日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　２月４日に行われた選挙での出口調査の結果が今朝の毎日新聞に報道されていました。

　一つは、４日投開票の沖縄県名護市長選挙で共同通信が実施した出口調査です。

　「安部政権が支援し初当選した新人、渡具知武豊氏に投票した人のうち、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に『反対』『どちらかといえば反対』と答えた反対派が合計で３割を超えた。現職、稲嶺進氏への投票者も反対派が８７．５％を占め、移設に反対する市民の根強い反発が浮き彫りになった。」

　日本共産党の志位和夫委員長は「当選した自民・公明推薦候補は、選挙戦を通じて、辺野古新基地の問題を一切語りませんでした。選挙結果は、名護市民が辺野古新基地を受け入れたｋとを意味するものでは決してありません。それは、各種メディアが行った出口調査で、６割以上の名護市民が『辺野古新基地建設反対』と答えていることからも明らかです。」と談話で指摘しています。

　辺野古新基地建設ノーの名護市民の願いは不動です。

　二つ目は、山口県知事選挙での毎日新聞とTYSテレビ山口の出口調査の結果です。

　「米軍岩国基地への空母艦載機移転に対する考えを聞いた質問では、約３割が移転に賛成と答えた。反対は２割だったが、賛成との差は大きくなく、『分からない』というる有権者も約４割を上回った。」

　「上関原発建設計画を巡っては、全県で反対が約5割を占め、賛成の約２割を大きく引き離した。」

　毎日新聞は、解説で松田記者がこう書いています。

　「政府は原発の行方を左右するエネルギー基本計画の改定作業を進めており、艦載機移転も５月に完了する。毎日新聞・TYSの共同出口調査でも原発や米軍基地についてさまざまな考えがあることは明らかだ。２期目を迎える村岡氏は、広く県民の声に耳を傾け必要に応じ政府に強く働きけられるのか。手腕が問われている。」

　くまのゆずる候補は、「山口をアベ県にしてはならない」と訴え、上関原発建設中止、空母艦載機部隊移駐見直しを訴えました。

　岩国基地問題でも上関原発問題でも県民の異論を村岡知事はしっかり受け止めるべきです。

　最初から安倍政権の進める政策に賛成を決め込むのではなく、県民の意見を政府に伝えるべきです。

　特に、上関原発に反対する県民の声は過半数を超えている事実を村岡知事は重く受け止め今後の県政運営を行うべきです。　

　名護市長選挙や山口県知事選挙に対する皆さんの声をお聞かせ下さい。

　任期満了に伴う山口県知事選挙が４日投開票で行われ、広範な市民と野党の共闘「９９％の民意をいかす山口の会」から立候補した熊野譲候補が健闘しました。

　熊野譲候補は、昨年の衆議院選挙で社会民主党と日本共産党が得た比例票を１．７倍上回る７万５２０７票（得票率１７．７８％）を獲得し、共闘にこそ政治を変える大道があることを示しました。

　熊野さんは、立候補表明が、１２月初旬と出遅れたものの、安保法制＝戦争法強行以来、一昨年の参院選、昨年の衆議院と続いた市民と野党の共闘の流れを更に発展させた「県民の会」を母体に善戦しました。

　とくに、米軍基地の拡大強化や上関原発計画を絶対に許さないと訴え、安倍９条改憲ノーと結んで、「山口県をアベ県にしない」と共感を広げました。また、子育てや、３６年間の教師経験を生かした３０人学級実現の訴えも反響を呼び、岩国、上関に加え教え子の多い候補の地元下関などで検討して２割以上の得票率をかちとりました。

　当選した村岡候補は、企業・団体を締め付け４０万票獲得を目指しましたが、３４万７千余票にとどまりました。

　熊野陣営と「県民の会」は今後、知事選で掲げた公約実現へ、県民との運動をさらに強めることにしています。

　私は、総がかり行動うべ実行委員会の事務局長として宇部市を中心に熊野さん当選のために市民と野党の共闘の前進に力を入れてきました。

　昨日は、宇部市選挙管理委員会の開票立会人を務めました。

　宇部市でくまのゆずると書いていただいた７７３０票を目の当たりにして感激しました。

　私は、来年の県知事選挙宇部市選挙区の候補者として、くまの候補が掲げた公約をともに実現する立場で奮闘したいと思います。

　引き続き、総がかり行動実行委員会の事務局長として宇部市での市民と野党の共闘の前進に力を入れていきたいと思います。

　県知事選挙では大変お世話になりました。県知事選挙に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　トランプ米政権は、２日、核政策の今後の指針となる「核態勢の見直し」（NPR）を公表しました。

