議員日誌

秋田県弁護士会会長がミサイル配備反対の声明を発表

 20日、秋田県弁護士会会長が、「新屋演習場へのイージス・アショア配備に反対する会長声明」を発表しました。

 声明は、次のように、問題点を指摘しています。

 「イージス・アショアは、弾道ミサイルを探知するため、24時間レーダーが運用されることが想定されているが、その電磁波により、秋田空港離発着の航空機やドクターヘリの飛行、防災無線やテレビの受信などに支障が生じる恐れがある。防衛省の説明によれば、飛行制限区域の設定やドクターヘリなどの緊急時の飛行にはレーダーの照射を中止する等の措置を検討するんとしているが、いずれも、住民の生活に支障を及ぼすものである。また、電磁波による付近住民の健康被害も強く懸念される。さらに、イージス・アショアを新屋演習場に搭載される迎撃用ミサイルSM-3ブロックⅡAは、ブースターエンジンで打ち上げられるが、同ミサイルが垂直に近い形で打ち上げられることから、一段目ブースターの発射地点近傍に落下する可能性が高い。」

 声明は結論として次のように述べています。

 「新屋演習場へのイージス・アショア配備は、同演習場が住宅地に隣接するという特殊な位置関係にあることから配備『敵地』といえないうえ、イージス・アショア配備そのものの必要性・相当性に重大な疑問があり、憲法の国際協調主義、平和主義に反し、憲法が保障する平和のうちに安全に生存する権利に抵触する可能性が大きい。さらに地域住民の同意を得る手続きも取られていない。」

 秋田市長と秋田県知事は、本日、防衛省に対して「住民の理解を得ずに配備を強行しないよう」に要請するとの報道もあります。

 岩屋防衛大臣は、イージス・アショアの配備予定地の調査結果の取りまとめを5月まで延長する考えを示したとの報道もあります。

 秋田弁護士会会長声明の指摘は、萩市にも共通するものです。

 憲法が保障する平和のうちに生きる権利を侵害する萩市と秋田市へのミサイル基地の配備を、安倍政権は、断念すべきです。

 私は、県議会議員選挙をたたかう候補者として、「山口県内にミサイル基地はいらない」を有権者に訴えていく決意です。

 イージス・アショア配備について、皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

 

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