議員日誌

　８月２１日付しんぶん赤旗「日曜版」に、厚生労働省の社会保障審議会で参議院選挙後、関係部会で、次々と制度改悪の具体化が行われている実態が掲載されています。

　まず、医療です。参議院選挙開票からわずか４日後の７月１４日、社会保障審議会・医療保険部会で、論議されたのは、７５歳以上の窓口負担を、現在の１割から２割に倍増する負担増です。

　また、７０歳以上の患者負担の上限額の引き上げもテーマになっています。

　次に生活保護です。

　７月１５日の社会保障審議会・生活保護基準部会では、厚生労働省が生活保護の母子加算も見直しの検討対象にする考えを示しました。

　次に、介護保険です。

　７月２０日の社会保障審議会・介護保険部会で審議されたのは、要介護１、２と認定された人について、訪問介護の生活援助などのサービスを保険給付外にすることです。

　安倍首相は、選挙中『社会保障の充実に全力を尽くす」（７月６日、青森県内の演説）、「成長の果実を子育て支援や介護の充実に使っていく」（６月１９一の『ネット党首討論」）、「保育の充実、介護の充実おしっかりと行っていく」（山梨県内の演説）

　ところが参議院選挙の投票が終わった７月１０日夜。首相は「社会保障費の伸びを抑えていくことも大変大切だ」と発言しました。

　安倍首相による国民を「だまし討ち」にする暴挙は許されません。

　安倍首相は、憲法９条を壊そうとしていますが、憲法２５条も同様だということが分かりました。

　今こそ、「社会保障は国の責任で」という世論を強めていきましょう。