　核兵器の役割を低下させ、核軍縮を進めるとしたオバマ前政権の方針を転換し、低爆発力の核弾頭や新型核巡航ミサイルの開発によって、核戦力の強化・近代化を進める方針を示しました。

　核兵器禁止条約が国連で採択されるなど、世界が核兵器廃絶を目指す中、それに真っ向から逆らうものです。

　河野太郎外相は３日、トランプ米政権が発表した新核戦略指針「核態勢の見直し」（NPR）を「高く評価」し、核抑止力を含めた日米同盟の抑止力強化を目指すとした談話を発表しました。

　アメリカの「核態勢の見直し」方針を見て、西郷隆盛の「南洲翁遺訓」１１を想起しました。

　猪飼隆明さんの訳で見て見ます。

　西郷隆盛は「文明」とは「道理が広くいきたわって行われることを褒め称えた言葉」としています。

　西郷隆盛は、この点から「西欧は野蛮」といいます。

　「西洋が本当に文明の国ならば、未開の国に対して、慈愛の心を持って接し、懇々と説諭を加えて開明に導くはずであろう。ところが、現実はそうではなく、相手が未開蒙昧の国であればあるほど、むごく残忍に振る舞ってきたではないか。これこそ野蛮と言わすして何ぞ」

　西郷隆盛が現代に生きていたならば、アメリカの「核態勢の見直し」方針を「野蛮な方針」と断じたと私は思います。

　また、西郷隆盛は、「南洲翁遺訓１７でこう述べています。

　「その国が強大であることに恐れをなし縮こまってしまって、ことが起らなうようにと摩擦を避けて、その国のいいなりになるなら、軽蔑やな侮りを受け、好ましい交際はかえって破談してしまい、終いにはその国の掣肘（干渉、横やり）を受けることになってしまうものだ。」

　アメリカの「核態勢の見直し」方針を「高く評価」する河野外相の姿勢を西郷隆盛が現代に生きていたならば、国際社会から「軽蔑や侮り」を受けるものと批判したと私は思います。

　日本原水協事務局長の安井正和さんは、アメリカの新核戦略について次の談話を明らかにしています。

　「『米核態勢見直し』は、核兵器禁止・廃絶を求める諸国民と市民社会に対するあからさまな挑戦です。アメリカの反核平和団体が批判の声を上げ、行動を呼びかけています。連帯を強化し、米トランプ政権の核兵器政策、逆流を打ち破らなければなりません。日本の河野太郎外相が『高く評価する』としたことは、被爆国の閣僚としてあるまじき恥ずべき態度です。２０２０年までに『ヒバクシャ国際署名』を世界数億という目標で集め、核兵器廃絶を求める圧倒的世論をつくることが求められます。」

