日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　１１日付の中国新聞に「沖縄と地位協定」と題する東京外国語大学大学院の伊勢崎賢治教授の文章が掲載されていました。

　この文章を読むと、日米地位協定の後進性をよく理解することができます。

　伊勢脇教授は、まず、日米地位協定のそもそも状況について述べています。

　「公務内」であれば、米国に１次裁判権があり、軍人であれば米軍法で、今回のように軍属であれば軍事域外管轄権法で裁かれます。

　「公務外」では、軍人も軍属も日本に１次裁判権があるとされているが、米軍が容疑者を差きに確保したら、身柄は日本側に渡さなくてもよいしくみです。

　次に伊勢崎教授は、アフガニスタンでの状況について述べています。

　１次裁判権は、米国・ＮＡＴＯ側にある。とした上で「軍法廷を含む全ての裁判権行使にアフガン政府関係者を立ち会わせるなど、アフガン側に非常に気を使った内容となっている。民間軍事会社については全てにおいて１次裁判権をアフガン側に与えている。」と述べています。

　その上で、アフガンの状況と日本の状況を比較してこう述べています。

　「１９６０年以来、一字一句変わらない日米地位協定には民間軍事会社の記述はないが、イラクで人権侵害の国際問題を起こした民間軍事会社の一つが、日本で軍属として地位協定の特権を得ていた。米軍と契約関係にあるのはあくまで、その会社であり、そこで働く個人は米軍の直接的な管理下にはないにもかかわらずだ。この点で、裁判権を巡る日本の地位はアフガンのそれより低いと言える。」

　更に伊勢崎教授は、ＮＡＴＯや韓国・フィリピンの地位協定に互恵性があることを指摘し、最後にこう指摘しています。

　「日本は『基地を置く側』としての地位協定を持つ。自衛隊が駐留するジブチだ。日本とジブチ間の地位協定では『公務内』『公務外』とも１次裁判権は日本にある。これを日本外交の成果を誇るかのように閣僚がいったのは民主党政権の時代だった。全ては日本人の『無関心』ゆえだ。」

　伊勢崎教授が冒頭で指摘した「日米地位協定は互恵的ではない。特権を受けるのは、基地を置く米国側のみであり、日本側にはない。」ことに対する怒りが込み上げてきました。

　伊勢崎教授がこれまた冒頭で指摘した「国内に国内法が及ばない世界をつくることをどう考えるか」。

　この小論を読んで、日本人が「無関心」になるのではなく、自らの問題として「沖縄と地位協定」の問題を捉えていく時だと感じました。

　皆さんは、互恵的ではない日米地位協定をどうお考えですか。

　宗教法人・生長の家（谷口雅宣総裁、公称国内信者数５２万人）は９日、夏の参議院選挙で「与党とその候補者を支持しない」とする教団の方針を発表しました。

　その理由について「安倍政権は民主政治の根幹をなす立憲主義を軽視し、福島第一原発事故の惨禍を省みずに原発再稼働を強行し、海外に向かっては緊張を高め、原発の技術輸出に注力するなど、私たちの信仰や信念と相容れない政治運営を行ってきた」としています。

　１１日付のしんぶん赤旗日刊紙は、この問題について「生長の家」は、１９６０年代に『生長の家政治連合』を結成し、靖国神社国家護持運動など右翼的政治運動に取り組んだ歴史があります。８３年に同連合を解消して以来、政治活動を断絶していました。こうしたなかでも、教団として『脱原発』『自然エネルギー立国』などを訴え、昨年は安保法案に明確に反対しました。こうした立場から（方針は）『安倍政権の政治姿勢に対して『反対』の意思を表明します。』としています。」と報じています。

　「方針」は、安倍政権の背後に右翼改憲団体「日本会議」があることにも言及。生長の家が右翼政治活動を行っていた時代に元信者たちが日本会議に深く関与しており、『同会議の主張と目的は、憲法改正をはじめとする安倍政権の右傾路線とほとんど変わらない」としたうえ、「日本海技の主張する政治路線は、生長の家の現在の信念と方法とはまったく異質のものであり、はっきり言えば時代錯誤的です」としています。

