日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

  今朝、宇部興産前で日本共産党労働者後援会の皆さん方と宣伝を行いました。

　　宇部興産前で今朝、労働者後援会と宣伝行う

　志位和夫委員長が２月２０日に行った雇用問題での質問内容のビラを労働者の皆さんに配布しました。
　私は、２月県議会に県労連から提出された「最低賃金の大幅引き上げと地方格差の是正を求める」請願の状況を報告しました。
　以前のブログでも一部報告したように、私は、本請願に対して、次のような討論を最終本会議で行いました。
　「請願２号『最低賃金の大幅引き上げと地方格差の是正を求めることについて』を不採択とする委員長報告に反対します。
　志位委員長が２月２０日の衆議院予算委員会で指摘した通り、日本の最低賃金７８０円は、欧米諸国の中で最低です。７９０円だったアメリカはオバマ大統領が１１０１円への引き上げを表明しています。
　ＯＥＣＤの調査によれば、日本のシングルマザーは先進国のなかで、就労率はもっとも高く８５．９％が働いています。ところが、ひとり親世帯の相対的貧困率は、日本は５０．８％と最も高い状況です。日本の多くのシングルマザーは、最低賃金ぎりぎりの低賃金でダブルワーク・トリプルワークに追われ、ぎりぎりの生活を強いられています。
　私たちのところにもシングルマザーの方々から生活できないという訴えが数多く届けられています。
　山口県の最低賃金は７１５円です。山口県の最低賃金の大幅引き上げと地方格差の是正を国に求めることは、『活力みなぎる山口県』を標榜する村岡県政が１丁目１番地に行うべきことです。よって、本請願を不採択にすべきとする委員長報告に反対します。
　しかし、自民党は「本請願が、最低賃金の大幅な引き上げや全国一律の最低賃金制度など、最低賃金制度の枠組みを無視した要望であること。また、最低賃金の引き上げに向けて、国による中小企業の賃金と業務の改善を支援する助成制度の実施とその拡充が図られるなど、現在、中小企業を含めた取り組みが着実に進められている。」として、請願は不採択との立場を取りました。
　採択の結果、自民・公明などの不採択多数で、請願は不採択となりました。
　いよいよ始まる県議会議員選挙は、労働法制改悪を許すのかどうかが大きな争点です。
　自民・公明への一票は、労働法制改悪を進める一票、最低賃金据え置きの一票となるのではないでしょうか。
　私は、異常な長時間労働の規制を県として国に求めるようこれからも発言していきます。また、山口県の最低賃金引き上げを今後とも求めて頑張っていきたいと思います。
　雇用問題での皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　通っている散髪屋さんが改装されて、ハワイ音楽が流れていました。

　とてもリラックスすることが出来て、車の中でもハワイの音楽が聴きたくなりました。

　ハワイの音楽で私の脳裏を駆け巡ったのは、ウクレレ奏者のジェイク・シマブクロでした。

　それ以来、ジェイクのＣＤを数枚購入して聴いています。

　ウクレレの音階自体癒されます。そして、彼のテクニカルなウクレレにノリノリで聴いています。

　彼は、日系５世。福島は、ジェイクの母のルーツがある土地だそうです。

　彼の日本での公式ホームページには、「２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災におきまして被害に遭われた皆様には、心よりお悔やみとお見舞い申し上げます。福島は、ジェイクの母のルーツがある地で、ジェイクが音楽を手掛けた映画『フラガール』（０６年）の舞台でもあり、親族も暮らしております。また震災後に訪問した石巻や仙台にも友人知人がたくさんおります。復興までは、まだ時間を要することと思いますし、私のできることにも限りがあると思います。が、震災を風化させず、記憶にとどめ、たとえ微力であっても継続的にできる支援を行っていきたいと思います。」とのメッセージが掲載されています。

　この文章を読んで益々彼が好きになりました。

　選挙に勝利し、彼のコンサートに行くのが私の近い将来の夢です。

　毎日慌ただしい中ですが、ジェイクのウクレレに心を癒しながら、選挙戦を戦っています。

　本日、宇部市文化会館で大門みきし参議院議員を迎えて日本共産党演説会を行いました。

　３００名の市民が参加し、私の再選と５名の市議団の実現を誓い合いました。

　演説会の最後に観客の声援に答える候補者

　大門参議院議員は、「日本共産党の主張と国民世論が一緒になっている。原発再稼働も、憲法改悪の発議も許してはいない。自民党は、焦っており、国民の側が押している情勢だ」「今、日本共産党が地方から議席を増やし、地方から安倍政権を包囲する勢いが必要」「藤本県議の再選と５名の市議団を実現させてほしい」と語りました。

