日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　米軍による最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂ計１６機の岩国基地への配備に反対する市民集会が昨日、岩国市役所前で行われました。

　基地強化に反対する地元４団体でつくるＦ３５Ｂ配備反対市民集会実行委員会が主催しました。

　岡村寛実行委員長は、配備を容認後にＦ３５Ｂの重大事故が発生していたことが判明し、現在は容認判断を留保している岩国市と県に対し「住民の声を聞いて、配備容認を白紙撤回せよ」と求めました。

　日本共産党の大平よしのぶ衆議院議員は、「Ｆ３５Ｂは、約４年前から岩国基地への配備が明らかになっていた。岩国市などへの説明は、今年の８月２２日。住民軽視も甚だしい。クラスＡの事故の発生が明らかになった今、岩国市や周辺地域でＦ３５Ｂを飛行させることは許されない」と訴えました。大平よしのぶ議員は、今日、午後３時２０分～衆議院行政監視委員会で、Ｆ３５Ｂの岩国配備問題を質問します。（時間は変更の可能性があります）衆議院のインターネットで審議中継をみることが出来ます。衆議院ＴＶで検索してください。

　日本共産党を代表して挨拶する大平衆議院議員

　集会の最後に、参加者全員で、配備の「白紙撤回」を求める紙を一斉に掲げ、抗議しました。

　集会の最後に「白紙撤回」の紙を掲げました。

　集会後、参加者らは岩国市街をデモ行進しました。

　集会後、参加者は岩国市内をデモ行進しました。

　私は、宇部市から５名の皆さんと参加しました。

　中国地方や全国からの連帯の声に大いに励まされる集会でした。

　Ｆ３５Ｂの配備が白紙撤回されるように、引き続き運動を強めていきましょう。

　Ｆ３５Ｂが岩国基地に配備されようとしています。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、総がかり行動うべ実行委員会主催で、山口大学教授の立山紘毅さんを講師に「改憲の動きにどう立ち向かうか」と題する講演会を行い、６０名の市民が集いました。

　総がかり行動うべの学習会での立山教授

　立山教授は、日本国憲法と比較して、自民党憲法改正試案（自民党試案）の問題点を指摘しました。

　まず、前文です。自民党試案には、日本国憲法前文に明記されている「平和的生存権」が存在しません。一方で、「歴史と伝統」「規律」が強調されています。立山教授は、「『天皇をいただく国体』まがいの言及」と指摘します。

　自民党試案１９条３項に「国及び地方自治体その他の公共団体は、特定の宗教のための教育その他の宗教的活動をしてはならない。」とあります。問題は次の「ただし、社会的儀礼又は習俗的行為の範囲を超えないものについては、この限りではない」です。

　この部分について、立山教授は、「『国旗・国歌の掲揚・斉唱』『元号の使用』は慣習だから、個人の宗教的確信とは関係がなく、法律のみならず命令でも制限して良い」と解釈できると解説しまた。

　立山教授は、自民党試案の財産権は、「公共の福祉」ではなく、「公益および公の秩序」による制限が出来る規定になっていると指摘します。この点について立山教授は「公共事業を理由とする収用を楽にするためか、軍の活動に邪魔な住居等の排除を容易にするためか」と指摘しました。

　総がかり行動うべ実行委員会としては、これからも憲法について学習していこうと話し合っています。

　学習会には６０名の市民が参加しました

　参加者は、学習会参加後、市内をデモ行進しました。

　参加者は小雨が降る中、市内をデモ行進しました

　安倍政権が憲法を変えようとしています。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　安倍政権は１３年に「中期防衛力整備計画」を閣議決定しました。同計画では民生技術を軍事に積極的に活用する方針を打ち出しました。

　その具体化として、大学や研究機関に研究を委託し、防衛省が資金を提供する、防衛省の「安全保障技術研究推進制度」が昨年度から始まっています。

　予算は１６年度の６億円から、１７年度概算要求では１１０億円へ急膨張し、一挙に１８倍化しています。現行は１件当たり年最大３千万円ですが、１７年度は数十億円規模の助成も可能にします。

　しんぶん赤旗日曜版、１１月２０日号で、この問題の特集が組まれ、「安全保障技術研究推進制度」に採択された大学研究機関名が明らかにされています。

　２０１５年度は、応募が１０９件、採択は、神奈川工科大学など９件、２０１６年度は、応募が４４件、採択が山口東京理科大学など１０件となっています。

　井原聰・東北大学名誉教授は、しんぶん赤旗の特集の中で「『研究推進制度』の予算の大幅増は、日本の学界を本格的に軍事に取り込もうという政府の猛烈なメッセージです。科学技術の発展の在り方がゆがみはじめている」と警告しています。

　「戦争を目的とする科学の研究には、今後絶対に従わない」と日本の科学者を代表する公的機関の日本学術会議は戦後、２度にわたり軍事研究を否認する決議をあげてきました。

　防衛省の「研究推進制度」の応募件数は、１５年度１０９件から１６年度は４４件に半減。軍学共同に反対する世論が広がり、さらには安保法制＝戦争法廃止の世論が影響したとみられます。