　安倍政権は、被爆国政府としての役割は発揮し、被ばくの実相を真正面から米国に訴えて、核戦力強化の新方針の撤回を求めるべきです。

　アメリカが新核戦略方針を明らかにしました。皆さんのお考えをお教え下さい。

かつてない市民の共同で安部改憲を阻もう！

県内初「全国市民アクションうべ」スタート

　昨年11月、「総がかり行動うべ」と「憲法９条の会うべ」がスクラムを組み「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクションうべ（以下『全国市民アクションうべ』）」が結成されました。年末にはフジグランうべで、年始には、琴崎八幡宮で統一署名行動を行いました。
　１月21日には、３０００万署名を宇部市で飛躍させようと「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクションうべ」スタート集会＆学習会を行い１２０名の市民が集いました。
　集会では、渡辺治一橋大学名誉教授が「かつてない市民の共同で、安倍改憲を阻もう！」と題して記念講演を行いました。
　渡辺さんは、「山口県は、自民党の比例得票率が全国トップであり、昨年12月の日経新聞の調査では、９条改憲賛成が全国トップだった。しかし、昨年10月の朝日新聞の調査では、総選挙で希望の党に投票した人の６割強が、公明党に投票した人の３割強が、自民党に投票した人の１割強が、憲法改正に反対である。保守層が全国的にも厚い山口県で安倍９条改憲ＮＯ！の世論を広げる意義は大きい。」「安倍９条改憲ＮＯ！全国統一署名は、これから開かれる通常国会中に改憲発議ができない状況をつくる意義があるもの。宇部市で全国市民アクションの地域組織が出来た意義は大きい。必ず３０００万署名を成功させよう。」と訴えました。
　山口県内で、全国市民アクションの地域組織が結成されたのは宇部市が初めてです。

安倍改憲阻もうと訴える渡辺治一橋大学名誉教授

「イージス・アショア」撤回へ講演会

　安倍政権が地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備先に挙げる山口県萩市で27日、配備計画の撤回を求める緊急講演会が開かれ、市内外から約１２０人が参加しました。
　電磁波環境研究所の荻野晃也所長が「健康を脅かす電磁波とは何か」と題して講演しました。
　萩野氏は、イージス・アショアが発する電磁波の人体への影響は少なくとも１０キロ圏内まで注意が必要と指摘。　その上で、荻野氏は、「電磁波が人体に与える影響が確定していないうちに安全だと見るのは問題だ」「日本の防衛のためではなく、米国を守るための盾（イージス）だ」と強調しました。

萩市で講演する荻野晃也電磁波環境研究所所長

第７回うべ憲法共同センター市民公開講座

演題　何故、菅官房長官の会見に臨むのか　～安倍政権とメディア～

講師　望月衣塑子（もちづき　いそこ）さん（東京新聞社会部記者）

望月衣塑子東京新聞記者

日時　４月８日（日）１４：００～１６：００

会場　宇部市多世代ふれあいセンター　ふれあいホール

　　　宇部市琴芝町２丁目４番２５号

会費　５００円

主催　うべ憲法共同センター

　　　　山口民医連　☎　０８３６－３５－９３５５

　　　　事務局　藤本一規　携帯　０９０－３７４７－２８５５

一気

山口県の子どもの医療費助成制度の対象年齢は、小学校就学前までです。
対象年齢の最高は、福島県と鳥取県の18歳年度末です。25自治体が、入院の場合、小学生以上を対象にしています。予算（一般会計）に占める子どもの医療費助成の割合を中国地方の５県で比較すると最低は山口県の０．11％です。最大は、鳥取県で、０．27％です▼全ての県内市町が独自に県制度を拡充しています。阿武町は、高校卒業までを対象にしています。所得制限を13自治体で市町独自に撤廃しています。阿武町は、高校卒業するまで、所得制限を全て撤廃する独自制度を持っています▼20年間で山口県の人口が約20万人減少しました。中国山地の中山間地域で人口が増加に転じている自治体では、子どもの医療費拡充など子育て支援策を充実させているのが特徴です▼山口県は、子どもの医療費助成制度を13年間変更していません。子どもの医療費助成制度を拡充し県民本位の県政を県民みんなで作り上げていきましょう。

　先日の毎日新聞に、千葉県の児童相談所所長の渡辺直さんが考えた子どもとのコミュニケーション術「機中八策」が紹介されていました。「機中八策」とは、坂本龍馬が明治維新前に示した国家方針「船中八策」にならったものです。

