまま粛々と進めていいのか、急いで県民的な議論を行う必要があります。

　この数年で２０２５年までの病床削減が決められてしまいます。

　各病院の皆さんのご意見もお聞かせいただきたいと思います。

　介護・医療難民で苦しむのは県民です。県民の命と暮らしを守るため、皆さんのご意見をお聞かせ下さい。