議員日誌

　岩国基地の空母艦載機部隊移駐の容認を岩国市及び山口県が判断しようとしています。

　私は、県議会議員時代、何度も空母艦載機部隊移駐問題の質問を行ってきました。

　その際、歴代知事は「普天間基地移設の見通しが立たないうちに、空母艦載機の移駐のみを切り離して進めることはできない」と答弁してきました。

　この見解は、歴代岩国市長も踏襲してきた基地問題の基本的スタンスです。

　しかし、福田市長は、５月に沖縄・辺野古などを訪問した上で、住民説明会などで「５月の現地視察や国の説明、現地での工事などを見て、普天間の見通しは立ったといえる」と説明しています。

　５月３１日に甍れた岩国市議会全員協議会で日本共産党の大西明子団長は「沖縄県は７月にも、政府が進める辺野古埋め立て工事の差し止めを求める訴訟と仮処分を起こすことにしており、普天間問題は何一つ解決していない」と指摘しました。

　沖縄県の翁長知事は、７日、県庁で記者会見を行い、沖縄県防衛局が名護市辺野古の新基地建設で県の岩礁破砕許可を得ずに工事を進めていることに対して、国を相手に工事の差し止め訴訟を起こす方針を発表しました。２０日開会予定の県議会定例会に訴訟を起こす議案を提出し、７月１４日の最終本会議で可決されれば、準備が出来次第、早めに提訴する方針です。また、同時に工事を停止させる仮処分の申し立ても行います。

　沖縄防衛局は、辺野古新基地建設を進めるにあたり、仲井真前知事から岩礁破砕許可を得ていましたが、今年３月末で期限が切れました。ところが、県の許可を得ないまま以降工事を続け、さらに漁業権に関する従来の国の見解を変更して、県の許可が必要ないかのようにしています。

　昨年まで続いた辺野古埋め立て承認取り消しをめぐる訴訟に続き、新基地をめぐる法廷闘争は第二幕を迎えます。

　岩国市議会全員協議会での大西団長の質問に対して福田岩国市長は「７月提訴の報道は知っており、動向は注視したい。しかし、埋め立ては最高裁で判決で決着し、現に工事も着工しており、見通しだ立ったとの判断は変わらない」と答えました。

　この福田市長の答弁は、国言いなりの姿勢に終始したもので、岩国市民の立場に立ち、これまでの姿勢を堅持し、真摯に沖縄県の動向を見る姿勢は皆無といえるものです。

　住民の痛みが分からない市長はその資質が厳しく問われます。

　大規模な海底の破壊を伴う工事の場合、事業者は漁業法などに基づく漁業調整規則に沿って、県知事から岩礁破砕許可を得る必要があります。歴代政権もそうした見解を取ってきました。

　とｋろおが、安部政権は、今年３月、突然、「許可は不要」との見解を変えました。県が再三、許可手続きを行うよう行政指導を行ってきたにもかかわらず、これを無視し続けています。

　護岸工事をはじめとした辺野古埋め立ては違法工事であり、県による提訴は当然です。

　山口県と岩国市は「普天間基地の移設の見通しが立つ前の空母艦載機部隊の先行移駐は認められない」との見解を堅持するならば、沖縄県が行う辺野古の米軍新基地建設に伴う工事の差し止め訴訟と仮処分申請の動向を見守るべきです。

　その上で、この裁判が決着がつくまで、当面、艦載機部隊の受け入れは拒否すべきです。

　来月から艦載機部隊移駐を認めるなど到底許されるものではありません。

　空母艦載機部隊移駐問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。