　渡辺さんは、子どもとのスムーズ対話術は「ほまれかがやきを」の頭文字で覚えるものです。

　ほ－褒める　ま－待つ　れ－練習　か－代わりに行動する　が－環境づくり（いつも、近づいて、穏やかに、静かな）

　や－約束　き－気持ちに理解を示す　を－落ち着く

　渡辺さんは、子どもが委縮してしまう伝わりにくい対応は「ひどいおとぎばなし」の頭文字だと言います。

　ひ－否定形　ど－怒鳴る・たたく　い－嫌み　お－脅す　と－問う・聞く・考えさせる　ぎ－疑問形

　ば－罰を与える　なし－なじる

　思春期の子どもを持つ親の一人として、「ほまれかがやきを」の言葉を使った方がいいことを痛感しています。

　いつも心に余裕を持って子どもに接したいと思います。

　「ほまれかがやきを」の言葉は、子どもだけではなく全ての人間関係に共通している言葉だと思います。

　筑波大学付属大塚特別支援学校主幹教諭・安部博志さん作・うちだコウイチロウさん絵の絵本「ひっくりカエル！」を読みました。

　マイナスの言葉をプラスにかえることがこの絵本の狙いです。

　私は、子どもの頃から、「おちつきがない」と言われてきました。

　この絵本で「おちつきが　ないなあ」は「やりたいことがたくさんあるんだね！」に変わりました。

　私は、最近は「おしゃべりだね」と言われます。

　この絵本で「おしゃべだね」は「おはなしするのがうまいんだね！」に変わりました。

　この絵本で安倍先生は、「マイナスをリフレーミングできるようになると、自尊心が高まり、周りの人を尊重できるようになります。多様性を尊重する余裕が生まれるのです。ご家庭でのマイナスの言葉を、絵本のようにひっくり返してみて下さい。親も子も、心がほっこりしてきますよ！」

　現代社会は「非寛容な社会」と言われます。私たちは余りにも時間に追われ、人間関係がぎすぎすしがちです。

　心に余裕を持ってマイナス言葉を頭の中でプラス言葉に変えて日々暮らしていきたいものです。

　さて、明日は、県知事選挙です。県政の流れが、県民本位に「ひっくりカエル！」ことを願っています。

　プラスの言葉での思い出をお教え下さい。

　引き続き、品川正治さんの「９条がつくる脱アメリカ型国家　財界リーダーの提言」を読んでいます。

　「平和憲法にふさわしい経済とは」という行も納得できる内容です。

　品川さんは、「平和憲法にふさわしい経済を追求するとはどういうことなのか」について次のように述べています。

　「『国家経済の成長』に軸足をおくのか、それとも『国民経済の安定』に軸足をおくのかの選択である。」として、品川さんは、「戦後の行動生長は国家経済イコール国民経済と考えられてきた。国家経済の成長がなければ国民の豊かさや満足に応じられないと考えられてきた。」「私は、個人・家計部門に軸足を移してこそ、はじめて憲法の理念にたつ経済発展の方途が見えてくると確信している。」と述べています。

　この点で、安倍首相が今国会に提出している「働き方改革」関連法案こそ、「国家経済の成長」に軸足を置くものであり、「国民経済の安定」に軸足をおくものではないと思います。

　目玉とされる「高度プロフェッショナル制度」（残業代ゼロ法案）は、一定の年収の労働者の労働時間、休憩、割増賃金などの規制を適用除外にします。代表質問で日本共産党の志位委員長は「どんなに働いても残業代はゼロ。労働時間規制もなくなる」と批判しました。

　残業時間の上限規制も、繁忙期は月１００時間という「過労死水準」の残業を容認するものです。企業型裁量労働の拡大は、メディアや商品開発などに限られていた裁量労働（みなし時間分の賃金しか払わない）を営業職ににも拡大。低賃金と過労死の温床を広げるだけです。

　０９年度と比べ２０１６年度の大企業の経常利益は、２３７と２．３倍も伸びているのに、賃金は、１０１．５と横ばいです。

　これでは、賃金が低迷し、個人消費も回復せず、経済の大停滞を招くばかりです。

　「国家経済の成長」に軸足を置いた、大企業の儲けを最優先させ人件費削減を大きく進める「働かせ方大改悪」ではなく、「国民経済の安定」に軸足を置いた、大企業の社会的責任を追及して、大幅賃金アップを実現し、労働者の働くルールを確立する真の「働き方改革」が今求められていると思います。

　その意味で、今年の春闘は極めて重要なものになると思います。

　経済や労働者の働く条件について皆さんはどのよにお考えですか。ご意見をお聞かせ下さい。

　引き続き、品川正治さんの本から学んでいきたいと思います。