　私が訴えた要旨は以下の通りです。

　５期目の県議会に必ず送って下さいと訴える私

・・・

　日本共産党の演説会にご参加の皆さん、来月３日告示の県議選宇部市選挙区の候補者・藤本一規です。定数１減の中、前回より４０００票増やさなければ勝利できません。皆さんお一人お一人がもう一回り藤本一規の支援の輪を大きくしていただきますよう最初に心からお願いいたします。
　今度の県議選挙は、宇部市から、安倍政権の「海外で戦争する国づくり」に痛打を与える選挙にしていこうではありませんか。
　今日は、新田たつおさんの「隊務スリップ」という漫画コミックを持ってきました。この本は、憲法9条がなくなった近未来を描いています。饅頭屋の従業員「青乃」が日本国軍に入りアフリカに派兵されるという物語です。作者の新田さんは、新聞のインタビューに「９条は絶対に必要との思いを込めた。関心のない若い人に読んでほしい」と語っています。
　安倍政権は、集団的自衛権行使容認の閣議決定を具体化する一連の法案を５月の連休明けにも提出しようとしています。日本の歴史を７０年前にタイムスリップさせ、「海外で戦争する国」にすることは許されません。
　２月県議会に、「集団的自衛権関連法案を国会に提出しないことを求める」請願が山口県労働組合総連合・藤永委員長から提出されました。
　審議した総務企画委員会で、私は、「政府原案は、日本で武力攻撃がされていない場合も、政府が判断すれば、海外での戦争に参加できるもの。『海外で戦争できる国』へ向け、自衛隊創設以来の大転換を狙うもの」と発言し、請願は採択すべきとしました。
　自民党は「我が国と、国民の平和と安全をより確実にし、世界の安定にも積極的に役割を果たすためには、平時から有事まで、切れ目なく対応できる安保法制を制定することは重要」と請願は不採択すべきとしました。
　最終本会議で、自民・公明などが不採択を主張し、不採択多数で、請願は不採択となりました。
　私には、中学・高校と３人の息子がおります。子どもたちが海外で殺し殺される戦争立法の国会提出には断固反対です。
　今度の県議選で、自民・公明への一票は、「戦争への１票」です。
　戦争立法ストップの一票は、藤本一規に大きくお寄せいただきますようお願いいたします。
　私のところに「山口県宇部児童相談所開所式」の案内が届きました。
　これまで、宇部市は、山口市大内にある中央児童相談所の管轄でした。事案があると児童福祉士さんは車で１時間かけて宇部地域にやってきます。命に関わる事案なら手遅れということもあったかも知れません。私は、県議に送っていただいて１６年になりますが、１４年前から宇部市に児童相談所の設置をと訴えてきました。そして４年前に中央児童相談所宇部駐在が出来ました。宇部駐在には、年間６００件を超える相談が寄せられました。ついに４月１日から宇部児童相談所が宇部総合庁舎内に設置されます。職員体制は、５名から１０名の倍の体制になります。子どもの権利を守る砦が宇部市内に出来たことを皆さんと喜び合いたいと思います。
　子どもを取り巻く問題で、私は、公約の一つとして、子どもの医療費を中学校卒業するまで無料にすることを掲げています。
　全国的には、福島県が１８歳未満、鳥取県など５県が中学校卒業まで無料です。山口県は、小学校に上がる前までしか無料でありませんから、山口県が医療費では子育て日本一と言える水準ではありません。
県内では、４町で中学校卒業するまで無料。４月から宇部市では、中学校卒業するまで医療費を一部助成する制度がスタートします。
　私は、県の制度として、中学校まで医療費を無料にしたいと思います。
　関門海峡にもう一つ橋をかける第二関門橋。最低でも２０００億円かかります。子どもの医療費無料を中学校卒業まで拡大すると年間２０億円必要ですが、第二関門橋を止めれば１００年間、中学校卒業まで医療費無料が実現できます。ムダな大型事業を止めれば財源はあります。
　山口県は、全ての小中学校で３５人以下学級が実現しています。全国４県でしか実行されていない快挙です。それは、「ゆきとどいた教育を進める会」の先生方の毎年の数万筆という署名が大きな力となっています。
　今日は、中学校卒業するまで医療費を無料にする署名をお持ちしました。
　日本共産党が４議席になれば、議案提案権を獲得できます。その力で、「中学校卒業するまで医療費無料」を提案したいと思います。
　私のブログに掲げるスローガン「子どもらの笑顔が満ちる山口を」ともに実現しましょう。藤本へのご支援を重ねてお願いして訴えとします。