　方針は最後に「私たちは今回、わが国の総理大臣が、本教団の元信者の誤った政治理念と時代認識に強く影響されていることを知り、彼らを説得できなかった責任を感じるとともに、日本を再び間違った道へ進ませないために、安倍政権の政治姿勢に対して明確に『反対』の意思を表明します。この目的のため、本教団は今夏の参院選においては、『与党とその候補を支持しない』との決定を行い、ここに会員・信者への指針として周知を訴えるものです。」と述べています。

　「生長の家」が与党とその候補を支持しない方針を示しました。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　原宏一さんの「ヤッさん」を読んでいます。

　文庫本の裏の紹介文を引用しましょう。

　「段ボール暮らしのタカオは見知らぬ中年男にたたき起こされた『おめえ、それじゃ銀座でホームレスなんざ張っていけねえぞ』。訳もわからずついていくと、その男、通称ヤッさんは驚くべき食の達人で、築地市場と高級料理店を行き来して生活する、誇り高きホームレスだった。『旨い食いもんと人間が好きなこと』だけ確かな謎だらけのヤッさんは、時には料理人を叱り飛ばし、食の世界に起こるアツイ事件の解決い奔走する。やがて弟子入りしたタカオにも、成長を問われる試練が訪れるが・・・。痛快度バツグン、飛び出す啖呵も痛快なユーモア人情小説の決定版。」

　ヤッさんの正義感に拍手を送っている自分がいます。

　それは、当然、原宏一さんの正義感そのものなのでしょう。

　この「ヤッさん」が、７月からテレビ東京系のドラマとしてスタートします。

　ヤッさんを伊原剛志さんが演じます。ぴったりの配役です。

　２０１６年１１月に中央卸売市場（通称・場内）の移転が決まっている築地を舞台に、ドラマロケが行われているそうです。

　私も数回、築地を訪ねたことがありますが、この辺りも見どころです。

　原作の「ヤッさん」はパート３まで出版されています。

　７月からのドラマが始まるまでに、原作を読み進めたいと思います。

　真っ当に生きるとは、辛いこともありますが、楽しいことも多いことを、「ヤッさん」は教えてくれます。

　この夏は、「ヤッさん」の啖呵に励まされて頑張ろうと思います。

　９日のしんぶん赤旗日刊紙は、「中学校や高校の部活動の過熱化が成長期の子どもを苦しめ、教職員の多忙化を招いていることに対し、文部科学省が来年度をめどにガイドラインづくりを計画していることが８日までにわかりました。」と報じました。

　更に、赤旗は、「来年度の早い時期に教員、生徒、保護者を対象に部活動の実態を調査。中間まとめをうけて、適切な休養日のあり方などをスポーツ医科学の観点から研究し、ガイドラインをつくります。教職員の負担を軽減するために、外部指導者の積極的な導入も視野に入れます。省内会議でのこの間の議論を受けて、今月中にも、部活動を含めた教職員の業務全体の改善策にかんする提言を発表する予定です。」と報じています。

　日本共産党の田村智子衆議院議員が、３月１０日の文教科学委員会で、教職員の異常な休日出勤の実態を示し、過重労働の一因である部活動のあり方を検証すべきだと要求していました。

　私も過去の県議会において、教職員の超過勤務の実態を示し、部活動の休養日の徹底などについて質問したことは過去のブログでも書いてきた通りです。

　中高の部活動の休養日に関する文部科学省のガイドラインづくりは約２０年ぶりです。

　関係者の意見がしっかり反映されたガイドラインになることを望みます。

　中高生の部活動に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　厚生労働省は、雇用均等・児童家庭局母子保健課長名で、「平成２７年度『乳幼児等に係る医療費の助成について調査』の結果の送付について」という文書を各Ｔ都道府県母子保健主管部長宛てに発出しました。