　東大、信州大、山梨大、静岡大、電通大など同制度への応募を認めない大学も少なくありません。東北大、広島大は応募禁止を学内の会議で決定、新潟大、琉球大は大学の行動規範に「軍事研究は行わない」などを明記しました。

　軍学共同反対連絡会共同代表で、名古屋大学名誉教授の池内了さんは、しんぶん赤旗のインタビューで「国立大学などの運営交付金が削られ、軍の資金にも手を出さざるを得なくなっている現状は、『研究者版経済的徴兵制』です。」と指摘しています。

　予算が１８倍に広がる２０１７年度予算で、少なくとも県内の大学及び研究機関が防衛省の「研究推進制度」に応募しないよう「軍学共同反対」の運動を強めていきましょう。

　そして、大学・研究機関に、軍の資金に手を出さざるを得なくなっている現状を改善するために、国立大学などの運営交付金の増額を国に求めていきましょう。

　県内に防衛省の出先機関が設置されることもあり、県内の大学・研究機関で、防衛省の「研究推進制度」を活用する動きが活発するのではないかと心配しています。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　我が家で９年飼っていた猫の「ちょろ」が先日亡くなりました。

　ちょろとの出会いは、９年前の厚東川ダム事務所の近く。

　車のドアを開けたら飛び込んできたのが「ちょろ」です。

　今、中学校３年生の三男が、小学校１年生の頃でした。

　「ちょろ」と名前と名前をつけたのは、次男。

　理由は、「ちょろちょろ」動くから。

　ちょろは病院には何度もお世話になりました。

　飼い始めて数年経った頃、ちょろが帰ってきません。

　隣のアパートとの間にじっとしているちょろを数日後に発見。

　後ろ足が動きません。急いで病院へ。入院し、このまま車椅子生活かと思ったのですが、自宅に連れて帰って数日後に元通りに歩けるようになりました。

　数年前から、カリカリのエサを食べる時に、首を振るようになりました。

　病院に行くと、歯周病とのこと。柔らかいエサにして、少しやせ気味にはなりましたが、元気で過ごしていました。

　数日前、ちょろが帰ってきません。

　近くの児童公園の近くで発見。しかし、エサを食べません。

　今、振り返れば、死力を尽くして、ちょろは、子どもたちがテレビを見ている場所に来て、甘えるしぐさをしていました。

　土日を挟んで月曜日の朝、病院へ連れていきました。

　病院で首が上がるようになりましたが、やはりエサを食べません。

　院長先生から「多臓器不全」と言われ、退院させることにしました。

　最期は、自宅で、看取ることが出来ました。

　ちょろを実家の我が家の墓の近くにちょろの墓を作りました。

　蓮如上人の御文章から「白骨章」を私が読んで送りました。

　「朝には紅顔ありて・夕には白骨となれる身なり」

　子どもたちもちょろを通して、有限である身である自分であることを学んだことでしょう。

　家に帰って、玄関を開けた瞬間とか、鈴のような音が聞こえたようなときなど、「ちょろはいないんだ」ということを感じます。

　ちょろは、どこで生まれたのか分かりません。どのように、厚東川ダム近くまでやってきたのか分かりません。

　４人の子どもたちに囲まれて、ちょろの一生は幸せだったのではなかったかと思います。

　長男は、今、大阪です。長男が受験勉強する横に、ちょこんと座っていたちょろの姿を思い起こします。

　長男に、ちょろの死を教えなければ。

　実家に帰った時に子どもたちと一緒にちょろの墓で手を合わせたいと思います。

　ちょろいままでありがとう。

　戦争させない・９条壊すな！総がかり行動うべ実行委員会（共同代表　坂田勇司氏　佐々木明美氏）は、９日、民進党山口県総支部連合会と日本共産党山口県委員会と社民党山口県連合に対し、「来る衆議院選挙で、市民と野党による統一候補者の擁立を求める要請書」を提出しました。