　・・・

　引き続き、県政全般に対する皆さんの要望をお聞かせ下さい。

　先日紹介した「ひろのば体操」は、今も続けています。

　おかげで、肩の凝りはほとんどなくなりました。

　「ひろのば体操」の提唱者の湯浅先生は、みらいクリニック　フットケアセンター所長です。

　みらいクリニック院長は今井一彰さん。

　今井さんが提唱されているのが「あいうべ体操」です。

　「ひろのば体操」と同じで、道具はいらず、簡単な体操が「あいうべ体操」です。

　大きく口を開けて「あ」「い」「う」と発音し、最後に「ベー」と舌を下に伸ばすだけです。

　この体操によって舌の筋肉を鍛え、鼻呼吸を促進させようとするものです。

　現代人の多くが普段から口呼吸。このことによってのどのリンパ組織を様々な菌に感染させており、このことが病気を呼んでいると今井先生は考えておられます。

　「あいうべ体操」は、唾液の分泌を増やし、顔を引き締め、肩こりや頭痛を軽くする効果もあると今井先生は提唱しておられます。

　私は、主に風呂場や移動中の車の中、気が付いたときに「あいうべ体操」を実践しています。

　気が付くと最近は、鼻呼吸で過ごす時間が増えたように感じます。

　特に、私たちのように話仕事の者は、口呼吸になりやすいので、病気予防のためにも鼻呼吸が大切だと感じます。

　更に、サージカルテープ（１２ｍｍ前後）を口に貼って寝る「口テープ」も実践しています。

　朝起きるとテープ剥がれていますが、鼻呼吸で目覚める日々が続いています。

　これから激戦の選挙戦が始まりますが、「ひろのば体操」で足指を伸ばし、「あいうべ体操」で鼻呼吸を続け、健康な中で選挙戦を戦いたいと思います。

　簡単過ぎて忘れてしまうこともありますが、気が付いたときに、すぐに取り組めるところがこれら体操のいいところでしょうか。

　車の中で、「あいうべ体操」を実践している所をご覧になられたら暖かい眼で見守って下さい。

　日本共産党県議団は、県内の介護事業所へ、介護制度の改悪に関するアンケート調査を実施ました。

　発送したのは、県内２００の介護事業所。２１施設から回答が寄せられました。

　回答が寄せられたものの内、半数以上に事業所名が記入されており、問題の深刻さがうかがえます。

　私は、昨日、中間結果について記者会見を行いました。

　県庁記者記ラブで介護制度アンケート結果を報告　

介護報酬の削減を問う設問に、反対とした回答が１５（７１．４％）寄せられました。

　具体的には、「尊厳のある仕事に対する評価ではない。」「介護報酬の引き下げは要介護状態が上がるほど、マイナス額が大きくなっているが、実際は介護度が上がれば特殊車両、食事の形態の変更が必要になり、経費はかかってくる。このまま通所での報酬を下げると介護職員の給与に響くのは目に見えている。」など切実な意見が数多く出されました。

　第二の設問は、介護施設に働く職員不足についてです。

　具体的に「介護施設における介護職員の不足は深刻です。お金も大切ですが業務量の多さ、有資格者の確保の困難さ、一方で処遇改善加算の情報を聞いて面接に来る方々、無資格でも人集めのために雇わざるを得ない、ゆえに質の低下は免れないところです。」など切実な声が数多く寄せられました。

　質問の第三は、政府に対する意見を求めるものです。

　具体的には、「働き手の確保が難しくなってきています。これから高齢化が進むにつれ、介護、福祉に予算を多く確保し、皆が働きたいと思うような施策が必要だと思います。」「要するに小規模的な事業所が経営難になり、消えていくことで全体の給付の安定をはかろうとするものでしょうか？」など切実な声が数多く寄せられました。

　質問の第四は、「要支援１．２」の介護給付打ちきりと特養入所「要介護３以上」への対応を聞くものです。

　具体的には、「サービス低下につながるだけで、介護難民を増やすだけになる。」「介護利用できず孤独死、老々介護からの事件につながっていくものと考えられる。」など切実な声が寄せられました。

　第五の質問は、介護保険の利用料の２割負担導入を問うものです。

　具体的には、「１５万円の中から３～８万円の２割負担が払えるのかといいたい。」など切実な声が出されました。

　２月県議会の木佐木議員の質問に対し、小松健康福祉部長は介護報酬改定は「介護職員確保のため処遇改善」「中重度の要介護者等の在宅生活を支援する」ものであり、国にもの申す考えはないと答弁しました。

　しかし、県内の事業所の介護報酬引き下げに悲鳴を上げている声に、県行政はもっと耳を傾けるべきです。

　県行政が悪政を県民に押し付ける役割ではなく、悪政から県民の暮らしを守る防波堤としての役割を発揮するように、この結果を新しい県議会に反映したいと思います。

　介護保険制度の改悪に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　県は、昨日、４月１日付の人事異動を発表しました。

　４年ぶりに部長級に女性職員が配置されました。

　課長級以上の女性職員数は５２名となり、前年度比１０人増となりました。

　課長以上に占める女性の割合は前年度の５．９％から７．４％に上昇する見通しです。

　県は、先の県議会総務企画委員会で、「山口県女性職員活躍推進行動計画」を示し、２０１８年４月時点で１０％まで引き上げる目標を掲げました。

　私は、昨年１１月県議会で「次期男女共同参画基本計画に女性登用の数値目標を設定すべき」と質問しました。

　この立場から、新年度の人事異動で女性幹部職員が増える見込みだということを嬉しく思っています。

　女性が活躍できる県づくりに向けて、皆さんのご意見をお聞かせ下さい。