　調査は、平成２７年４月１日現在のものです。

　4日の毎日新聞は「全１７４１市区町村が助成を実施し、『中学卒業まで』通院費を助成している市区町村が９９６自治体（約５７％）で、前年同期より６６自治体増えた。『高校卒業まで』は６８自治体増え、２６９自治体（約１５％）。『小学校卒業まで』やそれより下とする自治体は減っており、助成対象は拡大している。入院費についても同様の傾向だった。所得制限がないとした自治体が２９増え、１４０２自治体（約８１％）。自己負担のない自治体も４４増の１０３０自治体（約５９％）だった。」と報じています。

　厚生労働省の調査は、都道府県の調査結果も掲載しています。

　その結果から、山口県の子ども医療費助成の水準の低さは顕著です。

　山口県の対象年齢は、通院・入院とも未就学ですが、通院では１５自治体が、入院では、２４自治体が、小学生以上にも助成を行っています。

　山口県は、所得制限を行っていますが、所得制限なしが１７自治体となっています。

　山口県は、一部負担を求めていますが、８自治体では自己負担を求めていません。

　山口県は、せめて、過半数を超える都道府県で実施している入院時の医療費助成の対象年齢を小学生以上に拡大すべきです。

　安倍内閣の「１億総活躍プラン」では、焦点となっていた子どもの医療費助成で、自治体への罰則（国民健康保険に対する国庫負担の減額調整措置）について「見直しを含む遣唐使、年末までに結論を出す」との表現にとどまりました。

　全国知事会などでは「減額措置は直ちに廃止し、国の責任で全国一律の制度を構築すべきだ」と要求。これに押されて塩崎厚労相も「罰則」について、「子育て支援との兼ね合いでどうしていくか決めなければならない」（３月１８日）と見直しを検討する発言を繰り返し、春おろに結論を出す考えを表明。厚労省の検討会も同２２日、「早急に見直す」とした報告書をまとめました。

　しかし、「１億総活躍プラン」では結局、年末までに結論を先送りしてしまいました。就学前まで国の制度として無料化するなど医療費助成の拡充は一言の言及もありません。

　「１億総活躍プラン」が厚生労働省案よりも後退している内容になっているのなら、このプランは国民のためのプランというより、財務省や財界優先のプランだという誹りを免れることはできないでしょう。

　日本共産党は、小学校就学前の医療費を所得制限なしで無料にする国の制度を確立し、自治体への「罰則」も廃止すべきだと主張しています。自治体独自の助成をさらに前進させることを提案しています。

　参議院選挙で、全国に広がる医療費助成に背をむける安倍政権の姿勢が厳しく問われます。

　医療費助成制度が全国で拡大しています。皆さんのこの問題でのご意見をお聞かせ下さい。

　元海兵隊員の軍属による「女性遺体遺棄事件」は、米軍基地の「重圧」が沖縄県民の命と安全を犠牲にしている実態を浮き彫りにしました。

　そして、４日の夜に、米海軍兵士が飲酒運転で日本人二人が重軽傷を負う事件が発生しました。

　このような中、山口県を含む米軍基地所在の１４都道県でつくる渉外関係主要都道県知事連絡協議会（渉外知事会）は、３日、防衛相、外務省、在日米大使館に対して、実効性のある再発防止策の策定や日米地位協定の改定を求める緊急要請を行いました。

　山口県を含む渉外知事会が日米地位協定の改定を求める緊急要請を行ったことは評価したいと思います。

　先の日米首脳会談では、地位協定の改定は行わずに運用の改善をしていくことが確認されました。

　安倍首相は、地元山口県をはじめ、基地を抱える１４の都道県知事の意見を重く受けとめ、米政府に地位協定の改定の協議を早急に求める時だと思います。

　米軍に特権的地位を与えている地位協定を皆さんはどうお考えですか。