　要請文は以下の通りです。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１６年１１月９日

民進党山口県総支部連合会　御中
日本共産党山口県委員会　御中
社会民主党山口県連合　御中

　来る衆議院選挙で、市民と野党による統一候補者の擁立を求める要請書

　戦争させない・９条壊すな！総がかり行動うべ実行委員会
　　　共同代表　坂田　　勇司
　　　共同代表　佐々木　明美

　自公政権が強行した安保法制（戦争法）を阻止するたたかいにおいて、国会内外での貴党の奮闘に心から敬意を表するものです。
　安倍政権が昨年9月19日に安保法制・戦争法を強行してから1年以上がたち、安保法制にもとづいて、全面的な運用段階に入ろうとしています。その焦点の一つが、南スーダンに派遣する自衛隊に駆け付け警護などの新任務を与え、武器を使用する基準を拡大しようというものです。南スーダンは、大規模な武力衝突が発生するなど内戦状態にあります。こんなところに自衛隊を派遣し、しかも、新しい任務にもとづいて武器を使用すれば、戦闘に巻き込まれ、自衛隊員が命を落とすことは明らかです。自衛隊を南スーダンから撤退させ、戦争法の発動をストップし、戦争法を今すぐ廃止にすべきです。
　国民の暮らし、福祉、平和、民主主義をもとめる切実な願いを実現するうえで、いま、希望ある動きがおこり、日本の政治が大きく動いています。10月16日投票の新潟県知事選挙では、安倍政権の激しい攻撃をはね返して、市民と野党の共同の力で米山隆一知事が誕生しました。
　7月の参院選挙では、史上初めて市民と4野党が力を合わせ、すべての一人区での野党統一候補の実現と11の選挙区での勝利、沖縄と福島では、野党統一候補が現職の閣僚を破りました。
　私たちは、昨年１１月、県内の野党３党に対して、参議院山口選挙区において、野党が統一して候補者を擁立して選挙に臨むことを要請しました。その結果、「山口から日本をかえる」と、こうけつ厚野党統一候補が立候補され、１８万３千余票を獲得したことは山口県の歴史に残る大きな成果だったと思います。
　安保法制・戦争法の廃止、安倍政権のもとでの憲法改悪を許さないために、来る衆議院選挙では、山口県下の各選挙区においても市民と野党による統一候補者を一日も早く擁立していただくよう強く要請するものです。

以上

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　安倍自公政権とその保険勢力に、野党と市民の共闘が対決する、日本の政治の新しい時代が始まりました。

　衆議院選挙において、山口県で、政治の新しい時代を切り開いていきたいと思います。

　総がかり行動うべ実行委員会が、衆議院選挙における野党統一候補の擁立を要請しました。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　政府は昨日、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に関し、今年３月に施行された安保法制＝戦争法に基づく自衛隊初の任務として「駆け付け警護」を盛り込んだ実施計画の変更を閣議決定しました。

　日本共産党の小池晃書記局長は昨日、安倍政権が、南スーダンＰＫＯへの新任務付与を閣議決定したことに対し、以下のような談話を発表しました。

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一、安倍政権は１５日、南スーダンＰＫＯに派兵している自衛隊への「駆け付け警護」任務付与を閣議決定した。海外での武力行使を禁止した平和憲法を蹂躙し、自衛隊が「殺し殺される」最初のケースになりかねない今回の決定を断固糾弾し、撤回を強く要求する。

一、内線下にある南スーダンでは、今年７月に首都における大規模戦闘で数百人が死亡した後も戦闘はつづいている。安倍政権は「戦闘ではなく衝突だ」などと詭弁を弄して自衛隊派兵を合理化しているが、国際社会でおよそ通用するものではない。閣議決定は、「ＰＫＯ参加５原則」は維持されていると強弁している。しかし、国連特別調査報告書（１日発表）が、大統領派と前副大統領派が昨年８月に結んだ和平合意は「崩壊」したと断定するなど、その言い分は完全に破綻している。同報告書は国連施設などへの攻撃に政府軍が関与したことも明確にしており、自衛隊に新任務を付与し、「任務遂行」のための武器使用を認めれば、自衛隊が南スーダン政府軍と戦闘を行うという危険極まる道に足を踏み出すことになる。政府は「駆け付け警護」について、「応急的かつ一時的な措置」とし、他国軍人警護は「想定されない」などとしているが、防衛相も他国軍警護は法律上排除されないと明言しているように、いかなる歯止めにもならない。

一、そもそも今日のＰＫＯは、武力を行使しての「住民保護」を主任務とするものに変質しており、憲法９条を持つ日本がとうてい参加できないものになっている。南スーダンから自衛隊は撤退し、憲法の精神に立って紛争解決のための外交努力、非軍事の人道支援、民生支援の抜本的強化を行うことこそ求められている。

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　昨日の朝日新聞で伊勢崎賢治東京外国語大学教授は、「自衛隊が宿営地にじっとしていても問題が起きます。南スーダン政府軍に追われた住民が助けを求めたら、宿営地の門を閉めることはできない。南スーダン政府とＰＫＯ部隊の関係は悪化しており、住民を追ってきた政府軍と交戦となるでしょう。自衛隊員が、過って住民を撃ってしまったらどうなるのか。憲法９条は交戦権を認めていませんから、日本には軍人の活動を律する軍法も軍事法廷もありません。自衛隊員の責任をどう問うのか、国際問題になるでしょう。」と述べています。

　閣議決定で「他国軍人警護は想定されていない」と述べてはいますが、政府軍と交戦になる可能性があるとする伊勢崎教授の指摘を政府は、真剣に検討しなければなりません。

　想定外の戦闘が起こる可能性があるのなら、憲法９条・「ＰＫＯ参加５原則」の立場から自衛隊に新任務の付与は行わず、自衛隊を南スーダンから撤退させるべきです。

　安倍政権は、南スーダンＰＫＯへの忍任務付与を閣議決定しました。

　皆さんのご意見をお聞かせ下さい。